日本の働き方が大きく変わるきっかけになるかもしれない法改正について記事にいたします。

日本の雇用形態は、海外と比べ、幅広く、その労働者間で賃金や福利厚生の格差が問題になっていると長らく言われてきました。それに対しメスを入れる働き方改革と言われています。

正社員
契約社員
派遣社員
アルバイト
フリーランス、業務委託

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1. ガイドラインを徹底解説！同一労働、同一賃金とは?

簡単に言うと同じ労働をしている人は正規社員であれ、非正規社員（契約社員、派遣社員、アルバイト）であれ同じ賃金にすべきという制度です。正規社員と非正規社員の賃金格差が日本では問題になっており不合理な格差是正を目指すものです。

海外では労働者の当然の権利として、定義づけされてます。

2.同一労働、同一賃金いつから始まるのか

大企業：2020年4月から

中小企業：2021年4月から

3. これにより得がある人はどういう人か、派遣、パート必見！

年功序列、終身雇用の時代は終わりを迎えつつあるのに、正規社員と非正規社員の明らかに賃金格差が問題になっていました。結婚に関しても賃金が上がらないため、非正規社員はますます困難になっているデータもあるくらいです。現在は、労働者の中で、非正規社員は4割まで増加しており、特に女性に関しては正規になりたくても、なかなか正規になれないという現実があります。

下記の雇用形態の人の賃金や福利厚生を正規社員まで上げていきたいという意図はあるのだと思います。

有期契約社員
派遣社員
パート、アルバイト ​

４．厚生労働省の定義から読み取く制度の目的

下記は厚生労働省の「同一労働、同一賃金」定義です。

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。

出典：厚生労働省HPより

５．日本の雇用、働き方の変遷

2000年代から派遣会社が急増して、非正規労働者が増えてきて、雇用も正規労働者よりも非正規の数が増加してきたという事実が、顕著に見られます。

企業側としては、非正規社員を多く雇うほうが明らかに人件費の節約にないります。特に正規社員と同じ仕事が出来る非正規社員というのは企業にとってはコストが安いのにパフォーマンスは良いという喉から手が出るほど欲しい人材です。

ここが非正規労働者側から見れば、「正規労働者と同じ仕事をしているのに、物凄い安い給与しかもらえてない、賞与や住宅手当、福利厚生、交通費さえない」と感じるわけです。

雇用の多様性は残しつつ、不合理な待遇の格差を是正というのが厚生労働省のガイドラインから読み解くことができます。

6. 日本企業の正社員は守られ過ぎてきたという事実、いずれ特権はなくなる

今の45歳～49歳は、バブル世代と呼ばれますが、大企業では特にバブル期に大量に雇用したという正規労働者が多く存在します。そして大企業で現在45歳以上の早期退職者募集が加速しています。

https://rakusukeblog.com/workstyle/45yearsold-lifeshift/

新卒一括採用で、大企業へ行きたいという若者の数もまだ多いですが、大企業に入ると「これじゃ自分が埋もれてしまう、正規社員としてあれほどあこがれていた大企業に入社したが、降りかかる仕事の量は多いが、果たして自分がやりたかったことはなんなのか？」と自問自答の日々が続きます。
そして3年もたたずに大企業を辞めてしまう数は3割を超えます。

アメリカ企業では、企業の状況が悪くなるとあっという間に従業員のクビを飛ばします。リーマンショック期に多くの銀行員（バンカー）が段ボールを持って会社を出ていく姿などが話題になりましたが、企業の浮き沈みを理由に、あのような感じで契約を解除できます。メジャーリーグも隣のロッカーが次の日、空だったなんて話もよく聞きます。

アメリカでの雇用というのは年齢は関係ないです。スキルや経験が最も大事で、国籍も人種も、性別も、結婚や子供の有無などはあまり採用の基準になりません。そのような雇用環境とは大きく異なるのが日本企業の正規労働者の待遇です。全くもって会社に貢献できる成績やパフォーマンスを上げていなくても年齢が上がれば、給与、賞与も上がり、昇給もする時代でした。

しかしながら、それは昔の日本企業であったから出来たことであり少子高齢化を迎える日本社会で、企業はコンパクト化、最適化を求められます。

2020年を迎える現在の働き方、ワークスタイルを考慮するとまさに頑なに正規労働者を守るというのは仕組み的に無理があるのです。

正社員特権は時代に沿わないのです。

ヨーロッパでの同一労働、同一賃金ですが、

同一労働、同一賃金のシステムは元々欧州から派生した働き方です。

ドイツやフランスは労働者の人権を守るために、労働者の中で大きく賃金の格差を付けるという考え方は差別として見られることがあります。そのため、ある程度同じ労働であれば、これだけの賃金が支給されるというものを保証するというスタイルが是であると考えられているのです。

労働人口が減る時代に、日本もこの欧州のようなワークスタイルを目指していこうとしているのかもしれません。

7. 正社員と非正規、同じ労働なのかという課題もある

非正規社員の仕事内容や範囲が、正規社員と必ず一致するかというのに対し色んな課題が出てくると予想されます。

同一労働と判断するのは企業か
それとも国がある程度の判断基準を示すことができるのか
どれくらい非正規社員の給与を正規社員まで引き上げることが出来るのか
正規社員の給与を非正規社員まで引き下げるのか

非正規社員の給与を、正規社員まで持ちあげるということは、企業にとっては死活問題になるくらいの人件費のコストが上がるわかです。企業の中には、契約更新のタイミングで更新をしないという選択にでるかもしれません。企業側で見る視点と労働者側から見る視点は大きく異なります。

8. 2030年の働き方、ワークシフトは必ず起こる

これからの働き方に正規労働者や非正規労働者という枠組みはなくなっていくのだと思います。同一労働、同一賃金というシステムはこれからの多様な働き方へシフトしていくためのきっかけになるかもしれません。

ライフシフト100年時代を生き抜くためには、マルチステージを生きなければならないため、企業や組織にとらわれるのではなく、複数の仕事をこなす、プロジェクトベースで働く、決められた9時～18時の労働時間ではなく、限られた時間で成果、結果を産むような働き方に変わっていくのだと予想されております。

9. ワークスタイルをも変えるGAFAの存在の大きさ

日本の企業に残っている古い働き方、ワークスタイルでは、日本国内はもとより世界中でワークスタイルを引導しているGAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon)のような企業から取り残されるばかりです。日本企業はこの巨大企業を目の前にし、日々淘汰されていってるのです。

https://rakusukeblog.com/workstyle/capital-market-top10/

最近よく耳にするバブル世代の「働かないおじさん」のような正社員を守ることは企業のためにもならないですし、本当に結果を出す労働者には雇用形態を問わず、年齢も、性別も、国籍も、学歴も問わず、海外のように高い給料を提供する、雇用の流動性も早くするというワークスタイルに変えていくべき時が来ていると思われます。

そのきっかけとなるのが「同一労働同一賃金」なのであれば、とても意義深い働き方改革であります。

https://rakusukeblog.com/lifestyle/how-to-be-good-mental/