#水道民営化
市民による市民の為の市民の水道（後編）
前回は岩手県雫石町のペンション村における事例、イギリス・フランスにおける事例をお話ししました。フランスに至っては再公営化に伴い、市民が水道事業の運営に参加する仕組みが設けられましたが、こういった事例はブラジルでも行われています。
【公共事業に参加する市民】
ブラジルのポルトアレグレ市（地名の意味は“陽気な港”）では市民達が公共事業の優先順位をどうするかを、地域ごとで話し合って決めているのです
市民による市民の為の市民の水道（前編）
前回の記事では海外の水道民営化の失敗例を中心に紹介してまいりました。そこで今回は日本の改正水道法について見てみたいと思います。
【改正水道法が成立した背景】
市町村など各自治体の水道事業者は人口減による収入減からくる赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れています。
そんな水道の運営権と料金の徴収権を民間業者に委ねる事で民間業者が自らの資本を使って水道管の更新等を迅速に進める……
日常からお風呂が消える日（後編）
ボリビアのコチャバンバにおける水道事業の経営権が、SEMAPA（コチャバンバ市営水道局）からアメリカの大手建設会社・ベクテル社の子会社であるトゥナリ社に託されますが、同社は法外な水道料金を徴収。
これに不満を覚えた市民達は1999年10月12日にSEMAPA民営化反対集会を開き、この集会に市民委員会、労働組合、学生団体が参加。
この集会で「水と生命を守る連合(CDAV)」を結成します。
当時
日常からお風呂が消える日（前編）
お風呂に熱いお湯をためて浸かれるのは１ヶ月に１回。
シャワーを浴びる事が出来るのは３日に１回。
トイレを使えるのは１日に４回まで。
これはあくまでも、水道料金が高騰した未来の日本における生活を予想したものです。
しかし、その内容は“絶対に有り得ない”ものではありません。
今回は水道民営化の問題についてお話ししたいと思います。
2018年7月5日に衆議院で水道民営化を含む水道法改正案が可