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企業のブランディングは、「社員が見ている自社ブランドの景色」で決まる

企業ブランディングと聞くと、対外的なマーケティングやPRの活動を真っ先に思い浮かべる方が多いと思います。しかし、TDSではこれら施策の支援ももちろん行っていますが、基本認識としては「社員こそがブランディング活動の主役」だと考えています。

その理由は、いくら生活者や顧客に向けて広報や広告で美辞麗句を並べてみても、実際に商品やサービスを生み、育てている社員の気持ちや行動が追いついていなければ、事業が成長することは難しいからです。

生活者や顧客の環境に目を向けると、口コミやSNSの著しい発達と合わせて、真偽を見抜く眼や情報リテラシーが養われてきています。その結果、広報や広告で発信されているイメージとリアルな事業活動を比較して採点や答え合わせをするような行動様式が自然なものになりつつあります。

また、昨今では、人的資本の情報開示が経営トピックとなっており、社員の「エンゲージメント」の重要性も改めて提起されているところです。

これらを総合していえることは、現在では「会社が掲げるブランドが目指す姿に社員それぞれがどのくらい共感し、日々行動しているのか」という、ありのままの姿が極めて大切になっているということです。逆にいえば、企業のブランディングは「社員が見ている自社ブランドの景色」以上の価値になることはないという言い方もできるかもしれません。

企業内部の社員が自社の理念に共感し、誇りを持って企業活動の中で体現する。現代の経営には、社員が企業ブランドのあるべき体現者、あるいはエバンジェリスト(伝道者)に自然となっていけるような組織づくりがますます求められています。


始めるべきは現状把握から

では、社員にそのような存在になってもらうために、何から始めれば良いのか。月並みですが、やはり社員の現状把握なのだと思っています。

会社は幅広い事業領域で経済活動を行い、様々な部署、階層、勤務地、勤務形態の社員が働いています。歴史の長い事業に携わっている社員もいれば、新規事業に携わっている社員もいます。相対するお客様の特性も違うかもしれません。そのため、どんなに一枚岩の組織であっても、理念レベル、戦略レベル、戦術レベルのそれぞれで、経営層が期待する考え方や取り組みと社員の認識が少なからずズレているというのは、むしろ自然な状況ともいえます。

TDSでは企業ブランディングを支援する際には、『インナーブランディング診断』という社員アンケートを実施しています。企業のブランディング活動について、全社規模での認識状況はもとより、部署別や階層別の認識詳細も把握することで、企業ブランディングの実施レベルと社内の認識ギャップを測定します。

当たり前ですが、TDSにブランディングの相談にされる企業の経営層やマネジメント層の方々は、自社のブランディングに何らかの不具合や違和感を抱えていらっしゃいます。

『インナーブランディング診断』は、経営層やマネジメント層の閉じられた課題意識や課題仮説と、社員全体の認識状況とを照らし合わせ、有効な施策や施策の優先順位づけのヒントを探っていく効果があると考えています。

『インナーブランディング診断』の特徴

企業ブランディングやインナーブランディングにおいて、社員の現状認識を把握するアンケート調査は、専門の支援会社から自社内部のプロジェクトチームまで、多く実施されていると思います。

TDSの『インナーブランディング診断』の特徴は、大きく3つあります。

❶サーベイ単体でも利用可能

本サーベイは、TDSが企業ブランディングの初期フェーズで行っている「現状把握」の実施メニューのひとつであり、それを単体でも同じ品質で利用できるようにしています。

そのため、企業ブランディング実施前のファーストステップとして、まずはサーベイのみを単体で行って現状課題を把握することが可能です。現状把握を行なった上で、外部の支援会社の力を借りるか、自社だけで解決していくかを決定することができます。

TDSの企業ブランディングプロセス(例)

❷手頃な費用と実施負荷の低さ

ブランディング系のリサーチは大企業向けのサービスが主流で、費用や運用負荷が高いケースが多く見受けられます。『インナーブランディング診断』は、中小規模の企業でも活用しやすいように、網羅性よりも重要ポイントを押さえた仕様とすることで、費用や負荷を低減しています。また、課題抽出に止まらず、施策の方向性まで検討ができる仕様となっています。

❸外部専門家と練り込んだ調査項目

調査項目は、3つの大項目と6つの中項目で構成されています

調査項目については、実務家として研究者として長くブランディングに携わっている、目白大学教授の長崎秀俊先生の監修を受けています。

『インナーブランディング診断』でわかること

主に以下の3つを把握することができます。

①自社ブランドが抱える問題
たとえば「ビジョンが不明確」「社員に会社の方針が浸透していない」などの現在の状況がわかります。さらに、より深く正確に調査すべきことが何かという見当を付けることができます。

セグメント別の社員のブランド浸透状況
たとえば、役員、管理職、一般社員の3階層で全役員・社員を分けた時、あるいは部署別で分けた時など、各セグメント別のブランド浸透状況がどのようになっているかを可視化できます。他に業種や勤続年数等による分類も可能です。

必要な施策・推奨する施策
たとえば、VI改訂、コーポレートサイトの改修、社内浸透施策など、どのような打ち手が必要か判断する材料になります。

『インナーブランディング診断』の実施プロセス

全体の実施プロセスは4つのステップで構成され、最終の納品物は「診断レポート」となります。
※診断レポートの納品までは最短1ヶ月(会社規模や状況よって相談)です。
※設問だけのご提供、調査のローデータのご提供などは、応相談です。

実施プロセスの例
診断レポートのイメージ

診断レポートの納品後は、明確になった課題や必要または推奨される施策の中から「何をどこまで実施するか」を企業様内で検討いただくフェーズになります。

これら以降のフェーズについても、引き続きご支援させていただくことも可能です。

最後に

今回は、社員アンケートをベースに企業のブランディング調査を行う『インナーブランディング診断』を紹介しました。

社員の自社ブランド浸透状況を把握することで、社員を中心とした企業ブランドの向上施策を進めていくきっかけとなります。また、社員目線で企業ブランディングに向き合うことは、社員の満足度向上や従業員の定着率の向上、採用力の強化などにもつながります。

ぜひ皆さまのより良い組織づくりにお役立てください。


気になる点やご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

TDSのブランディングサービスについて知りたい方はこちらをどうぞ。

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