庶民の暮らしにとってのインフレ問題 〜金利上昇しか手が無い世界の中央銀行〜
庶民の目線でインフレを考えてみます。
日本の世帯当たりの平均貯蓄額、50〜59才 1,075万円、60~69才 1,461万円、70才以上 1,233万円です。
表の、世帯の預金には、医師、弁護士、農業、個人事業主など、法人化していない個人事業収入の分が入っています。
世帯は、2005兆円の金融資産をもっています。
・銀行預金が1100兆円
・証券(主に株)が337兆円
・保険・年金の基金が539兆円
・その他59兆円
合計が2005兆円です。
世帯がもつ2005兆円の金融資産は、2022年11月の物価上昇率3.7%↓では、
2,005兆円✖️3.7=約74兆円
価値が下がっています。
2023年に3.7%付近の物価上昇が続くと、2024年に物価がマイナスにならない限り、永遠に、この世帯の74兆円の金融資産の価値は消えます。
日銀は、安倍政権から、2%物価上昇を目標にして、量的緩和を続けてきましたが、実現していません。
そもそも、庶民には2%のインフレ目標というのは、必要ありません。
国民目線では、ゼロがいいのです。
インフレの本質は、法定通貨の価値の減少です。
欧米の、7%〜10%のインフレは庶民の暮らしにとって、とても深刻だと考えられます。
ドルとユーロの価値が大きく下がれば、対外的にも国力が弱体化します。
米国のFRBは、2%インフレ率を目標に金利を上げています。
予測されるドル安問題も抱えている米国で、インフレ抑止は難しい舵取りと言えます。
世界の中央銀行は、現在、インフレ対策として、金利の操作しか打つ手がありません。
それは、ゼロ金利に慣れ、未曾有の増刷を繰り返してきた、欧米・日本などの先進国にとって、金融的に非常に大きな債務負担となっています。
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