こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

「マスゴミを解体せよ！」

SNSのTL上でたまにこのような暴論を見るわけですが、ハッキリ言いましょう。

これに賛同できるあなたは「自由の敵」です。

ということで今日は、多くの人がわかっているようでわかっていない

報道の自由

について改めて解説していきましょう。

まず最初に「報道の自由」の意味を確認しておきましょう。

デジタル大辞泉によると

とされています。

そしてこの報道の自由は日本国憲法において「表現の自由」として保護されています。

つまりメディアによる報道は「国民の権利」なのです。

そしてこの「報道の自由」には

報道内容に対する反論や批判をする権利

も含まれています。

また「読まない・見ない権利」もあります。

しかし間違っても

報道機関を力で黙らせる権利

なんてものは許されていません。

それを認めるなら

あなたの言論が奪われることも容認しなければいけない

からです。

「朝日新聞が気に入らない」「NHKの報道は国益に反する」と思うのなら反論や批判をすべきであり、「解体せよ」といった「第三者の言葉と知る権利」を奪うことを良しとする思想は非常に危険なものだと自覚すべきでしょう。

「気に入らない」も「国益」もあなたの価値観でしかなく、それを他者に押し付けてはいけません。

重要なのはテレビや新聞、雑誌、ネット、個人メディアなど様々な情報源があり、それを色々な視点や思想を持った人達が管理し情報発信することであり、そのうえで

国民側がどこから情報を得るかの選択ができること

です。

これが「報道の自由」であり、自分が気に入らないからと他人の情報源を「解体すべきだ」という社会に「自由」は存在しません。

存在しているのは「自由の敵」です。

私達には価値観や政治思想の違うマスコミの記事に対して、反論や批判、読まない、お金を払わないという自由があります。

もちろんそれはこの減税新聞に対して同じで、反論や批判、読まない、投げ銭しないという自由が皆さんにあるのです。

だからこそ反論も批判も受け付けますが、もし「こんなnoteは削除に追い込め」という声があれば私は徹底的に戦うことでしょう。

「マスゴミを解体せよ」という暴論も全く同じことです。

報道の自由に関しては、偏向報道やフェイクニュース、新聞とテレビの違いなどが全てごちゃごちゃに語られることが多いので誤解されがちですが、

反論や批判と言論封殺は根本的に違うものである

という基本を忘れないようにしましょう。

ちなみに偏向報道や新聞とテレビの違いについては過去にこちらで解説していますのでよろしければご覧ください。

ということで最後にソビエト連邦の初代指導者であるウラジーミル・レーニンの言葉でこの記事を締めようと思います。

中国や北朝鮮などを見てもわかるように、自由の無い独裁国家に「報道の自由」はありません。

それらの国を見ながら「報道の自由」の軽視は全体主義への道であることをよく考えるべきだと思います。

ということで、今日はここまで。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。
詳しくはこちらから

それでは、ナイス減税！