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介護保険の指針 家族の負担減じる改定に・・・という記事の紹介です。

暑さでやはり疲労が蓄積していたのか、なかなか朝起きれなかった日曜日でした。

昨日は、経理関係で新しく使う会計ソフトを試すためにレシートの整理と6月と7月のレシートの整理を映画を観ながらのんびりしてました。


ダークタワーは、スティーブン・キング原作の小説を読みかけだったので、読んだら映画も見てみたいな、と思っていたのですが・・・読みかけのダークタワーが引っ越しの繰り返しの中で行方不明になってしまっていて、それで思い切って映画を観ました。

どこかでな何かでか忘れましたが、スティーブン・キング作品に登場するキャラクターというか世界観が、このダークタワーの世界とつながっているらしいという話を聞いたので、それで読み始めたんですよね。

映画は単純に面白かったです、特にガンアクションが凄かったですね。
ちょっと思ってたのと違ってましたけど楽しめました。

もう一つは、鳩の撃退法です。
たまに無性に藤原竜也の映画を観たくなるのはなぜ何でしょうかねぇ。
・・・AmazonPrimeで何を観ようかなぁ・・・と探しているとまだ観てない藤原竜也が出てきたので思わずポチっと押してしまいました。

しかし、この映画はちょっとやばかったですね。
レシートの仕分け作業の手が止まる止まる。
それでも作業しながら観てたので、これはちゃんと1回観なおした方がよいと思いました。

お勧めですが、ながら作業で観るのはお勧めしません。

そして今日の本題の記事の紹介です。

親の世話をするヤングケアラーが介護のために学校に行けなかったり、認知症の高齢者を抱える家族が仕事の継続を悩んだりするようでは介護保険の価値が疑われる。

介護に携わる家族らの負担軽減を着実に進めなければいけない。

厚生労働省は、介護保険の新たな基本指針案にヤングケアラーの支援推進を初めて盛り込んだ。

産経新聞

現場サイドの意見で言わせてもらうと、何をいまさら・・・そういう制度設計したの誰ですか?と言いたくなりますが、遅くなったとはいえ今一度介護保険制度について見直すきっかけになるのは良いことだと思います。

それまで家族まかせだった介護問題を、社会で責任を持つ、という建前で作られた介護保険制度ですが、同居家族がいれば訪問サービスが使えなかったりと、基本的に家族がいれば介護は家族がするのが当然ですよね、というそれまでの措置制度の価値観をそのまま引き継いだ内容になっていて、結局は名目上は介護保険制度を作って介護を社会問題として社会で支えましょうという流れで始まりましたが、中身の実態は、民間で競争をさせて社会保障費用を制限するのが目的だったように感じています。
当然、社会保障制度に全て使うといっていた消費税も本当に適切に導入されているのかもよくわからない状況で、さらには当初言っていた介護を社会で責任を持つといっていた内容も、地域住民の自助互助が重要だ、という事で地域包括ケアシステムが構想され、どんどんと介護保険制度の理念が形骸化してきました。
当然、国がそんな感じですので、現場レベルでも介護保険制度の理念である尊厳を守り自立支援を通じて要介護度を改善していく方向でサービスを提供する、という最も重要な目標が曖昧になり、妙な状況になっていて、ケアラーやヤングケアラーという問題が社会問題化するような事態にまで至るようになりました。

在宅の介護で最も重要な訪問介護事業所が、同居家族が居る場合にサービス導入が非常に難しい事自体が、ケアラー問題と介護保険制度の距離を離してしまったといってよいと思います。

何のためにケアマネがいるのか、制度の根幹であるケアマネジメント自体を軽視している事と直結していると感じています。

個々の家庭の状況を分析して、本人にとってベストのプランを組んでマネジメントするのがケアマネの役割ですが、家族の介護負担まで考慮したプランがこれまでどこまで認められたか。
家族の負担を軽減するならデイサービスかショートステイが使われるケースが多いですが、結局仕事や学業をしながら家族の介護をしている人ってデイやショートから戻ってきてからの介護の負担も大きいから困っていて、それが本当に大変だからここまで社会問題として発展してきたわけで、こんな事はちょっと想像すればわかる事なのに制度を作る側の人がちゃんと真剣にそこを考えずに作ってきた制度である事がはっきりした感じです。

結局は、社会的に問題が大きくならなければ検討しないというこれまでの政治の流れと同じで、特にケアラー問題は財務省が約9兆円の損失になる事を指摘した事が大きいと思っていて、やはり財務省やお金という数字として出てこないと動いてくれないのか、という感じです。

指針案は「認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むことが重要」と記した。秋までに最終決定し、市区町村が作成する令和6年度から3年間の介護保険事業計画に反映させる。

産経新聞

結局は市町村任せな感じですね。
具体的に誰が何をするかまで国が示さない限り、市町村毎で対応が違っていって変な状況になりそうです。

もしかしたら市町村が管轄する総合事業で対応せよ、という事なのか、もしくは地域包括支援センターからケアプラン業務を民間のケアマネ事業所に移行させた後に、ケアラー問題も含めて地域包括ケアシステムの構築について地域包括支援センターに中心的な役割を持たせるつもりなのかもしれませんね。

国の調査で「世話をする家族がいる」と答えたのは中学生で5・7%、高校生では4・1%に上った。過度な負担が学業や生活に悪影響を及ぼし、進学をあきらめるなど将来にも関わる問題だ。

産経新聞

日本の将来を担う若者が、介護問題で必要な学問を履修する事ができないというのは本当に国益を損なっています。
特に労働人口が減少していく状況の中で、ある程度の学力がある労働者が増えた方がいいはずなのに、明らかに悪循環に陥っています。

まず必要なのは、各自治体にある「地域包括支援センター」が、学校と連携して相談や支援の窓口となることだ。介護保険のケアプランを作る「ケアマネジャー」らの協力も得て負担を軽減していくことが重要だ。

産経新聞

まずこの提案は非常に難しいと思います。
既に地域包括支援センターでも介護保険のケアマネジャーも人手不足が深刻です。余力ないですよ。

一方でケアマネジャーの業務は増えており、地域包括支援センターにも人手不足感が強い。厚労省は、6年度に行う介護サービスの価格である「介護報酬」の改定で、こうした点に配慮する必要がある。自治体の家族支援が進む介護報酬改定にしてもらいたい。

産経新聞

介護職の処遇改善ではケアマネは除外されている職種なので、そういう意味でもちゃんとした対応をしないとケアマネジメントの制度自体が維持できなくなると思っています。

こういう状況をきちんと認識して来年度の介護保険制度の改正については真剣に議論してもらいたいですね。

業務は限界以上で余裕なく、人手も足りてない。
でもケアラー問題をはじめ担ってもらいたい役割は多い。
普通に考えれば出来る事は限られているので、それをやるだけだとは思いますが、こういうのを介護保険の改正毎にやっているというノンビリ感自体が今起こっている問題を軽視しているように感じます。

個人的にはもう間に合わないし遅すぎる対応だと思います。

自治体は全力を挙げて総合事業を立て直さなければいけない。

軽い認知症の人がボランティア役を果たすことで達成感を感じ、進行を抑える効果も期待される。介護保険の持続可能性を高めるためにも欠かせない施策である。

産経新聞

こういう取り組みは重要で、先進的に行政と協力して取り組んでいる事業所は沢山ありますが、なんでしょうかね、うちらもマネしてどんどんやろう、という行政ってあまりない気がして、一部の自治体だけが盛り上がっている気がします。

いずれにせよ、認知症の方が地域に出て普通に暮らせるような地域づくりは重要で、それが出来るか出来ないかで介護保険制度の限界点を迎えそうな2040年頃を乗り切れるかどうかだと思っています。
当然、介護保険制度の下で運営する介護事業所も運命も一緒なので、そういう地域づくりを官民でしっかりやっていく事が重要と思っています。

ウォーキング記録

今日は夕方までほとんど歩いていなかったのでウォーキングしてきました。
走ろうかと思いましたが、この時期に疲労をためたくなかったので今日は散歩を楽しもうという事で。

スーパーで買い物もしてきました。

買い物もしたので散歩だけでみたら1時間半くらいでしょうか。
12000歩は歩きたかったのですが、10000歩でした。

いい感じで疲労感あったので良い運動になったと思います。


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