１．株主優待新設の理由
◆事象
・NYダウの株価指数は5日下落したが、日経平均の終値は4万円台を3日連続。
・松井証券の株主優待紹介Youtube：公開7日間で過去の再生回数を大幅に超える。3月は優待の季節でもあり関心。
◆トレンド
優待を廃止する企業が増えていたが、直近優待新設する企業が増えている。
・三井不動産：1200株以上で最大1万2000ポイントを利用。NISAで長期視点の投資家が増えると見込み。
・帝国ホテル：1万株以上で宿泊券。
・無印良品：買い物時の5％割引（利用回数制限なし）。
・KAGOME：株数の63％が個人所有。個人向けの投資家説明会を行っている。
→企業の思惑：政策保有株の減少傾向から長期保有の担い手を個人投資家に期待している。
※投資促進には株の単位を分割する必要がある。

２．トヨタの春闘
・4.9兆の過去最高営業利益。月2.8万のベア要求。
・1次取引先の労務費をカバーするために調達価格に上乗せする。
・２次３次まで広げるのが課題。
・13日集中回答日。2023年は円安・物価上昇で賃上げになる傾向があった。ただし、賃金上昇の価格転嫁はできていない中小企業が多い。

３．心情等伝達制度の現場
・2023年12月にスタートした制度。受刑者に遺族の心情を伝え構成につなげる。刑務官が聞き取り、書面にまとめて受刑者に伝える。
・2週間後に受刑者からの反応がある。

４．アマゾンとGoogleの独占禁止法：優越的地位の濫用
・OS提供会社が優越的地位にある可能性があると。
・Amazon（Fire）4～5割、Google（Android）2～3割とのことで表示のされやすいコンテンツ傾向。
・公正取引委員会は注視していく方針。

５．Appleの株価下落「一人負け」
・生成AIへの取り組みに進展が見られない点。
→今後の新商品発表の場で生成AIに言及をしていく方針。