・・・平成１３年１１月１３日にされた特許出願（第１基礎出願）に係る明細書（図面を含む。優先１，甲１６）にも，平成１３年１２月１８日にされた特許出願（第２基礎出願）に係る明細書（図面を含む。優先２，甲１７）にも，平成１４年４月３日にされた特許出願（第３基礎出願）に係る明細書３（図面を含む。優先３，甲１８）にも，クランプロッド５の下摺動部分１２に４つのガイド溝を設けることを前提に，下摺動部分１２の外周面を展開した状態における螺旋溝２７（旋回溝）に傾斜角度を付けることは開示されているものの（例えば甲１６の段落【００１６】，図２），傾斜角度の具体的範囲については記載も示唆もされていない。本件発明３の構成のうち，「その旋回溝（２７）の傾斜角度（Ａ）を１０度から３０度の範囲内に設定した，」との構成すなわち第２摺動部分（１２）の外周面を展開した状態における上記の旋回溝（２７）の傾斜角度（Ａ）を１０度から３０度の範囲内に設定したとの構成（発明特定事項）については，平成１４年法律第２４号特許法等の一部を改正する法律附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書又は図面・・・に記載された発明に基づ」いて特許出願されたものでないから，本件発明３についての特許法２９条の規定の適用については，優先権主張の利益を享受できず，現実の出願日である平成１４年１０月１０日を基準として発明の新規性を判断すべきである。
・・・しかしながら，本件発明３にいう「傾斜角度を１０度から３０度の範囲にした」との限定（発明特定事項）は，具体的な数値範囲を限定するものであるところ，基礎出願に係る各明細書添付の図２は，寸法や角度等の数値が一切記載されておらず，左右の端を合わせても一つの円筒としてきれいに繋がるものではないことからも明らかなとおり，ガイド溝の構造を示すために用いられる模式図にすぎず，これから傾斜角度の具体的な数値範囲を読み取ることはできない。また，本件発明３のクランプ装置のようなクランプ装置において，クランプロッドの旋回動作をガイドするガイド溝の傾斜角度を従来のクランプ装置におけるそれより小さくすると「１０度から３０度の範囲に」なるとの当業者の一般的技術常識を認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告の上記主張を採用することはできない。
・・・そうすると，本件発明１，２では，ガイド溝の傾斜角度に関する特定はされていないから，上記傾斜角度に関する本件発明３の発明特定事項である「傾斜角度を１０度から３０度の範囲にした」との事項が第１ないし第３基礎出願に係る明細書（図面を含む。）で開示されていないからといって，本件発明１，２が上記事項を発明特定事項として含む形で特定されて出願され，特許登録されたことになるものではない。この理は，例えば請求項３（本件発明３）が特許請求の範囲の記載から削除された場合を想定すれば，より明らかである。したがって，本件発明１，２（請求項１，２）の特許請求の範囲の記載に照らせば，旧特許法４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書又は図面・・・に記載された発明に基づ」いて特許出願されたものといい得るから，本件発明１，２については原告が優先権主張の効果を享受できなくなるいわれはなく，特許法２９条の規定の適用につき，最先の優先日（平成１３年１１月１３日，第１基礎出願の出願日）を基準として差し支えない。