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先日、岸田政権が打ち出した介護職6千円の賃上げについて取り上げました。

当社は年一回、社内アンケートを実施しているのですが、介護職員の給料に対する意見の割合は多いです。当社の場合、綿密にマーケットをリサーチした上で、競合他社と比較して「10段階の6〜7」ぐらいになるように賃金を設定しています。
給料に加えて、処遇改善加算を原資として毎月手当として一定額を分配、留保分を年度末に勤務実績に応じて分配しています。
当社は年俸制のため労働条件上の賞与は無しですが、今回はわかりやすい呼称として、処遇改善加算の年一回の分配を賞与とします。

今年は新たに介護職員等ベースアップ支援加算が追加されたので、職員の年収も過去最高レベルとなったのでご紹介します。

• 前提条件
  【大阪市内の住宅型有料老人ホームに併設する訪問介護事業所】

  • 地域加算：2級地

  • 特定事業所加算なし

  • 介護職員処遇改善加算Ⅱ

  • 介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ

  • 介護職員等ベースアップ支援加算

  • 同一建物減算：10%（同一建物に利用者20人以上）

ちなみに、10代のパート（非常勤）の女性で賞与190万円オーバーの事例もありました。

会社側の工夫としては、高い入居率をキープすることと、介護職員の労働時間に占める介護サービス提供時間を緻密にマネジメンし、人員効率を高めることの2点に尽きます。
売上（介護給付）に比例して処遇改善金が加算されるため、利益をしっかり生み出す事業所は従業員の賃金処遇もアップできます。
皆さんの周りの介護事業者はいかがでしょうか？