#リベラルネット戦略
市民による市民の為の市民の水道（後編）
前回は岩手県雫石町のペンション村における事例、イギリス・フランスにおける事例をお話ししました。フランスに至っては再公営化に伴い、市民が水道事業の運営に参加する仕組みが設けられましたが、こういった事例はブラジルでも行われています。
【公共事業に参加する市民】
ブラジルのポルトアレグレ市（地名の意味は“陽気な港”）では市民達が公共事業の優先順位をどうするかを、地域ごとで話し合って決めているのです
市民による市民の為の市民の水道（前編）
前回の記事では海外の水道民営化の失敗例を中心に紹介してまいりました。そこで今回は日本の改正水道法について見てみたいと思います。
【改正水道法が成立した背景】
市町村など各自治体の水道事業者は人口減による収入減からくる赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れています。
そんな水道の運営権と料金の徴収権を民間業者に委ねる事で民間業者が自らの資本を使って水道管の更新等を迅速に進める……
日常からお風呂が消える日（後編）
ボリビアのコチャバンバにおける水道事業の経営権が、SEMAPA（コチャバンバ市営水道局）からアメリカの大手建設会社・ベクテル社の子会社であるトゥナリ社に託されますが、同社は法外な水道料金を徴収。
これに不満を覚えた市民達は1999年10月12日にSEMAPA民営化反対集会を開き、この集会に市民委員会、労働組合、学生団体が参加。
この集会で「水と生命を守る連合(CDAV)」を結成します。
当時
日常からお風呂が消える日（前編）
お風呂に熱いお湯をためて浸かれるのは１ヶ月に１回。
シャワーを浴びる事が出来るのは３日に１回。
トイレを使えるのは１日に４回まで。
これはあくまでも、水道料金が高騰した未来の日本における生活を予想したものです。
しかし、その内容は“絶対に有り得ない”ものではありません。
今回は水道民営化の問題についてお話ししたいと思います。
2018年7月5日に衆議院で水道民営化を含む水道法改正案が可
幸福追求権が実質的に消滅する！？
今回は憲法13条の部分が現行憲法と自民党改憲案とでどう違うかを見ていきたいと思います。
（憲法の条文をそのまま載せていますので、一部日本語がおかしいと感じる部分があると思いますがご容赦下さい）
【現行憲法】
第十三条…
・すべて国民は、『個人』として尊重される。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、『公共の福祉』に反しない限り、立法その他の国政の上で、『最大』の尊重を必
緊急事態条項が独裁国家・日本を誕生させる
先日のnoteで話したボン基本法の防衛事態における合同委員会には基本法を改正したり無効化したりする権限はありません。
しかし、日本の自民党改憲案にある緊急事態条項では、その辺りはハッキリと明記されていません。（つまり駄目とは書いていない、という事です）
その代わり、こう書かれています。
『内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる』、と。
つまり、事実上『議会で議論することな
ドイツ版緊急事態条項に学ぶ
今晩は！
今回は緊急事態条項についてお話しします。
何らかの理由（国内で大規模な混乱が発生、または外国軍が自国を攻撃するなど）で政府がより強い権限を手にして迅速に対処する事が必要だという考え方があります。
こうした『国家緊急権』ですが、これは一定の歯止めがなければなりません。
そこで、ドイツのボン基本法を見てみたいと思います。
この法律において“緊急事態”は『国内の反乱や災害等の内部的緊
自民党改憲案の見えない問題点
おそらく臨時国会で現政権は改憲の議論を発議するでしょう。
しかし、自民党改憲案は『国家権力といえど侵せぬ市民の権利と自由』を『国家権力のコントロール下に置かれるモノ』に書き換えてしまう危険な代物です。
先ずは私達の生活に深く関わる現行憲法29条の財産権について、自民党改憲案と比較してみたいと思います。
現行憲法
【財産権は、これを侵してはならない。】
自民党改憲案
【財産権は、保障する。】