より

上記文抜粋
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西側の言論統制が世界に戦乱を広げている

ＮＡＴＯ軍とロシア軍

アメリカでは１１月８日に中間選挙が予定されているが、ジョー・バイデン政権の政策で経済は崩壊に直面していることもあり、上院でも下院でも民主党が敗北する可能性は高い。民主党と共和党はスポンサーが同じで、いずれも外交や軍事に関する政策はネオコンが支配してきた。政局に変化があるかもしれないが、政治に変化はないだろう。

バイデン政権はバラク・オバマ政権の反ロシア政策を引き継ぎ、ウクライナでは今年２月にロシア軍が軍事作戦を始める事態になった。４月から５月にかけての時期にウクライナの軍やドンバス（ドネツクとルガンスク）を占領していた親衛隊は壊滅したが、そこからアメリカ／ＮＡＴＯは高性能兵器を供給したり兵士を訓練するだけでなく、衛星写真など機密情報を提供、通信システムを使わせている。

アンドリー・イェルマーク・ウクライナ大統領府長官とアナス・ラスムセンＮＡＴＯ前事務総長は９月１３日に「キエフ安全保障協定」の草案を発表、アメリカの統合参謀本部は「ウクライナ司令部」を創設するとしているが、すでに作戦はＮＡＴＯ軍が作成、指揮しているようだ。その指揮に基づき、最前線では訓練が不十分なウクライナ兵が無謀な突撃作戦を強いられている。

アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターはウクライナを舞台とした戦闘がウクライナ軍とロシア軍との戦いからＮＡＴＯ軍とロシア軍との戦いへ変化していると指摘しているが、これは事実だと見られている。

ドンバス周辺はステップ（大草原）で、大きな都市は少ない。ステップの中に帯状に伸びる林が存在、キエフ政権が送り込んだ戦闘部隊はそこに隠れているようだが、冬になると葉が落ちて隠れられなくな理、地面が凍結して車両が動きやすくなる。そこでロシア軍は冬、おそらく１１月に大規模な攻撃を始めると言われている。

ロシアではドンバス、ヘルソン、ザポリージャをロシアの一部にするための手続きが終了、ウラジミル・プーチン大統領は９月２１日に部分的な動員を実施すると発表した。義勇兵も含め、新たに３０万人程度の戦闘員が投入されるようだ。ウクライナとの国境近くへ大量の兵器をロシア軍が輸送している様子も目撃されている。

欧米の言論統制

ロシア軍がウクライナに対する軍事作戦を始めたのは今年２月２４日だが、短期的に見ても戦乱の始まりはオバマ政権がネオ・ナチを使って実行した２０１３年１１月から１４年２月にかけてのクーデター。これによって、東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチ政権を暴力的に倒したのだ。

しかし、このクーデターを東部や南部の住民は拒否、キエフの状況を知って危機感を募らせたクリミアの住民は２０１４年３月１６日にロシアと統合を問う住民投票を実施した。８０％を超える住民が投票に参加して９５％以上が加盟に賛成している。キエフの状況やクリミアの歴史を考えれば妥当な結果だと言えるだろう。オデッサでは反クーデター派の住民が警官と連携したネオ・ナチの集団に虐殺され、ドンバスでは抵抗運動が武装蜂起へ発展、内乱になったのである。

ドンバス以外の地域でもクーデターに反対する人は少なくないようで、ウクライナの軍や親衛隊が崩壊状態になった４月から国民を脅している。キエフのクーデター体制が支配している場所で住民はウォロディミル・ゼレンスキー政権（アメリカ／ＮＡＴＯ）が望むことしか話せないということだ。

アメリカの情報機関は１９４８年頃から「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトを始めた。ＣＩＡでこのプロジェクトを担当していたのはコード・メイヤー。実際の活動はアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムが指揮していた。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

ダレス、ウィズナー、ヘルムズはＣＩＡの幹部で、フィリップ・グラハムは第２次世界大戦中、アメリカ陸軍の情報部に所属、中国で国民党を支援する活動に従事していた。ヘルムズはその時の仲間のひとり。

グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領の友人だったが、大統領が暗殺される３カ月前に急死、妻のキャサリーンが社主を引き継いだ。

キャサリーンの下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴いたが、その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは１９７７年に同紙を辞め、「ＣＩＡとメディア」というタイトルでＣＩＡが有力メディアへ食い込んでいる実態を明らかにする記事をローリング・ストーン誌に書いている。

その記事によると、１９７７年までの２０年間にＣＩＡの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは４００名以上に達し、１９５０年から６６年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも１０名の工作員に架空の肩書きを提供したという。これはＣＩＡ高官の話だ。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは責任ある立場にある全記者と緊密な関係をＣＩＡは維持していたと思うと述べたとしている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

１９７０年代の半ば、ＣＩＡが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされた。ただ、ＣＩＡからの圧力で記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。

ＣＩＡのメディア支配はアメリカ国内に留まらず、例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は２０１４年２月、ドイツにおけるＣＩＡとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがＣＩＡに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

ウルフコテによると、ＣＩＡに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。実際、バイデンは大統領に就任した直後、一線を超えた。

西側の有力メディアはＣＩＡのコントロール下にあり、記者個人が自分の意思で活動できるメディア内における余地は１９８０年代から急速に狭まっているのだが、インターネットの発達でメディア外で活動することが可能になり、欧米支配層にとって都合の悪い情報を伝えるジャーナリストが出現、そうしたジャーナリストを支配層は封じ込めようと必死だ。

内部告発を公表する活動をしてきたウィキリークスの象徴的な存在だと言えるジュリアン・アッサンジは２０１９年４月１１日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、それ以降、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。逮捕の1カ月前、３月１１日にＩＭＦはエクアドルに対して４２億ドルの融資を実施すると発表していた。

西側の支配者にとってウィキリークスは都合の悪い存在。それまで通りに活動を続けさせると、２０２０年以降の出来事にも大きな影響を及ぼした可能性がある。

住民投票

今年９月２３日から２７日にかけて、ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャをロシアと一体化させることの是非を問う住民投票が実施され、賛成に投票した人は投票総数のうちドネツクで９９％、ルガンスクで９８％、ザポリージャで９３％、ヘルソンで８７％に達した。

クリミアのケースと同様、歴史的な経緯を考えると妥当な結果だが、その投票の公正さを示すため、国外から監視員が入っている。西側の有力メディアは公正さを否定するためのプロパガンダ、あるいは誹謗中傷を展開するのだが、西側から入った監視員の存在は欧米支配層にとって許し難い存在だろう。欧州議会のナタリー・ルイゾー議員はＥＵのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表（外相）に対し、国際監視団に参加した全員に個人的な制裁を課すよう求めている。

ルイゾー議員が特に憎悪している相手はイギリス人ジャーナリストのバネッサ・ビーリー。カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレットと同じようにビーリーも国際監視団に入っていた。

ドンバスの取材ではフランス人ジャーナリストの​アンヌ-ロール・ボネル​も有名だ。２０１４年のクーデター後、マリウポリを含むドンバスの一部はネオ・ナチに占領され、住民は厳しい状況に陥った。その実態を調べるために彼女は２０１５年年１月に現地へ入って住民を取材、その映像は「ドンバス」というタイトルで２０１６年に公開されている。ボネルもビーリーやバートレットと同じようにネオ・ナチから脅され、ジャーナリストとしての仕事を失った。

やはりドンバスへ入り、ウクライナ軍が市民を砲撃して殺害、産婦人科病院を攻撃、港へ機雷を敷設、穀物倉庫を爆破している実態を伝えていたドイツ人ジャーナリストのアリーナ・リップをドイツ当局はそうした行為を違法だとして起訴している。彼女は帰国すると懲役３年を言い渡される可能性がある。

ＣＩＡのプロジェクトだけでなく、アメリカではメディアの資本集中を推進するなど言論統制を強めてきたが、イギリスには「ＤＳＭＡ通告（以前はＤＡ通告、Ｄ通告と呼ばれた）」の制度があり、安全保障に関係すると見なされた情報の報道をしないように要請できる。

アメリカとイギリスはメディア支配の強化策として「ＢＡＰ（英米後継世代プロジェクト）」も存在している。ロナルド・レーガン米大統領は１９８３年にメディア界へ大きな影響力を持つ富豪を呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について話し合い、ＢＡＰはつくられた。その特徴は仕組みの中に編集者や記者を入れ、「支配者の仲間」という意識を植え付けようとしていることにある。これは成功したようだ。

西側有力メディアの腐敗は西側の支配層内部でも問題になっているようで、ローマ教皇フランシスコはイタリアの日刊紙「コリエーレ・デラ・セラ」のインタビューでウクライナで戦闘が始まった原因について、​ロシアの玄関先でＮＡＴＯが吠えたことにあるのではないかと語った​。

シリアにおける西側の嘘

ビーリーとバートレットはシリアでも西側有力メディアの嘘を暴いている。２０１１年春にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの３国同盟、イギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビ、パイプライン利権が絡んだカタール、そして隣国のトルコなどがシリアへの侵略戦争を開始、それを正当化するために西側の有力メディアは偽情報を流した。その偽情報をビーリーやバートレットは明らかにした。

偽情報を流す仕組みの中に「ＳＣＤ（シリア市民防衛、通称「白いヘルメット」）」が組み込まれている。ジェームズ・ル・ムズリエなる人物が２０１３年３月にトルコで編成した団体で、その活動目的は医療行為だとされた。

公開された映像からそのメンバーは医療行為の訓練を受けていないと指摘する人もいたが、それ以上に重大な事実はＳＣＤメンバーがアル・カイダ系武装集団と重複していることを示す動画や写真も存在することである。アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物ではＳＣＤと隣り合わせで活動していたことを示す証拠をビーリーやバートレットらによって確認されたのである。

シリア政府を悪魔化するため、西側の有力メディアは偽情報を流していた。当初、西側の有力メディアは現地の情報源としてシリア系イギリス人のダニー・デイエムなる人物を使っていたが、これが「やらせ」だということが発覚する。撮影スタッフと演出の打ち合わせをしている場面が２０１３年３月にインターネット上へ流出し、中継はフィクションだということが明らかになったのだ。

シリアに対する侵略戦争が始まってから約１年後に引き起こされたホムスにおける虐殺も宣伝に使われたが、これも西側の「報道」が嘘だと判明している。例えばメルキト東方典礼カトリック教会の修道院長を務めていたフィリップ・トルニョル・クロはホムスでの住民虐殺事件を調べるために現地へ入って調査、西側の宣伝が嘘だという結論に達した。「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている」と報告している。

西側の有力メディアは今も変化していない。

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抜粋終わり

西側マスコミという偽情報を、「神のご宣託」とひたすら承るのが、日本人。

そもそも「弱者」が、消費してくれるから、経済が回るのですは。

それが無い「馬鹿経営者視点」が、日本人ていう「天皇真理教徒」の偽ニホンザル

この「自己責任論」は通俗道徳が、元凶

通俗道徳　参考

自己責任論＝通俗道徳＝衆愚政治

まあ、それが繁茂するのは、、、宗教の弱体化・教育の停滞・為政者や指導層の下劣化が大きいと思える。

そもそも「通俗道徳」～自己責任論は、すでに一種のカルト宗教なのだろう。

この「なんでも中立」って社会の在り様は、本当のところは「なにも軸も無い＝利欲だけ」ってことで、浅薄な「家畜」なのだよね日本人が。

上記文抜粋
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経済的な失敗者は、道徳的な敗北者になる

歴史を遡ると、江戸時代の後期の民衆の間に広く定着していた「通俗道徳」的倫理観に注目することができます。江戸時代後期の商品経済の急速な浸透によって、民衆は商品経済に巻き込まれ、「家」まるごと没落の危機に直面しました。そうした事態に直面した民衆は、勤勉、倹約、謙譲、分度などの規範を内面化し、それに従うことで家没落の危機を回避しようとしたのです。こうした勤勉、倹約、謙譲、分度などの規範が「通俗道徳」と言われるものです。

その後、この「通俗道徳」というイデオロギーが今日に至るまで、日本国民を縛り続けていくことになります。市場経済において、努力したにもかかわらず、失敗する人間は常に存在します。しかし、通俗道徳、すなわち「勤勉に働き、倹約に務め、努力するものは成功する」というイデオロギーを前提とすると、経済的な失敗者は、そのまま道徳的な敗北者になります。高度経済成長を牽引した、時の内閣総理大臣池田勇人は、「救済金を出して貧乏人を救うという考え方」を批判して、占領期の社会政策を「贅沢過ぎ」だと断罪しています。それは、経済的弱者を救うことは「濫救」「惰眠」を増加させるものだとみなされていたからです。

生き馬の目を抜く万人の万人に対する戦争

通俗道徳が支配する社会とは、「努力が必ず報われる」という建前のもとで、勝者と敗者が存在する社会です。しかし、個別の人生1つひとつを取りあげてみれば、そこには多くの偶然が介在しますので、実際には努力が必ず報われるという保証はありません。それにもかかわらず、人びとは、自らが通俗道徳を実践したことを証明し、社会的な承認を勝ち取るために経済的に成功しなければなりません。

その結果、勤勉、倹約、自己規律を求める通俗道徳は、逆説的に、生き馬の目を抜くような、「万人の万人に対する戦争状態」としてのホッブズ的世界を招き寄せてしまうのです。それが、極端な競争社会に全面化するのは、明治維新によって、江戸幕府が崩壊し、それまで人々の行動に枠をはめていた江戸時代の身分制的秩序が崩壊した後のことです。現在の「分断社会」の原型はこの明治時代に生まれています。そして、この状況を大本教の教祖である出口なおは「獣の世」（※）と呼んだのです。

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抜粋終わり

努力がかならず報われるわけではない。それがわからんのが「アホ」というのは間違いない。

私も「差別主義者を否定」する立場。

差別は偏見や誤解の温床。正確にモノを見て判断し、利益を重ね危機を回避するには、差別は無用のゴミ。

本当の無思想なら差別もしないけど、するってことは「我欲真理教」で「天皇カルト＝統一教会」ってのが日本人。

まあこれもみて～や。

この程度のこと、調べたらすぐわかる。

でも日本では、多くの知識人・セレブ・指導層が気づかない＆わかっている人は日本人を騙して殺す準備をしている。

まあ、多くの日本人セレブは、多くの日本人の庶民は「道徳的敗者」でしかないので、殺し尽くしても無問題だろう。

特に天皇とその一門は「民は草」なので、日本人を「焼き畑農業で殺す」のだろう。

日本人の唯一の本当の自己責任は「天皇家を皆殺しにしなかった」ことだけである。

真子さんは元皇族でも半島系やり陳｛まあNYで司法試験合格したのでただの馬鹿でもない｝と結婚して制度上の皇族を殺している。まあ偉いものである。

天皇家を殺し尽くして　日本人を救う

天皇の無い　蒼い空を取り戻す