菅義偉内閣が発足し、不妊治療の保険適用の拡大が急浮上した。その是非について、さらにはどのように保険適用するかについて、議論が活発になってきた。

なぜいま議論が活発になっているのか。それは、今年末までに予定されている2021年度予算編成があるからである。

保険適用の拡大をするにしても、今ある公費助成の拡充をするにしても、国会で議決される予算がなければ実施できない。

もちろん、年内の議論ですべてを決着できないかもしれない。しかし、早急に本格的な対応が必要となると、2021年度予算で措置しなければならない。今年度の補正予算でもできることがあるかもしれないが、それは臨時的な措置にとどまる。

不妊治療に対する政府の支援をどうするか、今年末までの2021年度予算編成で、一定の結論を得るべく、議論が始まった。