「開業率」をご存知でしょうか。

2020年総務省「事業所・企業統計調査」に基づく開業率、日本は5.2%の20万社ぐらいです。

日本の製造・流通・サービスの法人は400万社あります。

他の先進国で、GDP世界1位の米国は13.4%、第3位のドイツ14.3%。

第2位の中国は、政府の統計データが捏造されており信用出来ません。

日本の開業率が低い理由についての経済産業省の調査がある。

「我が国の開業率が低い理由として考えられるもの」で、若者の回答で最も多かった（32.9%）のが「大企業への就職等、安定的な雇用を求める意識が高いため」でした。

帝国データバンクが行った調査によると、2022年度における上場企業の平均給与額は638万円。

上位50社です。↓

日本人の平均年収458万円ですから、上場企業の年収が約40%高い。

安定的な雇用だけでなく、給与が高いというのが、「大企業志向」の本当の理由と思えます。

開業率が低いのは日本の経済や社会にとって悪いことなのか。

日本は戦後のGHQによる財閥解体や”焼け野原から”から創業や開業し急速成長した企業が多い。

つまり、現在の大企業は、日本の高度経済成長（GDP世界第2位へ躍進）を実現した企業群であり、もとは中小企業だったのです。

しかしながら、この30年間日本人の年収が変わらなかったことは、この開業率と関係があるようです。

下図の通り、1990年（バブル崩壊）を過ぎた辺りから開業率は下がり始め、逆に廃業率と接近しています。

今後の日本の経済の活力化は、1990年以前のように開業率の上昇と廃業率の低下（乖離）にあるようです。

特に、これらのデータから予想されることは、時代の大きな転換期に「開業率が上がるか」です。

AIとロボットによる革新、人口減への対策、仮想通貨・CBDCなどの金融革命、量子力学の進歩、インターネットによる更なる事業機会の拡大、情報革命によるグロバール企業の一層の躍進　等により、巨大な新市場の出現と同時に既存企業の急速な衰退などが起こります。

つまり、廃業率も大きく上昇するが、それ以上に開業率が上がれば日本の社会は大躍進する可能性があるということになる。

その為には、戦後の日本の復興と同様に、中小企業の活力化が急務と思えます。

どうも政府や官僚は、大企業志向（＝安定志向）であり、そうした方向へ舵をとっていないようです。

未曾有の大変化の時代において、日本の大きな成長機会として、創業企業やベンチャー企業が次々に誕生することで、再び日本の高度成長が可能かどうかが問われることになるでしょう。

追伸　弊社LHMコンサルティングは、中小企業に向けての成長・拡大の”お手伝い”を重視しています。それは、日本の再興を目指した”開業率”向上のための戦略・経営戦略・戦術の助言・勧告・提言と言い換えられます。

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