・第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（優先権主張の効果の判断の誤り）について
・・・ウ 上記アのとおり，本願発明の要旨の規定する「インターネット」は，管理コンピュータと監視端末との間及び管理コンピュータと利用者との間において，通信の経路として，電話網からなる通信回線網と選択的に利用されるという技術内容のものであるから，そのような技術内容を一切捨象した，単にネットワーク同士の接続を意味する「もっとも広い意味のインターネット」が，これに当たらないことは明らかであり，ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで常時接続されているネットワークの集合体を意味する「もっとも狭い意味でのインターネット」か，あるいは，ダイヤルアップ接続等による一時的なネットワーク接続や，パソコン通信サービス，ＵＵＣＰなどによる接続も含んだ「やや広い意味でのインターネット」を意味すると解するのが相当である。
・・・したがって，基礎出願明細書に示されている発明において，中継局と制御端末（部屋内に置かれた電話機〔通信端末〕を経由する場合は，同電話機）との間の情報伝送は，公衆回線を通じてされるものであり，また，中継局と呼出側の登録者との間の情報伝送も，公衆回線を通じてされるものであると認められる。そして，ここでいう「公衆回線」として，「電話回線（有線，無線を含む）」が想定されていることは明らかであり，他方，基礎出願明細書には，上記(2 )ウの本願発明における｢インターネット｣を通信の経路として使用することを明示した記載はないし，基礎出願明細書の上記技術的事項を実現するために，技術的にインターネットの使用が不可欠であるとは認められない。その他，基礎出願明細書を精査しても，通信の経路として「インターネット」を用いるという技術的事項に関する記載を見いだすことも，何らかの示唆をうかがうこともできない。したがって，本願発明の要旨の規定する，通信の経路として「インターネット」（「もっとも狭い意味でのインターネット」ないし「やや広い意味でのインターネット」）を用いるという技術的事項は，基礎出願明細書には記載されているということはできない。
・・・
オ 原告は，インターネット人口の爆発的な増加やコンピュータとパソコンをインターネット接続サービスでつなぐことが大勢となっていたことを挙げて，基礎出願明細書にはインターネットの利用が記載されている旨主張する。しかしながら，基礎出願の出願時の技術水準が原告主張のような状態であったとしても，基礎出願明細書に記載されていない以上，そのような技術を取り込むことは許されない。むろん，必ず明細書に明記されていなければならないものではないが，優先権制度の趣旨は，基礎出願明細書に開示した事項について，先の出願日の利益を享受できるとするものであるから，記載されているに等しい事項と，記載に基づいて容易に認識できる事項とは区別すべきであり，インターネットが広く知られており，基礎出願明細書に接した当業者が，基礎出願の発明を実施するのにインターネットを使ってもよいと認識したとしても，それだけでは，記載されていたに等しいと評価するには足りない。記載されているに等しい事項というためには，当業者において，明細書に当然に記載があると認識できる程度に自明となっていなければならないところ，基礎出願明細書がそのようなものとなっていないことは，明らかである。
(6) したがって，基礎出願明細書に，通信 6 の経路としてインターネットを利用することが記載されていることを前提とする原告の取消事由１の主張は，その余について判断するまでもなく，理由がない。