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『なぜ東京圏からなのか』を入り口として投稿する

移住支援金や起業支援金の文字が目に入り調べてみたところ、東京圏(条件不利地域を除く)からという条件が付いています。
東京圏も含めてということなら不満はないが、東京圏以外を含めないのはなぜなのかな。

コロナ禍では東京圏から地方へという流れもあったようですが、先日こちらの記事を読みました。

東京都は45万4133人が転入し、38万5848人が転出した。転入超過数は過去最少だった21年の5433人から2年間で約12倍となった。コロナ禍が収束し、若年層を中心に東京への転勤や引っ越しの動きが活発化したものとみられる。

読売オンラインより


統計局ホームページより引用

結果の概要から、気になる点を以下に抜き出してみました。

【転入】
・転入者数は10都府県で増加、最も増加しているのは東京都
・対前年増減率では、沖縄県が最も増加
【転出】
・転出者数は29道府県で増加、最も増加しているのは千葉県
・対前年増減率では、大分県が最も増加

・転入超過は東京都など7都府県、東京都が最も拡大、千葉県が最も縮小 ・転出超過は広島県など40道府県、広島県が最も拡大、沖縄県が最も縮小

統計局ホームページより引用

千葉で最も転出者数が増加しているのが驚きました。

考えてみれば、以前からコンパクトシティという言葉が飛び交っていますが、周囲より利便性の高い場所に居住地、ひとの流れを集約していく施策。
地球という大きな目線で捉えたら、日本も東京圏という利便性の高い場所がコンパクトシティでいう利便性の高い場所であることから、こうなるのも致し方ないのかななどと考えることろです。

各省でも様々な施策が行われているようですが、内閣官房ではデジタル田園都市構想を内閣官房で地方が抱える課題解決の面から、一極集中に対応していこうとしています。

デジタル田園都市国家構想とは、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想です。

内閣官房ホームページより

移住支援金や起業支援金の文字が目に入り調べてみたところ、東京圏(条件不利地域を除く)からという条件が気になって(気に入らなくて)書き始めたこの投稿ですが、一極集中も仕方がないことのような気がしてきました。
ただ、地方、過疎地を好むひとも取り残さないこと、そういうひとたちにこそ伴走すべきじゃないかな。
そんなことを思うようになりました。

そしてニュースで見た、財政制度等審議会での能登半島の復旧・復興に係る提言。

財務省の担当者は、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘しました。

その上で、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。

委員からは、将来の世代も想定したコンパクトなまちづくりが必要だとか、議論を進める際には地域ごとの実情に配慮することも求められるといった意見が出されました。

NHKニュースより

なんにしても、東京圏からの移住のみに支援制度があるのは、なにか腑に落ちないんですよね。
政策として考えたとき、気持ちはわからないわけではないですけど。

その地域にとって来てほしいひとが、かならずしも東京圏のひととは限らないわけですよね。
関西圏、名古屋圏であってもいいし、当然、他の地方であってもいいと思うんです。
東京からひとが来ることだけに主眼が置かれているようで、就農するひとが来てほしい、中小企業を担うひとに来てほしいなど、ニーズが先だと思うのです。

ニーズに合ったひとが、移住してきた場合、条件に当てはまれば国が追加で助成するといえばわかりやすいんですけど。
ほとんどが国の施策にのっかったもので、東京圏からの移住が条件です。
その他の地域からという補助金はここはあるんだ!、と驚くほどです。
いや、探せていないだけかもしれませんけど。

いろいろと考えさせられますね。

では。


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