前回の記事で(下記記事参照)、テレワークや時差出勤が呼びかけられている中、なかなか通勤ラッシュがなくならないのは、企業が「社会全体の総意」を確認してから動くという、「指示待ち」の姿勢であるからだとし、通勤ラッシュをなくすには、「企業&社会を根本的に変える必要がある」と述べた。今回はその詳細について、意見を述べていきたい。

企業を根本的に変えるには・・・

まずは企業側から。
日本の組織体系上、経営陣の意向が企業の動向に大きく左右される。
つまり、経営陣が旧態依然のままでいる限り、

『出社することが当たり前』
『上司の前で披露するパフォーマンスで人事評価する』
『多くの時間働くことで高い評価を得る』

といったこれまでの働き方が続き、先進的な取り組みを行う他社との差が開き続けることで、いつしか他社の好事例を見た自社社員のモチベーションが下がり、離職につながる要因となってしまうことが考えられる。
テレワークなどの新しい働き方には、就業規則の改正・通勤手当の見直しなどの制度改正や、ネットワーク環境の整備など一定額のコストがかかるが、離職率が上がることによる、将来のコスト増加のリスクを考えれば、テレワークという選択肢を広げることも、時代に合わせた経営方針への転換策の1つとして検討すべきことだと思う。
また、テレワークが難しい場合でも、時差出勤を奨励することで、それぞれの家庭環境に合わせた働き方を提供することができるほか、満員電車に乗る機会が減少し、通勤時のストレスが軽減されるだろう。

ただ、上記2つのメリットを最大限発揮させるには、

「会社のデジタル化」

を行わない限り、通勤ラッシュをなくすための根本的な施策とはいえないと考察する。私が現在勤務している会社では、テレワークの環境が整備され、いつでもテレワークができる状態となっているのだが、稟議書決裁や、経理処理はいまだに紙ベースで行われている。そのため、いわゆる「ハンコ出社」をする社員がいて、完全な新しい働き方に移行したとはいえないと感じている。決裁の効率化や、社員の勤務体系から鑑みても、会社のデジタル化は欠かせないだろう。取り急ぎのテレワーク環境整備だけでなく、会社全体における体系的な制度構築が大切だと考える。

社会を根本的に変えるには・・・

次に社会側からであるが、日本特有の、

「同調圧力の高さ」をあえて活かす

ことで通勤ラッシュをなくすことができるのではと考察する。『同調圧力を活かす』とは、「国などの行政が法的措置などで半強制的にテレワークや時差出勤を行う」ことが例として挙げられる。前回記事でも述べたが、「行政からの指示待ち」になってしまう企業からすれば、どんなに行政の決定内容に不満があったとしても、大きな反対運動は起こさずにしぶしぶ従うことが予測される。それを活かして、通勤ラッシュをなくすための法的整備を行えば、通勤ラッシュは減少していくだろう。ただし、行政側もテレワークに移行させるための支援など、サポート策を付随させることが必要である。
また「先進的な取り組みを行った企業に対して、税制などの優遇措置を行う」なども一例として挙げられる。企業同士にあえて「差」をつけることで、自発的に新しい働き方への促進につなげる。

そして何より大切なのは・・・

これまで、企業&社会それぞれの視点から通勤ラッシュをなくすための方策について述べてきたが、どちらにしても大切なのが、

『企業人・社会人一人ひとりの意識』

であると思う。どんなに権力が強いとはいえ、経営陣や行政だけに頼っていては、個人ベースで見ても「指示待ち」の人間になってしまう。自分の案が採用されるかわからないけれども、個人が意見を持ち、しっかりと周囲に示すことが大切だと総括して、今回の記事はこれで終了する。