中国地方の危機！- 中国地方の後継者不足が深刻化
先日の記事で紹介しましたが、
127万社の会社で後継者不足とお伝えしましたが、
今回は、その中国地方版です。
中国地方の後継者不在率について、
日本経済新聞の記事から考えていきます。
中国地方の現状
帝国データバンク広島支店の
実態調査では、
59.3％が後継者不在となっています。
このニュースでは、
初めて6割を切ったという
明るいニュースのように見えますが、
依然として、半数以上が後継者不在のまま
であることには変わりありません。
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減ったといえども・・・
では、このデータを少し違った
角度から分析してみます。
社長の年齢が60歳以上の会社では
今すぐ事業承継が必要なのは、
社長が60歳以上の会社でしょう。
そのうちの、38.2%が後継者不在
という事になっています。
割合でいうと1/3強の会社です。
早急に手を付けて、
対策を取らなければいけない会社が
中国地方だけで約2,000社という事です。
減ってはいるのでしょうが、
まだまだ多いと感じる数字です。
でも、実は50代の会社も予備軍です
実は、そんなに切羽詰まってなくても
確実に10年以内に対策をしないと
いけない会社は、社長が50歳代の会社です。
実に65.4%の約2,500社です。
なんと、10年以内に事業承継がやってくる
会社の2/3が後継者不在なのです。
現在、社長の年齢が60歳以上の
会社に対する対策がひと段落しても、
やがて50歳代の会社の
対策が必要な時期がやってくる
という事です。
その又、10年後となると
現時点では80.4%が後継者不在です。
40歳代なんて、事業承継はまだまだ先と
思っている人も多く、後継者不在なのも当然でしょうし、
子供も学生という方も多いでしょう。
よって、ある程度は仕方ないと思いますが、
「子供＝後継者」になるかと言うと
決してそうはならないでしょう。
現在40代・50代の社長にとって、
後継者教育で大事なのは、
・小さな時からの言い聞かせ
・家業以外で社会人経験を積む
事が非常に重要と考えます。
次の章では、そちらを少し解説します。
今後を見据えた、早めの対策
では、後継者を育てるのに重要なのは、
以下の二つと私は思っています。
ひとつづつ見ていきます。
小さな時からの言い聞かせ
これ、非常に大きいです。
事業承継がスムーズに行く会社は、
小さな時から自然と
・継ぐ人
・継がない人
の役目が意識されていると感じます。
その為に、
家業は、どう成り立っていて
家業がどのように地域に貢献し
家業を今後どうしていくのか
を小さな時から見聞きして、
何の疑いもなく
家業を継いでいくのです。
そんな事、やっていないという社長さんは、
まずは、現在のご自身の仕事を
家で楽しそうに後継者候補に
話しかけてみるのは、いかがでしょうか。
楽しそうと思える仕事でなければ、
後継者も「継ぎたい」と思わないものです。
家業以外で社会人経験を積む
後継者候補が家業以外で
社会人として経験することも
非常に重要です。
とかく、2代目以降は
「親の七光り」という目で見られます。
現に、そのような2代目もいます。
それは、変えられない事実ですので、
そのような事を抑え込む為にも、
「社会人経験」を積むことが
非常に重要と考えます。
普通の人が
学校を卒業して、新卒で入社し、
仕事のイロハを試行錯誤して
成長していきますが、
それと同じことを経験するのです。
その経験がなければ、
社員の気持ちを本当の意味で理解できない
と、私は考えます。
ただし、5年などの期間を
あらかじめ決めておかないと
居心地がよくなって
家業に帰ってこない
という事もあり得ますので、
そこは注意が必要です。
まとめ
今日は、中国地方の
後継者不足というニュースより
事業承継の今後を考えてみました。
事業承継の肝は、後継者の育成です。
この事は、数日や数ヶ月で
解決する問題ではなく、
長く時間がかかります。
その為にも、
社長が40歳代や50歳代から
準備しておくことが重要です。
事業承継は、
財産を次の世代に渡すだけが
対策ではありません。
後継者候補を長い時間かけて
育てていく事も
重要な要素です。
それは、後継者候補が小さな時や
何の変哲もない日常が
重要であったりします。
早めの事業承継対策、
早めの一歩を踏み出しましょう。
スエナガ会計事務所では、
事業承継対策を行っています。
弊社では、現社長や
後継者候補、会社を継がない人への
ヒアリングを通じて、
会社の歩んだ歴史や現社長の生い立ち、
後継者候補の子供の時の話などを文書化し、
スムーズな事業承継をサポートしています。
迷っている社長さんは、
ホームページより、ご連絡下さい。
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