べんごしちばなおあき

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べんごしちばなおあき

弁護士(大阪弁護士会)|KIYACプロジェクト( http://kiyac.app )代表|スタートアップの社外役員複数兼務|大阪府立大学非常勤講師|むすこ(3歳)のツーオペ育児に奮闘中 | https://lit.link/naoakichiba

友人・知人と起業するときの注意点（7）

前回の記事はこちら。 なお、本記事は、小職が参加する士業団体「南森町スタートアップ・ラボ」(MSL)が2020/10/20 18:00-に開催した無料ウェビナー「MSL#3_友人・知人と一緒に起業するときの注意点〜創業者間契約ってなに？〜」の共同発表成果に大きく依拠しています。MSLの先生方ありがとうございました。 連載第１回で提示した事例をもとに、株式会社イソノ、カツオ、ワカメ、タラの身に何が起きるのかを解説していきます。 今回の記事では、創業株主間契約で、株式買取条

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    • 友人・知人と起業するときの注意点（６）

      前回の記事はこちら。 なお、本記事は、小職が参加する士業団体「南森町スタートアップ・ラボ」(MSL)が2020/10/20 18:00-に開催した無料ウェビナー「MSL#3_友人・知人と一緒に起業するときの注意点〜創業者間契約ってなに？〜」の共同発表成果に大きく依拠しています。MSLの先生方ありがとうございました。 連載第１回で提示した事例をもとに、株式会社イソノ、カツオ、ワカメ、タラの身に何が起きるのかを解説していきます。 今回は、取得価額の話の続きです。 簿価純資

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      • 友人・知人と一緒に起業するときの注意点（５）

        前回の記事はこちら。 なお、本記事は、小職が参加する士業団体「南森町スタートアップ・ラボ」(MSL)が2020/10/20 18:00-に開催した無料ウェビナー「MSL#3_友人・知人と一緒に起業するときの注意点〜創業者間契約ってなに？〜」の共同発表成果に大きく依拠しています。MSLの先生方ありがとうございました。 連載第１回で提示した事例をもとに、株式会社イソノ、カツオ、ワカメ、タラの身に何が起きるのかを解説していきます。 今回は、株式買取条項の具体的な中身です。前回

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        • 友人・知人と一緒に起業するときの注意点（４）

          前回の記事はこちら。 なお、本記事は、小職が参加する士業団体「南森町スタートアップ・ラボ」(MSL)が2020/10/20 18:00-に開催した無料ウェビナー「MSL#3_友人・知人と一緒に起業するときの注意点〜創業者間契約ってなに？〜」の共同発表成果に大きく依拠しています。MSLの先生方ありがとうございました。 連載第１回で提示した事例をもとに、株式会社イソノ、カツオ、ワカメ、タラの身に何が起きるのかを解説していきます。 タラが株式会社イソノの株主として居座り続ける

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        友人・知人と起業するときの注意点（7）

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          友人・知人と一緒に起業するときの注意点（３）

          前回の記事はこちら。 なお、本記事は、小職が参加する士業団体「南森町スタートアップ・ラボ」(MSL)が2020/10/20 18:00-に開催した無料ウェビナー「MSL#3_友人・知人と一緒に起業するときの注意点〜創業者間契約ってなに？〜」の共同発表成果に大きく依拠しています。MSLの先生方ありがとうございました。 連載第１回で提示した事例をもとに、株式会社イソノ、カツオ、ワカメ、タラの身に何が起きるのかを解説していきます。 タラが株式会社イソノの株主として居座り続ける

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          友人・知人と一緒に起業するときの注意点（３）

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          友人・知人と一緒に起業するときの注意点（２）

          前回の記事はこちら。 なお、本記事は、小職が参加する士業団体「南森町スタートアップ・ラボ」(MSL)が2020/10/20 18:00-に開催した無料ウェビナー「MSL#3_友人・知人と一緒に起業するときの注意点〜創業者間契約ってなに？〜」の共同発表成果に大きく依拠しています。MSLの先生方ありがとうございました。 前回提示した事例をもとに、株式会社イソノ、カツオ、ワカメ、タラの身に何が起きるのかを解説していきます。 株主である創業メンバーの「退職」もうこれ以上タラとは

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          友人・知人と一緒に起業するときの注意点（２）

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          友人・知人と一緒に起業するときの注意点（１）

          こんにちは。今日から新しいシリーズです。 なお、本記事は、小職が参加する士業団体「南森町スタートアップ・ラボ」(MSL)が2020/10/20 18:00-に開催する無料ウェビナー 「MSL#3_友人・知人と一緒に起業するときの注意点〜創業者間契約ってなに？〜」 の伏線にもなっております。よろしければウェビナーも覗いてみてください。 それでははじめていきます。 共同創業と結婚は似ている？友人や知人と一緒に起業をするというケースは非常に多いです。 そして、一人で起業

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          友人・知人と一緒に起業するときの注意点（１）

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          オンライン授業で映画を使いたいとき

          今回は、いつもの起業家向けの記事をちょっとお休みしまして、ちょっと番外編。 実は小職、大阪府立大学さんで2年前から非常勤講師をさせて頂いているのですが、今年はコロナの影響で100名以上の対面授業は原則NGとのお達しが来ました。残念ながら、小職の担当授業は大教室で100人超えです。 で、パワーポイントに音声を吹き込んで準備してくださいというアナウンスが来たのですが、パワポに音声を吹き込むって人生初の経験で、なかなか四苦八苦しております。 そして、さらに困ったことが起きまし

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          オンライン授業で映画を使いたいとき

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          バリュエーションを「先送り」？！（６）

          前回の記事はこちら。 前回までで、バリューションを先送りする方法として新株予約権付社債があること、ただそのままだと社債＝借金になってしまうので起業家側のリスクを下げる方法として「社債」を外した新株予約権を使う方法があることを説明してきました。 じゃあ、具体的に、新株予約権を発行したい場合、どうすればいいのか？ なんかものすごく大変そうではないか？（弁護士費用めっちゃかかりそう？）という不安の声が聞こえてきます。 でも大丈夫。 実は、ベンチャーキャピタルのCoral

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          バリュエーションを「先送り」？！（６）

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          バリュエーションを「先送り」？！（５）

          前回のnoteはこちら。 前回までのnoteで、新株予約権付社債のことを説明してきました。 しかし、なんとなく腹落ちしない感想をもった人もいるかも知れません。 そう。 新株予約権付「社債」なのです。 社債＝借金なのです。 シリーズAにいったらどうのこうの、、、という話をしてきましたが、シリーズAにたどり着けずに終わってしまうスタートアップはたくさんあります。 そうなったらどうなるのか？ もちろん、借金ですから、投資家にお金を返さないといけません。 株だったら

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          バリュエーションを「先送り」？！（５）

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          バリュエーションを「先送り」？！（４）

          前回のnoteはこちら。 さて、前回のnoteで、新株予約権付社債を使うとバリュエーションを先送りできる理屈を説明してきました。 ところが、ここで、ひとつ大きな疑問が生まれます。 「これって投資家に旨味あるの？」という疑問です（実際、前回のnoteを読んだ方からもまさしくその指摘がありました笑）。 前回の事例をもう一度つかって、この疑問に答えていきます。 例） 2020年8月　A社、投資家Xに新株予約権付社債1000万円を発行。この時点でのA社のバリュエーションは5

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          バリュエーションを「先送り」？！（４）

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          バリュエーションを「先送り」？！（３）

          前回の記事はこちら。 社債の良さを活かして、バリュエーションを先送りにし、スタートアップにふさわしい資金調達ができないか。 これを日本で実現する方法のひとつが、「新株予約権付社債」です。 その名のとおり、「新株予約権」がついた「社債」です。 社債の説明は前回の記事で行いましたので、ここでは新株予約権の説明をします。 新株予約権とは新株予約権とは、その日本語のとおり、将来、その会社の株式を買うことができる権利です。 なかなか良い例えが思い浮かびませんが、あえて例える

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          バリュエーションを「先送り」？！（３）

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          バリュエーションを「先送り」？！（２）

          前回の記事はこちら。 では、具体的に、バリュエーションを先送りするにはどのような方法があるのかをみていきましょう。 株ではなくて借金（社債）にする？株で資金調達（エクイティ・ファイナンス）をしようとするから、「株価いくらか」を決める（バリュエーション）必要が生じてしまいます。 じゃあ、株じゃなくて、負債（借金。Debt）で調達したらどうか？ 会社が負債で資金調達をする方法として、会社法上の社債制度を利用することが考えられます。 「社債」というと、聞き慣れず、なんだか

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          バリュエーションを「先送り」？！（２）

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          バリュエーションを「先送り」？！（１）

          今回からは、（誰からの要望もないのに）5回にわたって連載した「株ってなに？おいしいの？」シリーズの続編です。 「株ってなに？おいしいの？」シリーズで、スタートアップの企業価値評価（バリュエーション）にDCF法が一定程度利用価値があること、しかしDCFは事業計画上のキャッシュフロー、割引率、永久成長率という、いずれも「どうにでもなる」数字を根拠にしていること、ゆえに上場間近ならば兎も角、立ち上げ直後のシード、アーリーと呼ばれるようなステージのスタートアップではなんとも評価し難

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          バリュエーションを「先送り」？！（１）

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          株ってなに？おいしいの？（５）（終）

          前回の記事はこちら さて、前回までで、スタートアップの企業価値評価にはDCF法が使われるケースが一定数あること、DCFは事業計画上の最終年度のキャッシュフロー、割引率、永久成長率を変数としていること、これらの変数は企業価値算定時に一義的、客観的に決まっていないことについて説明してきました。 今回は、まとめと、次の連載記事への伏線です。 DCF法は万能ではないが、参考になる繰り返しになりますが、純資産法は会社の「過去」（積み上げた資産）を踏まえた企業評価なので、スタートア

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          株ってなに？おいしいの？（５）（終）

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          株ってなに？おいしいの？(4)

          前回の記事はこちら。 https://note.com/naoaki_chiba/n/ne7a9107f71bf 純資産法でも、類似企業比準法でも、スタートアップの企業価値を評価できないとすれば、一体どんな方法を使えばいいのか？ ここで登場するのが「DCF法」です。 DCF法ってなに？純資産法の説明で申し上げたとおり、スタートアップの企業価値を算出するにあたって、過去（利益剰余金）に目を向けても仕方がなく（過去がないので）、未来にどれくらいの価値を生み出すのか（どれく

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          株ってなに？おいしいの？(4)

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