大竹　進

青森市と下北郡佐井村で整形外科を開業しています。

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１０月からお薬をもらうと消費税がかかります　～長期収載医薬品で負担増

　２０２４年の診療報酬改定では、「長期収載医薬品の保険給付に選定療養が導入され２０２４年１０月から実施」されます。 　何のことか、さっぱりわからないと思いますが、分かりやすく解説します。 長期収載医薬品って何？　お薬には「先発品」と「後発品」があります。以下の①または②を長期収載医薬品として一覧表が用意されています。ただ、バイオ医薬品は長期収載品の対象外です。 ①後発品が初めて薬価基準に収載された日の属する月の初日から起算して５年を経過したもの ②後発医薬品の置き換え率が5

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    • 志賀原発防災・避難計画の検証～その3　北陸電力は計画に沿った防災対応できず

      　原子力防災で原発事業者が対応するべき内容については、原発ごとに防災業務計画を作成し原子力規制委員会に届けることになっている。 　最新の志賀原発防災業務計画は２０２３年3月１５日付で届けた防災業務計画が使われている。今回能登半島地震による警戒事態発生時に、事業者の北陸電力と志賀原発の職員が防災業務計画通り動けたのか、検証する。 1.　志賀原発防災業務計画1-1　原子力防災管理者 　計画によると、社長は発電所長を原子力防災管理者に選任する。発電所長・原子力防災管理者が警戒体

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      • 志賀原発防災・避難計画の検証　その2～21：50　警戒本部廃止に異議あり！

        　２０２４年１月１日　16：10の発生した能登半島地震後の内閣府や原子力規制委員会がどのように対応したか、時系列にまとめ整理した。 合同警戒本部の設置と廃止　１月１０日の原子力規制庁の資料「令和６年能登半島地震における原子力施設等への影響及び対応」によると、「警戒事態に至ったことから」中央と現地に警戒本部が設置されその後廃止されたと記載されている。 １６：１０ 石川県能登地方を震源とする地震発生（志賀町；震度７） １６：１９ 志賀原子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府

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        • 志賀原発防災・避難計画の検証～その１オフサイトセンターに住民40人以上が避難

          　2024年１月１日、マグニチュード7.6の地震が襲い、志賀原発のある志賀町では震度７を記録した。原子力災害への対応、防災という視点で国（原子力規制員会）と事業者（北陸電力）の対応について時系列で整理し、問題点を明らかにする。 　原子力災害も含めて、防災基本計画は災害対策基本法に基づき作られている。さらに、原子力災害については、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策指針（国・規制員会）、石川県地域防災計画　原子力防災計画編、志賀町原子力災害避難計画、志賀原子力発電所

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        • 志賀原発防災・避難計画の検証～その3　北陸電力は計画に沿った防災対応できず

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        • 志賀原発防災・避難計画の検証　その2～21：50　警戒本部廃止に異議あり！

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        • 志賀原発防災・避難計画の検証～その１オフサイトセンターに住民40人以上が避難

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          志賀原発　外部電源と変圧器の損傷～ニュージーランド地震で寸断されたOFケーブルは健在か？

          ２０２４年１月１日に起きた能登半島地震では、志賀原発の外部電源が失われた。原発外部の変電所と送電線の異常、さらに、原発敷地内部に８個ある変圧器のうち５個の変圧器に異常が生じ外部電源が使えなくなった。 北陸電力は、原子力規制員会に報告、マスコミの記者会見、そしてホームページ上にプレスリリースを掲載している。それらの資料を見ると、相手によって資料が少しずつ違って、とても分かりにくくなっている。 なぜ、わかりにくく説明するのだろうか？電気系統については誰も考えてもらいたくない、検証

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          魚のトリチウム濃度は？～東京電力は3か月たっても分析中

          　２０２３年８月から始まった汚染水の海洋放出では、３回にわたり３．２兆ベクレルのトリチウム水が福島の海に放出されました。 　放出後、海水のトリチウム濃度は公表されていますが、魚類や海藻のトリチウム濃度は、なかなか公表されていません。海洋生物のトリチウム濃度がどうなっているか整理しました。 　放出後の海洋生物のトリチウム濃度で公表されているのは、水産庁が福島周辺の4匹のヒラメ（他種類24匹）について組織自由水型トリチウム（TFWT）濃度を公表しています。 環境省は3匹のヒラメ（

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          医療費に隠れ消費税

          医療費の領収書に消費税の文字はない。薬剤の消費税は誰が負担しているのか？「国民医療費が水増しされている」が答えだ。財務省は、来年の国民医療費48兆円から2兆3千５百億円の消費税（C）を受け取る予定だ。 2023年の予算では、消費税収を23兆3840億円と見積もっているので、医療費から徴収する消費税は、全体の１割にもなる。 医療に限らず、介護でも社会福祉分野でも同様の仕組みがあり、「社会保障費に使うために、社会保障費から消費税を吸い上げる」という、不思議な構造になっている

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          マイナ保険証は解約困難なサブスク契約か～７つの問題点を解説する～

          8月4日に岸田総理は記者会見を行い、2024年秋にカード保険証を廃止するにあたり「弥縫策」を打ち出した。保険証廃止の方針は変えずに「マイナ保険証を保有していない方全員に資格確認書を発行」し、「すべての国民が円滑に医療を受けられるようにする」という。 保険証廃止と弥縫策が現場にもたらす混乱など７つの問題点について解説する。 はじめにマイナンバー法が一部改正され２０２３年６月９日に公布された。改正のポイントは、1.マイナンバーの利用拡大　2.マイナンバーの利用及び情報連携に係

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          北国の暮らしに、トリガー条項凍結解除は有効か？

          トリガー条項凍結解除が検討されていますが、北国で得暮らす人にとってどうかを考えてみました。 ガソリン、軽油、灯油、重油などが使われていますが、それぞれ複雑な税体系があり、価格が上昇するたびに消費税も多く支払っています。 トリガー条項は、ガソリンと軽油についての仕組みで、灯油や重油は対象になりません。ガソリンの価格が160円を超えると、「上乗せの税金」をおまけするというもので、ガソリンで25.1円/L、軽油で17.1円/L安くなります。 11月27日の東北のレギュラーガソリ

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          Dr大竹の　トリチウム動画

          その1：ヒラメの有機結合型トリチウム（OBT）は測定可能です。 有機結合型トリチウムは、アオサや植物プランクトンが光合成で作ります。 https://www.youtube.com/watch?v=4SXcrQLTf3k その2：　「トリチウムは濃縮しない」をファクトチェックする 有機結合型トリチウムは、アオサ　→　アワビ、甲殻類→　小型魚→　大型魚→　ひとへと食物連鎖します。連鎖の過程で、OBT摂取量は増加します。 https://www.youtube.com/wa

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          トリチウム汚染水の海洋放出をやめさせよう！～中学校理科の知識で考える

          　2021年4月13日、国は2023年に福島第一原発から汚染水を海洋に放出すると発表しました。汚染水にはトリチウムが含まれますが、国と東電そしてIAEAは、健康への影響や安全性には問題がないと宣伝しています。さらに、復興庁のホームページには「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」が掲載され、全国の学校に「トリチウムの健康への影響は心配ありません」と書かれた生徒向けチラシが一方的に送り付けられて問題になりました。 　トリチウム水を含む汚染水の海洋放出の問題点を中学生が理

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          六ケ所再処理工場で起きた冷却機能喪失事故　～高レベル放射性廃液危険に

          7月2日、六ヶ所再処理工場で冷却機能喪失という重大事故が起きました。その結果、カラス固化の前段階で「供給液槽B」に貯蔵されている高レベル放射性廃液（2.6㎥）の冷却が8時間も中断しました。この廃液は長期間熱を発生するため、冷却機能が失われると24時間で沸騰蒸発し280時間で水素爆発を起こすと想定されている危険な廃液です。 原因は、仕切弁が誤って閉じられたために起きました。問題の弁は、高レベル放射性廃液を冷やすコイルの近くにあり、内部ループの冷却機能が失われた時は、緊急対

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