より

上記文抜粋
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新世界大戦の準備：「ナチス‐日本」枢軸の再構築
＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Preparation of a New World War: Reconstituting the Nazi-Nippon Axis

筆者：シエリー・メイサン(Thierry Meyssan)

出典：INTERNATIONALIST 360°

2023年3月28日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年４月15日

　米国は、欧州連合（EU）の同盟国に対し、第三次世界大戦に備えるよう促している。「トゥキュディデスの罠」*から勝者として抜け出したいのであれば、戦うしかない。ただし、この騒ぎが、南米、アフリカ、そしてアジアの多くの国家が「中立」を宣言する中で、同盟国を「味方につける」ための演出に過ぎないのでなければ、の話だ。同時に、軍靴の音が日本の軍国主義者をかき立て、ウクライナの「過激な民族主義者」のように、復活している。
*古代アテナイの歴史家トゥキュディデスにちなむ言葉で、従来の覇権国家と台頭する新興国家が、戦争が不可避な状態にまで衝突する現象を指す。アメリカ合衆国の政治学者グレアム・アリソンが作った造語。（ ウィキペディア）

　多極化世界の提唱者たちの伸長に直面し、「アメリカ帝国主義」の擁護者たちは、ぐずぐずした反応はしていない。ここでは、ヨーロッパ共同市場の軍事構造への転換と、第二次世界大戦中の枢軸国の改革という2つの作戦を分析する。枢軸国の改革という側面では、新たな役者を登場させる：日本である。

欧州連合の変化

　1949年、アメリカとイギリスは北大西洋条約機構（NATO）を創設した。その中には、カナダや西ヨーロッパで解放した国も含まれていた。彼らにとっては、自国を守ることではなく、ソ連への攻撃を準備することが問題だった。ソ連は、ワルシャワ条約を作ることで対抗した。

　1950年、朝鮮戦争が始まったとき、アメリカは紛争をドイツ民主共和国（通称「東ドイツ」）にまで拡大することを計画した。そのためには、フランス、ベルギー、そしてルクセンブルクの反対を押し切って、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）を再軍備しなければならなかった。そこで、欧州防衛共同体（EDC）の設立を提案したが、ゴーリスト*やフランス共産主義者の抵抗に遭い、失敗に終わった。
*「偉大なフランスの栄光」を追求したド＝ゴール大統領の路線（ゴーリスム）の信奉者。（デジタル大辞泉）

　同時に、マーシャル・プランで西ヨーロッパの再建を支援した。この計画には、ヨーロッパ共同市場の建設など、多くの秘密条項が含まれていた。ワシントンは、西ヨーロッパを経済的に支配し、共産主義の影響やソビエト帝国主義から政治的に保護することを望んでいた。欧州経済共同体（後の欧州連合）は、米国印の民間的側面であり、その軍事的側面はNATOである。欧州委員会は、欧州連合の首脳の政権ではなく、首脳と大西洋同盟との接点である。軍備や建築だけでなく、装備品、衣服、そして食料などに関するヨーロッパの基準は、最初はルクセンブルク、次にベルギーで、NATOの各部門によって確立される。それらは欧州委員会に伝達され、今日、欧州議会で承認を受ける。

　1989年、ソビエト連邦が崩壊しつつある中、フランスのミッテラン大統領とドイツのコール首相は、西ヨーロッパをアメリカの支配から解放し、ワシントンに対抗できるようにすることを考えた。この条約の交渉は、ドイツの四分割占領の終結（1990年9月12日）、両ドイツの統一（1990年10月3日）、そしてワルシャワ条約の解消（1991年7月1日）と同時に行われた。ワシントンは、自分たちの軍事的支配を認める限りにおいて、マーストリヒト条約を受け入れた。西ヨーロッパ諸国はこの原則を受け入れた。

　しかし、ワシントンはミッテランとコールの二人に不信感を抱き、最後の最後で、欧州連合にワルシャワ条約の旧加盟国すべて、さらには旧ソ連から生まれた新しい独立国家を含めることを要求した。これらの国々は、マーストリヒト交渉団の志を共有することはなかった。むしろ、彼らを疑っていた。彼らは、ドイツとロシアの影響から自らを解放したいと考えていた。彼らは、自国の防衛を「アメリカの傘」に頼った。

　2003年、ワシントンはスペインのEU議長国（社会主義者フェリペ・ゴンサレス）およびハビエル・ソラナ共通外交・安全保障政策上級代表を利用して、ブッシュ米大統領の国家安全保障戦略に倣った「欧州安全保障戦略」を採択させた。フェデリカ・モゲリーニ上級代表は、2016年にこの文書を改訂した。

　2022年、ウクライナ戦争の際、アメリカは朝鮮戦争の時のように、再びロシア（ソ連の後継国）に対するドイツの再軍備の必要性を感じていた。そこで彼らは、今度は慎重にEUを変容させている。フランス人のエマニュエル・マクロン大統領の任期中に、彼らは「戦略的コンパス」を提案した。これが採択されたのは、ロシアのウクライナ介入からわずか1カ月後だった。EU加盟国は、協力するために集まったのか、それとも統合するために集まったのか（ヘンリー・キッシンジャーが言うところの「建設的曖昧さ」）、いまだ正確に把握できていないため、一層唖然とすることになった。

　2023年3月、現欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表のジョゼップ・ボレルが、第1回「安全保障と防衛に関するロバート・シューマン・フォーラム」を主催した。EU加盟国から多数の防衛・外務大臣が参加している。親米派の非EU欧州諸国のほか、アンゴラ、ガーナ、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、セネガル、ソマリア、エジプト、チリ、ペルー、グルジア、インドネシア、そして日本など多くの国が閣僚級に名を連ねた。NATOに加え、ASEAN、湾岸協力会議、アフリカ連合も参加した。とりわけ、アラブ連盟は事務総長を派遣している。

　このフォーラムの明確な目的は、「多国間主義とルールに基づく国際秩序」を守ることであり、「国際法に基づく多極化世界」という、ロシアと中国の事業計画を否定する巧妙な方法である。

　COVID-19の流行によって、EUは条約が予見していなかった健康分野での権限をすでに自らに課している。私はCOVID-19流行当初、健康な人を閉じ込めるという措置は歴史上前例がないことを説明した。それは、ギリアド・サイエンシズの前代表で元国防長官のドナルド・ラムズフェルドの要請で、CEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）の責任者となり、それゆえにこの措置を世界中で始めたリチャード・ハチェット博士が考案したものである[1]。2005年に発表された彼の機密報告（残念ながら、この報告書が引き起こした反応からしか（その内容は）わからない）によると、健康な一般市民を自宅に閉じ込めることで、①移転可能な仕事を特定し、②欧米の消費財産業を閉鎖し、そして③労働力を防衛産業に集中させることになっていた。我々はまだそこまでわかっていなかったが、条約が予見していなかった公衆衛生の権限を、いかなる憤慨も起こさずに掌握したEUは、今、その条文を解釈して軍事的に強大になろうとしている。

　先週、シューマン・フォーラムで、ジョゼップ・ボレルが「戦略コンパス」の実施に関する最初の報告書を発表した。この構想は、協力というより統合の精神で、情報機関を含む各国の軍隊を結集することを調整するものである。エマニュエル・マクロンの計画は、シャルル・ド・ゴールやフランス共産主義者の計画を葬り去ることになる。「防衛のヨーロッパ」は、EU加盟国の作戦部隊を欧州連合軍最高司令官（SACEUR）（現在は米国のクリストファー・G・カボリ将軍）の権限下に置くだけでなく、従来は各国の議会が担当していたすべての資金調達の決定、さらには加盟国の行政機関が担当していた軍備や組織に関する決定も管理することを目指すスローガンであるように見える。このように、EUは誰が指揮するのかわからないまま、共通の軍隊を組織している。

「ナチス‐日本」枢軸の再構築

　第二次世界大戦というと、ヨーロッパでは1939年と1945年を思い起こす。これは絶対に間違っている。戦争は1931年、日本の将軍が満州で中国兵を攻撃したことから始まった。これは軍国主義派による、日本の文民権力への最初の越権行為であり、数ヵ月後には文民であった首相が軍人のグループによって暗殺され、その動きは増幅された。数年後、日本は軍国主義的で拡張主義的な大国へと変貌を遂げた。この戦争は、1945年の赤軍による満州の解放では終わらなかった。実際、アメリカは日本のソ連への降伏を阻み、降伏が自国の将兵の前でしか行われないようにするため、2発の原爆を使用した。1946年まで戦い続けたのは、それまで太平洋であまり戦っていなかったアメリカに対して、多くの日本人が降伏を拒んだからだ。第二次世界大戦は1931年から1946年まで続いた。このような日付の間違いをするのは、ローマ・ベルリン・東京枢軸（「三国同盟」）で初めて世界規模になったからだ。実際は、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、そしてルーマニアがその後すぐに参加している。

　枢軸の基盤は、加盟国のバラバラな利益ではなく、彼らのカルトの強さであった。今日、それを刷新するとすれば、このカルトを共有する国々を団結させる必要がある。

　1946年、アメリカが日本を占領したとき、まず考えたのは、日本から軍国主義的な要素をすべて粛清することだった。しかし、朝鮮戦争が勃発すると、アメリカは日本を共産主義との戦いに利用することを決めた。進行中の裁判を終わらせ、5万5千人の高官たちを復帰させた。そして、ヨーロッパのマーシャル・プランに相当するドッジ・プランを実施した。この政策転換の幸運な受益者の一人が池田勇人で、彼は首相に就任し、日本の経済を回復させた。彼はCIAの助けを借りて、自由民主党を設立した。この党から、安倍晋三首相（2012～20年）と後継者の岸田文雄氏（2020～）が誕生したのである。

　岸田は、ウクライナを電撃訪問した。戦後初めてこの国を訪問したアジアの首脳である。彼はブチャの集団墓地を訪れ、「ロシアの虐待」の犠牲者の家族に哀悼の意を表明した。多くのアナリスト達は、この訪問を日本で開催されるG7サミットの準備と解釈している。事態がそれ以上進行しなければ、の話だが。

　岸田文雄とヴォロディミル・ゼレンスキーは最終コミュニケで、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障の不可分性」と「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調している。彼らにとっては、ウクライナをロシアから守るだけでなく、日本を中国から守ることも重要な課題である。このコミュニケ（共同声明）は、ウクライナの「統合ナショナリスト」[2]であるナチスの後継者と、昭和ナショナリズムの後継者との新たな同盟の基礎を築いたものである。今日のウクライナは、世界で唯一、人種差別を明文化した憲法を持つ国家である。1996年に採択され、2020年に改訂されたこの憲法は、第16条で 「ウクライナ人の遺伝的遺産の保存は国家の責任である」と述べている。ウクライナのナチス首相、ヤロスラフ・ステツコの未亡人が書いた条文だ。

　これに対して、日本国憲法は第9条で戦争を放棄している。しかし、安倍晋三と岸田文雄はこの条項を廃止する闘いを始めた。とりわけ、第９条があるから、致死的な防衛装備の移送はできないので、岸田はキエフに約71億ドルの人道的・財政的支援を申し出た。非致死的な軍備に関しては、今週、3000万ドル相当の備蓄品の出荷を発表することしかできなかった。

　この日本の再軍事化は、すでにウクライナを支持して方向転換したワシントンによって支持されている。ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、「岸田首相は、ウクライナの人々を守り、国連憲章に謳われた普遍的価値を促進するために、歴史的な訪問をしている。約900キロメートル離れたモスクワでは、別の、より極悪な連携が形作られている」（プーチン-習主席会談に言及）とツイートした。

　中国外務省の王維彬報道官は逆に、岸田首相の外遊について「日本が、反対に、事態の緩和を求めることを期待する」と述べた。ロシア側は、戦略爆撃機2機を日本海上空に約7時間にわたって派遣した。

翻訳は、ロジェ・ラガセ（Roger Lagassé）

NOTES:
注：
This article is a follow-up to : “The Middle East is breaking free of the West,” March 14, 2023.
この論考は、“The Middle East is breaking free of the West,” (2023年3月14日)の続編である。
[1] “Covid-19 and The Red Dawn Emails”, by Thierry Meyssan, Translation Roger Lagassé, Voltaire Network, 28 April 2020.
[2] “Who are the Ukrainian integral nationalists ?”, by Thierry Meyssan, Translation Roger Lagassé, Voltaire Network, 15 November 2022

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抜粋終わり

「天皇」　とかいう低能下劣なカルトに汚染されて、敗戦しても延々と天皇家の人間牧場の日本。

まあ、当然天皇閨閥の大好きなナチスに戻るのは、必至ですよな。

日本が消えてなくっても、天皇家が皆殺しになれば、日本人はより明るい未来を手に入れれる。

天皇皇族を皆殺しで　日本人は大繁栄

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように