こんにちは！PreVenture編集部です！
今回のテーマは「シェアリングエコノミー」です。近年話題になっているシェアリングエコノミーとは、どのようなことを指しているのでしょうか。また、日本を始め世界中では「シェアリングエコノミー」をどのようにビジネスと結びつけているのでしょうか。今回は「シェアリングエコノミー」の実態について迫っていきます。

シェアリングエコノミーとは

はじめに、「シェアリングエコノミー」の定義から紹介します。

さまざまなモノを共有することで成り立つビジネスであることから、「共有経済」とも呼ばれます。一般の方の所有する部屋を、旅行者などが使用することができるサービスはシェアリングエコノミーの代表例といえます。

新しいビジネスチャンスに

シェアリングというモデルが確立したことで、多くの業種・業界で新しいビジネスチャンスが誕生しました。企業・個人が自身の持つリソースを活用する手段の一つとなっています。

従来のビジネスモデルは、企業が消費者を対象にモノやサービスを販売するBtoCや、企業から企業へモノやサービスを提供するBtoBのビジネスが中心でした。
シェアリングエコノミーサービスでは消費者どうしで取引をするCtoCのビジネスモデルが生れています。

CtoCのビジネスモデルはサービスを開発することで勝手にお金が生まれる仕組みを産むことができるので参入障壁もそこまで高くはありません。〇〇×シェアリングのように、何かをシェアすることで新しいサービスが誕生しています。

シェアリングエコノミーの効果

シェアリングエコノミーは新しいビジネスチャンスを生む以外にも、社会的効果が見られています。ここでは、①「遊休資産の活用」、②「地域の課題解決」の2点をご紹介します。

①遊休資産の活用

一つ目のメリットは「遊休資産の活用」です。シェアリングエコノミーを通じて遊休資産を活用することができます。

遊休資産とは所有者は存在するのに使われていない家や土地、車、機械などのことを言います。シェアリングエコノミーを通すことによって、このような資産を無駄なく活用することができるのです。

②地域の課題解決につながる

そして、遊休資産を活用することで地域活性化に繋がります。遊休資産を活用しイベントを開催することで観光客を誘致することもできます。

また、地方における人手不足や機会格差も是正されます。
例えば金銭的余裕がないが、効率化を求めて農業機械を求める人のニーズが農業機械のシェアによって解決されます。また、都会に比べて公共交通機関が発達していない地域では、時間があって運転が得意な人と、運転はできないが移動はしたい人をつないで運転弱者問題を改善することができたりします。

国内の市場規模

シェアリングエコノミー協会が発表した、2021年の日本のシェアリングエコノミー市場規模(情報通信総合研究所作成)によると、

2021年のシェアリングエコノミー市場規模は、過去最高の2兆4,198億円を記録しました。
これまで、市場規模は拡大を続けており、2030年には14兆2,799億円にまで拡大すると予測しています。

シェアリングエコノミー拡大の背景

シェアリングエコノミーは2000年代後半に、アメリカ西海岸のシリコンバレーで始まりました。2008年にサービスが開始された、民泊サービスである「Airbnb（エアビーアンドビー）」などが広がり、欧米各国やアジアの新興国でも急速に発展しました。日本では、2012年ごろから参入する企業が増えはじめ、市場規模が拡大しつつあります。

インターネットの発展

では、シェアリングエコノミーの拡大の背景にはどのようなものがあるのでしょうか。大きな原因は「インターネットの発展」です。一家に一台コンピュータがある時代から、スマートフォンの普及によって一人に一つコンピュータがある時代に発展し、個人がより簡単にインターネットに接続できる時代になりました。

また、オンライン決済も簡単に、かつ安全にできるようになったことも大きな要因となっています。その結果、シェアリングエコノミーという新しいビジネスモデルが可能になったのです

さらに、SNSを始めとするソーシャルメディアの利用が一般的になり、インターネットを介した他人とのやり取りに抵抗感が薄くなったことも影響しているようです。現代の日本社会では、両親、その子ども、祖父母といった多世代が同居する世帯が少なくなり、単身世帯や核家族世帯、共働きの子育て世帯が増えています。育児へ注力するためにシェアリングエコノミーのサービスを利用する選択肢がより一般的になっていくのではないかと考えられます。

シェアリングエコノミーのカテゴリー

シェアリングエコノミーは五つ（スペース、モノ、移動、スキル、お金)のカテゴリーに分けられます。

スペース

シェアリングエコノミーのカテゴリーと聞いてまず頭に思い浮かぶのは「スペース」をシェアするサービスです。スペースをシェアするサービスとは、民泊、会議室、ホームシェア、駐車場シェアリングなどのサービスを指しています。このサービスには具体的に民泊サービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」など、多くのサービスが存在しています。日本は国土が狭く、スペースが他の国に比べて取りにくいという現状があります。しかし、遊休資産をうまく活用することでスペースを最大限に生かすことができるのです。

モノ

二つ目のカテゴリーは「モノ」をシェアするアプリです。モノをシェアするサービスはフリマアプリ、レンタルサービスなどを指しています。フリマアプリを使ったことのある人はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。日本国内では、メルカリ、mine、ラクマなどのフリマアプリ、ラクサス、モノシェア、airClosetなどのレンタルサービスがあります。

移動

次のカテゴリーは「移動」に焦点を当てたサービスです。カーシェアやサイクルシェアです。

中でも電車が発達している地域、学生の多い地域で、カーシェアは絶大な威力を発揮しています。電車が発達している地域や、大学生の多い地域では、車を持つことがスタンダードではありません。カーシェアがあることでいつでも気軽に車を使うことができたり、ちょっとしたミーティングのための部屋として借りたり、使い方は様々です。

スキル

四つ目のカテゴリーは「スキル」です。日本ではこのサービスが最も発展しているように考えられます。家事代行、子育てシェア、クラウドソーシングなどがこのカテゴリーに含まれます。消費者がモノや空間、移動手段を提供するには、不動産や自家用車を所有していなければなりませんが、一方のスキルは所有する必要がないため参加への障壁が比較的低いと言えます。そのため企業側はプラットフォーマーとして参入しやすいという側面があるからです。また、待機児童問題など、子育てに関わる問題は数多く存在します。これを解決してくれるのもシェアリングエコノミーのサービスの特徴です。

お金

五つ目は「お金」に焦点を当てたサービスです。主にクラウドファンディングやMakuakeなどのように必要資金が貯まった場合に商品開発やイベントを実施する購入型のサービスがあります。日本では、CampfireやRedyfor,Makuakeなどが有名です。

政府の動き

シェアリングエコノミーに対しては政府も積極的に動いています。デジタル庁HPでは「シェアリングエコノミーについて、サービスの安全性及び信頼性の向上を図りつつ、更なる社会への浸透・定着につながる取組を推進します。」と明記されており、
である、

・シェアリングエコノミー活用ハンドブック
『一般社団法人シェアリングエコノミー協会と連携しながらシェアリングエコノミーの社会への浸透・定着につながる取組を推進する中、同協会が地方公共団体においてシェアリングエコノミーの活用を検討する際のツールとして、シェアリングエコノミーによる効果や活用のポイントをまとめたハンドブック』

・シェアリングエコノミー検討会議

・｢シェアリングエコノミー認証制度｣の運営
日本国内のシェアリングエコノミー業界の標準となる自主ルールを策定し、それに適合したシェアサービスを認証する

・シェアワーカー研修・認証制度、シェアエコあんしん検定

・シェアリングエコノミー活用事例集

・シェアリングエコノミー伝道師

・シェアリングシティ推進協議会

・あんぜん・あんしんシェアリングエコノミー利用ガイドブック（2021年10月発行：消費者庁）

などを行っています。デジタル庁は他にも非常に多くの取り組みを推進していて、日本政府がシェアリングエコノミーにかける熱量が伝わってきます。

シェアリングエコノミーの海外の動き

海外におけるシェアリングエコノミーはどのようになっているのでしょうか。

世界市場でのシェアリングエコノミーサービスの市場規模は、2013年に約150億ドルだった市場規模が2025年には3350億ドルになるという、驚愕の成長率を見せると予想されています。実際にビジネスが盛んな国を2カ国あげてシェアリングエコノミーの海外の動き、そして海外のスタートアップ企業をみていきましょう。

中国

中国はシェアリングサービスの源泉とも言える国です。中国はスタートアップに対する投資が盛んに行われています。中国のシェアリングエコノミーのスタートアップの成長スピードは非常に早いです。

2016年での中国のシェアリングサービスの総取引額は57兆円で、17年までに中国全土の1シェアリング企業全190社が、約1兆9720億円の投資を計画していたとされています。

中国では。2012年以降シェアリングサービスが生まれています。

中国のシェアリングエコノミーのスタートアップとしてあげられるのはofoやモバイクが挙げられます。ofoやモバイクは、スマホのアプリを使うことで、好きな場所での乗り降りや人を介さない決済を実現し、さらにはベンチャーキャピタルからの巨額の資金を得て、大量の自転車を短期間で生産、投入することで、信じられないほどの成長を実現しました。

アメリカ

次に、GDP最大の国、大国アメリカです。アメリカではシェアリングエコノミーのサービスはどのような認知がされているのでしょうか。

2014年にPwC社がアメリカで行った調査によると、調査対象の44%がシェアリングエコノミーに「親しみを持っている」と回答しています。また、アメリカ国内における就業人口の19%、全人口の9%がシェアリングエコノミーに従事、つまり働く人の約5人に1人がシェアリングエコノミーの仕事をしているという結果も出ています。シェアリングエコノミーが産業のひとつとしてほぼ確立しているといえそうです。

アメリカのスタートアップ企業としてあげられるのは、民泊サービスAirbnbオンライン契約サービスのPactSafe、シッターサービスのSittercityなどが挙げられます。

シェアリングエコノミーの課題

最後にシェアリングエコノミーの課題について紹介します。

最大の課題はやはり「安全面」です。個人が簡単に利用できるので、参入障壁は低いですが、両者の信頼性の担保が難しいです。また、シェアリングエコノミーでは、万が一事故やトラブルに巻き込まれた際に既存の保険では対応できない場合や、補償の適応範囲が不透明な場合が考えられます。実際に個人を介したカーシェアリングサービスで車の持ち逃げや車の売却事件も発生しており、安全性が大きな問題であるとされているのです。シェアリングエコノミーのサービスが発展するにはシェアリングエコノミーの課題である「安全面」の解決が必要です。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回の記事では「シェアリングエコノミー」に関して紹介しました。ビジネス面からみても、地域課題の解決という面でも、シェアリングエコノミーは大きな可能性を秘めています。中国、アメリカでも非常に盛んなようで、世界の市場規模は急速に拡大しています。シェアリングエコノミーはあらたなビジネスチャンスを生み出してくれるに違いありません。

最後に。。。

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参考資料

https://www.soumu.go.jp/main_content/000747025.pdf