日本国を敵視して、日本の領土の竹島を占拠して、挙句の果ては二国間の国際条約を守らない国とは、国交断交するしかない。資金援助しても、技術援助しても、為替スワップしても、信用状などの信用供与しても、恩を仇で返す始末である。仏の顔も三度撫でれば腹立てる。日本の逆鱗に触れた。もう容赦することはない。非韓三原則を実施するには極論として国交断交しかない。
今回は韓国との国交断交に焦点を当てる。

　　　　　　　　皇紀2682年8月20日
　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　政治研究者　田村　司

はじめに

　北朝鮮への瀬取り、軍事物資の横流し、その発覚を恐れてのレーダー照射、天皇陛下の侮辱、不法占拠している竹島への李明博大統領の上陸、国際条約の反古、付き合いきれない国である。韓国で有事の時は自衛隊の日本人の救出は認めないと明言している。自衛隊に対して発砲すると明言している。敵視しているのである。韓国にいる日本人は救出されませんので覚悟して旅行してください。外務省は救出すると言っているが民間人の危険状態から救出するの自衛隊であるがそれさえ邪魔すると明言して敵視している。それは日本と韓国は同盟国ではない証である。仮想敵国なのでである。敵視する程の反日教育をしているのである。銃口を北朝鮮から日本へ向ける可能性を捨ててはいない。文前大統領の政権は北朝鮮の傀儡政権の様相を呈していた。韓国政権は日本を敵視することで支持を集め政権が維持ができない。「国民を幸福にする、日本と仲良くする、」ではなく、嘘の歴史から「韓国は日本に支配されたから我々は不孝である、日本とは千年の恨みを持った敵」と李承晩時代から国民を洗脳してきたからである。嘘の歴史教育・捏造歴史教育に反論する著書もあるが、正論に対して、リンチを行うのが韓国である。戦前の朝鮮人は幸せであったという正論の老人を殴り殺したという事件も在った。日本人は浮かれてソウル旅行などやっていられないのである。

日韓の国交が無くなると、日本と韓国には何が起きる？

「”慰安婦”問題」「”徴用工”問題」など、様々な日韓問題の中、日韓の関係が悪化し解決の糸口は中々見つからない。その間、「日韓が断交すべき」「日韓の国交がなくなってもよいのでは」などの声も聞こえている。
それでは、日韓の国交が無くなると、両国には何が起きるだろうか?
真っ先にあり得る短期・中期的な影響は経済面（貿易通商面）での悪影響である。
　日本にとって韓国とは、約二兆円前後の貿易黒字を筆頭に、観光、投資・金融、知的財産等で黒字をもたらす国である。国交が無くなった場合、これら経常収支上の黒字を円滑に得られなくなるリスクが生じる。
　一方、韓国にとって、国交が無くなり、貿易通商と言った経済関係が断絶してしまった場合、短期的には「長年の念願」であった対日経常収支の赤字解消にはなる。
　韓国の輸出産業である製造業にとって必須の部品、素材、工作機械等の多くは日本からの輸入に依存している。昨今の輸出管理を巡る紛争で韓国半導体産業の脆弱性を露呈させたように、韓国製造業にとって必須な物資を円滑に得られなくなるリスクが生じる。
　1965年以前の日韓の「国交未成立期」において、政治的な国交が存在しなくとも、政経分離の原則の下、1949年の日韓通商協定のように経済的な融通は利かせて来た実例もあるのだ。このような協定が出来る場合は、長期的には問題やリスクは最小化し得るだろう。
　しかし、日韓の国交が断絶して、政治的に公式の意思疎通のチャンネルが消失した場合、長期的には両国、そして東アジア地域全体に安全保障上の悪影響をもたらすことになるあろう。

　勿論、短期・中期的には、日韓両国は第三国や国際機関等で、また日韓両国の利益代表として中立的な「第三国」を介して、非公式的に、また間接的に政治的な意思疎通が維持されるだろう。その第三国としては、主に米国が想定される。
　しかしながら米国を介した、日米同盟や米韓同盟の間接的な「三角同盟」や安保体制は、この間、日韓両国の衝突や対立を防止していただけではなく、北朝鮮、中国、台湾、ロシア（旧ソ連）と言った東北アジア諸国間の衝突や対立を防止していたのは周知の事実だ。昨今の情勢下では、その衝突や対立に香港も含まれる可能性がある。
　日韓の国交が断絶した場合、今まで東北アジアの不安定要素を解消してきた「三角同盟」は日米同盟と韓米同盟の二つの同盟に分裂する。日本と韓国に駐屯する米軍の軍事的な運用も、有機的な結合をなし得ず、その抑止効果を発揮しなくなる恐れが現実のものになる。そして結果的に日韓両国のみならず、東北アジア地域全体の安全保障上のリスクをもたらし得る可能性が大きくなるだろう。
　米国のみならず、日本や韓国も各々が、東北アジア地域全体の安全保障上のリスクを回避すべく、日韓両国間に存在し得る国交消失・断絶のリスクとなり得る対立要素を、善悪理非ではなく現実政治的な観点から、適切に管理・統制していく必要があるはずだ。
2020/10/13 18:00配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6最終更新：2020/10/13 18:10

【日韓】日本と韓国の断交の可能性は？メリットとデメリット～海外の反応も紹介

作成者 / korea.wrtr

韓国の反日活動激化により、日本では嫌韓ムードに加え国交断絶を求める声も出ており、「日韓断交論」が論議されています。
今回は韓国断交論が出たきっかけや可能性、経済的＆社会的メリットとデメリット、海外の反応をまとめました。

日韓断交論が出るようになったきっかけ＆可能性とは

韓国の反日行為が日韓断交を叫ばせてきた

韓国は日本から最も近い国であり、民族的な容姿も似ているなど、”最も近しい国”でありながら、多くの日本人の心の距離は”最も遠い国”となってしまっています。世界を見渡すと隣国同士で仲の悪い国は少なくなく、アメリカとメキシコ、イギリスとフランス、トルコとギリシャ、インドとパキスタンなどがその代表的な例でしょう。海外の反応を見ても、この代表的な例に日本と韓国は漏れなく入っています。しかし現在、日韓断交が叫ばれるようになるほどの険悪状態に至るまでの経緯は、そこまで長くはありませんでした。　　　日本人が「韓国人は何かおかしい」と感じ始め、「韓国人は頭がおかしい」と認識するようになり、過激派が日韓断交を叫び始めるまでの出来事を時系列に並べると、以下のようになります。

2002年…日韓ワールドカップで韓国人サポーターが「日本の大地震をお祝いします」という横断幕を掲げたことで、多くの日本人が「韓国人は何かおかしい」と気づき始める。

2004年…ドラマ『冬のソナタ』による韓流ブームが興り、フジテレビやNHKのゴリ押しにより、スポンサー製品の不買運動などデモ活動が本格化し、嫌韓ブームが生まれる。

2006年…嫌韓の市民団体「在日特権を許さない市民の会」が発足。代表・桜井誠の主導でヘイトスピーチのデモ活動が行われ、嫌韓ブームやネット右翼（ネトウヨ）が急増する。

2006年以降…韓国が「従軍慰安婦問題」や「教科書・竹島問題」など、日本に対して反日的な活動を展開する度に「日韓断交」が叫ばれるようになった。主にこうした流れにより、現在の「日韓断交論」が交わされるようになりました。

極めつけの事件はこれです。

やはり韓国大統領の天皇陛下侮辱発言は国民を激怒させた　日本の逆鱗に触れた瞬間！

2012-08-17 15:32:16

韓国の季明博大統領の天皇陛下に対する罪人のように扱い土下座させる発言は大統領発言を翻訳して、拡散されて日本国民は激怒した。
天皇陛下は日本の実質国家元首でアメリカや欧州や中国や北朝鮮までも尊重し触れないようにしてきましたそのタブーに触れた韓国大統領は大火傷をする展開になった。
さすがに民主党の野田内閣も日韓通貨ｽﾜｯﾌﾟ協定見直し検討を表明しなければならなくなった。
韓国債の購入拒否と売却や韓流K-POPの輸入禁止に過激な人は在日朝鮮人の生活保護廃止や在日朝鮮人の永住滞在許可廃止などを主張している。

2019年現在、日韓断交の可能性が高まっている？

　2018年末には、韓国駆逐艦の日本哨戒機へのレーダー照射問題、
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長による「従軍慰安婦問題」を巡る天皇に対する謝罪要求発言などがあった。これにより、日韓関係は「マイナス30度に冷え込んだ」と揶揄されるほど、過去最悪な状況になっています。

日韓断交が現実味を帯び、これまで強硬策に出なかった日本政府がしたことは韓国をホワイト国からの除外である。

日韓断交による経済的メリット　【韓国経済に大打撃を与えられる】

韓国に「ざまーみろ」と言えるようになる？

ネット右翼（ネトウヨ）など保守派に人気の経済評論家の三橋貴明さんによれば、日韓断交により対韓貿易額がゼロになったとしても、日本にはダメージはないそう。ダメージがないどころか、むしろプラスになり、一方で韓国は致命的な大ダメージを受けるということです。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。韓国の貿易依存度は、日本の約3倍となる40％超だそう。製品を製造するための資本財が日本から輸入できなくなるとなると、サムスンやLGなど大手韓国企業は国際競争力を著しく削がれてしまうようです。日本と韓国の貿易をストップするだけで、日韓断交を心から望んできた真の嫌韓ユーザーにしてみればまさに「ざまーみろ」と言いたくなるような状況を作り出せるようです。

日韓通貨スワップ協定を破棄すればさらに大打撃

　貿易のストップに加えて、日韓通貨スワップ協定が破棄された場合にも、日本には何の影響もなく、韓国にとってはデフォルト（破産）の危機を心配しなければならない状況に陥るようです。　今、まさに韓国はウオン安と米国金利上昇でデフォルトの危機を迎えていると噂されている。
日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機（為替レートの暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

日韓断交による経済的デメリット　【東アジア圏が総倒れになる】

日韓断交は日本と韓国だけの問題ではない？

　日韓断交による経済的損失を被るのは韓国だけ、との意見がある一方で、国士舘大学21世紀アジア学部教授で経済学者の平川均さんは、「合理性が見当たらない」と国交断絶に否定的です。
　平川均さんによれば、日本も韓国も東アジア経済圏の一部であり、そこに日韓断交という形で穴を開けることは、東アジア圏の経済に大打撃を与えるということに繋がるようです。
　「日韓経済は、あくまで運命共同体である東アジア経済圏の中の一部分にすぎないのです」（平川氏）
「2016年の日韓間の貿易総額は7.7兆円、日本の対韓貿易黒字は約2兆3000億円でした。日本にとって韓国は、中国、アメリカに次ぐ3番目の貿易相手国。いってみれば、韓国は下請けではなく、相互補完的な関係の取引先といったところでしょう。もし日韓断交となれば、単純にこれらの数字も“0”となりますし、結局のところ東アジア経済はかなり密接に連動しているので、巡り巡ってあおりを受けるのは日本も同じです」（平川氏）
　つまり、日本と韓国が日韓断交で相互の貿易額がゼロになるだけでなく、両国と密接に関わっている東アジア圏の国々にまで大ダメージを与え、回り回って日本のダメージになるとのこと。合同で東アジア圏にインフラ投資をしている日本と韓国の企業も少なくないため、日韓断交をしたら単純に韓国人と一切付き合わなくて良くなる、といった虫の良い話では到底無いようです。考えている以上に日本と韓国は経済活動において運命共同体ということのようですね。
　
しかしながら、日本と韓国は経済活動において運命共同体の意識がなく、不買運動などのデモを行い、逆に自国の経済を痛めつける政策を行っている国とは縁を断ち切ることが最良の政策である。

日本の小売店の商品調査をするとメイドイン韓国は少ない。マッコリぐらいかな？　殆ど中国が多い。

日韓断交による社会的メリット　【雇用が奪われない】

日本人は韓国人に雇用を奪われていた？

　韓国は日本の比ではないほどの学歴社会であり、熾烈な受験戦争を勝ち抜いた上で名門大学に入り、大手企業に就職することが唯一の成功の道となっている。そのため、そこについていけない学生はドロップアウトしてしまい、結果として若年層の失業率が深刻なレベルになっているようです。
　国内での競争から逃れて日本を就職先として視野に入れる学生も多く、そのことが日本人の雇用を奪うことに繋がっているようです。

韓国国内では若年層（15～24歳）の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。日韓断交により、日本人学生が現状より就職しやすくなるということのようです。

日韓断交による社会的デメリット　【在日韓国人・朝鮮人との衝突】

在日韓国人・朝鮮人への風当たりがさらに強くなる？

　日韓断交をする上で最もクリアするのが難しい問題は、戦前戦後から日本に渡り住んでいる在日韓国人・朝鮮人の人たちをどのように受け入れるかということでしょう。ネトウヨなどの保守派の人々の「在日韓国人・朝鮮人は全員強制送還しろ」という極端な意見が多く散見されますが、当然そのような人道を無視した暴挙を国際社会が許すわけがありません。特に、在日韓国人・朝鮮人2世以降は日本で生まれ育った人がほとんどであるため、感覚は日本人であり、ルーツである韓国に対して何の思い入れも無く生活している人が多くいる。
　日韓断交となれば、こうした在日の人々はさらに差別対象として浮き彫りになり、現在以上に過激なヘイトスピーチを繰り返す保守派の人々との衝突は避けられなくなるでしょう。
　また、現代の10代、20代の若い世代には、子供の頃からK-POPや韓流ドラマに慣れ親しんできた人が多いため、韓国好きが多く、現在の嫌韓ムードを毛嫌いしている人も少なくありません。
　こうした若い世代との衝突も顕著化することを考えると、日韓断交は社会不安を増長させる可能性が大きく、最も大きなデメリットとなる可能性を秘めている。

日韓断交について海外の反応　

日本はもう韓国と断交したほうがいい。
その後韓国経済がどうなっちゃうのか見てみよう！ シンガポール

現在までの日韓関係について海外の反応を見ていくと、どの国の人も韓国が一方的に日本に無理難題を突きつけ続けていることは理解されているようです。そして、日本が韓国の近代化に大きく力を貸したことも事実です。また、いくら謝罪しても一向に関係改善の兆しすら見えず、歴史問題が都合よく利用され続けるだけの関係なら、行き着く先はやはり”日韓断交”と考えるのも一理ある。

日本と韓国の断交可能性についてのまとめ　

日韓関係が悪化し続け、叫ばれるようになった日韓断交について総まとめしてきました。

・日本と韓国の日韓断交論は2000年代始めの嫌韓ブームが発端だった

・日本と韓国は関係悪化が深刻なレベルに達し、日韓断交の可能性も指摘され始めた

日韓断交は現実的には非常に敷居が高いものですが、今後も韓国が日本に対して誠意を欠いた対応を繰り返すなら、その機運は確実に高まっていくでしょう。

韓国との「国交断絶」は可能なのか?

宇山 卓栄 2018.11.02 15:00

どのように「国交断絶」するのか

10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は元徴用工4人に対する賠償金を支払うよう判決を下した。韓国の度重なる無法に対し、多くの方々が「もう、こんな国とは付き合う必要はない」との思いから「国交断絶」を主張されている。気持ちは分かるし、それができれば一番よいのだが、「国交断絶」は現実問題として難しい。理由は2つある。

第1に、日本のような法治国家が韓国の稚拙な言動に対し、「国交断絶」で報いるというのは国際社会に対し、恥ずかしい。そんな恥ずかしいことをしてしまえば、相手の思うつぼである。むしろ、韓国側が「国交断絶」を言うべきだろう。

韓国は1965年の日韓基本条約の国交正常化交渉が間違った不当な交渉だったと主張している。そうであるならば、韓国は正式に「日韓基本条約を破棄する」と言えばよい。それで、かつての国交正常化は白紙撤回となり、晴れて国交断絶となる。我々の側から言うべき筋合いのものではない。

第2に、「国交断絶」を実効性のあるものにするのは事実上、不可能である。仮に、首相や外相が「国交断絶」を宣言したとしても、「国交断絶」にはならない。「国交断絶」とは両国間の人的・物的あらゆる接触を途絶することである。(『大辞林』は国交断絶を「国家間の平和的関係を外交・通商・交通などのあらゆる面で断ち切ること」と定義している)

それらの全てを具体的にどのように、途絶させるというのか。人の往来は止めることができるかもしれないが、金融や通信のやり取りはどのように止めるのだろうか。止めるとするならば、どのような法的枠組みで行うのだろうか。そして、また、それをどのように監視し、違反者をどのように罰するのか。

北朝鮮と日本の関係のように元々、国交のなかった場合とは異なり、韓国と日本は様々な分野で密接かつ複雑に関係している。これらの絡み合った糸を一刀両断にできる法的枠組みはない。

言論人の中でも、「国交断絶」を主張する人はいる。しかし、それをどのように実効性のあるものにしていくかの具体的な提言をしている人はいないようだ。韓国に「できるものならばやってみろ」と言われないためにも、「国交断絶」の具体的な指針が欲しいところだ。

どのような制裁が有効か

　絡み合った糸を一刀両断にできない限り、部分的に糸を手繰り寄せて、どこを切るのが一番有利になるかを戦略的に見極めながら一つ一つ進めていくしかない。もどかしいが仕方ない。下手な切り方をすると、自分の手を切って痛手を被ってしまう。

通商規制、交通規制、為替規制、入国規制、在日韓国人の在留資格停止など、経済制裁を含め、どのような規制が効果的かを考えねばならない。特に通商規制などの経済制裁は日本にも損失が及び、痛みが伴うため、国民や経済界の支持や理解が欠かせない。政府だけが先走るわけにはいかないので、国民や経済界も腹を括るべきだ。

ただし、制裁手段を発動するのは、韓国が今回の判決を基に、いよいよ日本企業の資産を差し押さえに掛かり、実害が及んだ後でなければならない。今すぐ、発動せよとの声も多くあるが、まずは相手に手を出させて、「正当防衛の図式」を整える必要がある。いくら無法者が相手とはいえ、日本は大国としての威厳を保たなければならない。

「こんな国を相手にするな」、「無視しろ」という見解があるが、これもまた、韓国の思うつぼである。なぜならば、韓国は「我々の正義に日本が屈し、黙った」と喧伝するからである。いずれにしても、韓国をツケあがらせる甘い対応になっていけない。

韓国の幼児性につられてはならない

韓国が主張する「請求権は消滅していない」という論理に従うならば、 日本人が戦前、半島に残した財産への補償も行われるべきである。この補償額は膨大な金額になる。

しかし、敢えて、日本がそれを言うべきではない。1965年の日韓基本条約に付随する形で、「日韓請求権並びに経済協力協定」も同時に締結された。この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるという立場を日本政府は一貫してとっている。

この立場を決して崩すべきではない。向こうが「請求権は消滅していない」と言うならば、「こちらも言わせてもらうぞ」という応酬では、日本自らが上記協定の大前提を壊すことになる。我々は韓国と違い、法治国家である。向こうが法の定めを壊したからと言って、こちらも壊してよいということにはならない。

「日韓基本条約の無効を宣言せよ」という言論人がいるが、そんなことをすれば、日本も無法者になってしまう。韓国がいつも一方的に約束を破っているとしてもだ。韓国側が無効を宣言するのは構わない。是非とも、そうしてもらいたいものだ。

くれぐれも、韓国の幼児性につられて、一緒になって踊る愚を犯してはならない。「国交断絶」と言うのは簡単だ。それこそ、大砲をブッ放っしてやれば、さぞかし気分も良かろうと思う。しかし、いかに無法者とはいえ、国と国との関係はそう簡単にはいかない。

繰り返すが、通商規制、交通規制、為替規制、入国規制、在日韓国人の在留資格停止など、どのような規制・制裁が効果的かをよく考え、それらを戦略的に組み合わせ、展開していくことが望まれる。従来のように、「抗議するだけ」ではお話にならないのは言うまでもない。

韓国と国交断絶のススメ　日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実

2019年05月02日
　共同通信は4月13日、「首相、日韓首脳会談の見送り検討　6月の大阪G20会合で」と報じた。YAHOO!ニュースは同日の午後9時に配信し、翌14日は産経新聞や全国のブロック紙・地方紙、一部のスポーツ紙なども掲載した。記事の一部を引用させていただく。

　＊＊＊

“鎖国”の重要性

《安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」（官邸筋）との判断に傾いた》

　この報道を受け、日刊スポーツは15日、「政界地獄耳」に「度量不足？　日韓会談見送り検討」の匿名コラムを掲載した。

《今こそ話し合うべき時に「建設的な対話が見込めない」とするのは外務省の努力不足か、官邸の度量不足と勘繰られても仕方がない。日韓関係は歴史上に片付けなくてはならないこと、片付いたはずだと思っていたことが混在し、また両国の共通認識になっていないものや、ずれがある。胸襟を開いて話し合うことまで拒む必要はあるだろうか》（編集部註：改行を省略した）

　一方、共同通信の報道前になるが、DIAMOND onlineは3月26日、真壁昭夫・法政大学大学院教授の論文「韓国・文大統領が目指す『日韓首脳会談』に日本は応じるべきではない」を掲載した。

《これまで韓国政府は、日韓の2国間協議への対応を求めるわが国からの督促に返答していない。韓国が“最終的かつ不可逆的”な政府間合意を守る確たる意思を表明していない以上、日本は、首脳会談開催の求めに応じる必要は特に認められない》

　日韓関係が未曾有の冷え込みを見せている。慰安婦問題、レーダー照射問題、徴用工裁判、天皇謝罪要求――対立点は無数にある。解決を目指して話しあうべきか、それとも一度は距離を置いた方がいいのか、日本の論壇でも意見は分かれている。

　ジャーナリストの髙山正之氏は、産経新聞記者としてテヘラン支局長やロサンゼルス支局長を歴任し、現在は週刊新潮で「変見自在」を連載中だ。

　その髙山氏に日韓問題の解決策を訊くと、「まずは国交を断交し、両国が距離を置くことが最も重要だと考えます」との答えが返ってきた。

「これまで日本は、『韓国をいたずらに刺激しては、北朝鮮、中国、ロシアと日本の関係も悪化してしまう』と懸念し、日韓関係の構築に努めてきました。地図を見れば、朝鮮半島は大陸が日本に突きつける“匕首であることが簡単に理解できます。しかし、それでも日本は韓国と距離を置くべきだと、他ならぬ歴史が教えているのです」

　日本という国家は常に「朝鮮半島にユーラシア大陸との緩衝地帯を作る」ことを最優先にしてきた。戦争の歴史が最も雄弁に物語る。白村江の戦い（663年）、日清戦争（1894〜95年）、日露戦争（1904〜05年）が起きた理由だ。

「『対馬海峡を日本の防衛戦にしてはいけない』という理屈ですが、それの何が問題なのでしょうか。確かに現在、中国の軍事力増強は脅威かもしれません。しかし今の日本は、韓国に仲介を依頼しなくとも、北朝鮮、中国、ロシアと外交を結ぶことが可能です。逆に3国が韓国を先兵として日本への侵略を企てるというシナリオは、日米安保が機能している以上、机上の空論に過ぎません。日本が韓国と国交を断絶すれば、多くのメリットが得られますが、デメリットは1つもないのです」

島国のメリット

　それでも、「さすがに南北が統一すれば、状況は変わる」と主張する人々も少なくない。特に左派の文在寅（66）と金正恩（35）が手を結んだなら、史上最強の“反日国家”が誕生してしまう――この懸念も髙山氏は一蹴する。

「朝鮮半島が南北に分裂しているメリットも無視できないことを忘れてはいけません。例えば国連において、大国のアメリカでもロシアでも、総会の議決権は1票です。しかし朝鮮半島は、韓国と北朝鮮で2票です。サッカーW杯も、普通の国は1チームしか出場させられません。しかし韓国と北朝鮮は、ある意味で2チームを予選に出場させているわけです」

　分裂しているからこそ、アメリカも中国もロシアも朝鮮半島情勢に注視するという側面も大きい。半島が統一してしまうと、実は国際社会におけるプレゼンスは低下するかもしれないのだ。

　髙山氏は李氏朝鮮時代の儒者、林悌（林白湖）に着目する。林は「チベット系民族でさえ中華世界を一度は征服するか、都を占領し脅威を与えているのに、朝鮮だけは中華の脅威になったことすらない」と嘆きながら死んだことで知られる。

「最新の歴史研究は、中国にとって朝鮮半島は戦略的価値を持たなかったことを明らかにしています。日中の交流も、実は半島ルートは意外に機能していない。もし中国が半島を完全に支配すれば交易路は安定したでしょうが、実際は逆でした。放置された半島の国内情勢は不安定で、遣唐使ですら後期は中国大陸の南部、蘇州を目指すルートを採用していました」

　日中の交易は、中国南方や東南アジアルートのほうが大動脈だったという。そして中国が最も権益を死守したのが、現在のベトナムだった。これも交通の要衝だったという事実を示す証拠だ。

「更に重要なのは、日本が鎖国を選択すると、国内の文化や経済力が発展してきたという事実です。大陸と距離を置き、島国のメリットを最大限に発揮することは、日本の国益に叶うと歴史が教えてくれているのです」

　髙山氏は3月、『韓国への絶縁状』（新潮社）を上梓した。週刊新潮の「変見自在」で、日韓関係を論じたコラムから厳選、1冊の本にまとめた。「南北が統一できない本当の理由」から「大統領が平気でウソをつく韓国の国民性」まで30本が収録されている。

「最初のコラムは2004年8月に『週刊新潮』に掲載されたものです。今回、単行本用のゲラで読み返しましたが、自分でも『今と状況が全く変わっていない』と驚きました。当時の大統領は盧武鉉（1946〜2009）です。それから李明博（77）、朴槿恵（67）、文在寅と大統領が替わりましたが、日韓関係は何の進展もありません」本書の「はじめに」に、髙山氏は以下のように記した。《あの国にどう対応するか、というか、いつ国交を絶つかを考える材料になれば幸甚（こうじん）だし、苦しんで書いた意味もあったというものだ》週刊新潮WEB取材班　2019年5月2日掲載

日本への敵視で国民の心を結集してきた韓国　この隣国との「付き合い方」～元徴用工訴訟で日本企業への請求を却下

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2021-06-08　更新：2021-06-08

ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!徴用工問題飯田浩司

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月8日放送）に政策アナリストの石川和男が出演。元徴用工問題で日本企業を訴えていた韓国人労働者の請求をソウル中央地裁が却下したニュースについて解説した。

元徴用工訴訟で日本企業への請求を却下

　戦前に日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人労働者85人が、日本製鉄など日本企業16社を相手取って1人当たり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の請求を却下した。

飯田）判決として、「原告の個人請求権は、1965年の日韓請求権協定で直ちに消滅することはないが、訴訟で行使することはできない」としました。請求権協定の主旨には沿った判決にも見えますが。

日本を敵視することで国民の心を結集する手法を取って来た韓国

石川）日本人の私が言うのも変なのですが、このニュースを最初に見たときの感想は、「判決を出した韓国人の裁判官の方は大丈夫かな」ということです。韓国は日本を敵視することで、政治的な国民の心を結集するという手法を取って来ました。

飯田）そうですね。

石川）そういうなかで、今回の判決はある意味、日本向けではないですか。そういうものが出たというのは、韓国の良心という捉え方もあるけれども、一方で「どうしてしまったのですかね？　大丈夫ですか？」と。「こういう人を韓国は守りますか？」ということを問いたいですね。

飯田）組織として、きちんと守ればいいけれども。

相手を信じないのが外交～また逆の判決が出る可能性があるのが韓国という国

石川）日本人はこういうことが1つあると喜んでしまい、相手を信じてしまうのですが、外交というのは相手を「信じない」というところから出発しなければいけないのです。そうは言っても、これから逆の判決が出る可能性もあるので、韓国とはそういうお付き合いをして行くしかないのです。そして覚悟することが大事です。「そういう国なのだ」と。それが韓国との付き合い方なのだろうと思います。

各国、隣の国とは仲が悪い

飯田）日本人は、「信じるなら100％信じる。敵視するなら敵視する」になりますけれど、どっち付かずの状態になることの方が多いわけですか？

石川）「日本と韓国だけ仲が悪い」と日本人は思うかも知れませんが、そんなことはなくて、世界を見れば各国、隣の国とは大体仲が悪いものなのです。近親憎悪のようになるのです。そういうことで言うと、日韓関係が変だというのは、実は普通の話なのです。そういうことを前提として、我々は他国との付き合い方を考えるべきです。「相手とどのようにやって行くか」ということを上手く考えないと。これまでも切り抜けてやって来たわけだから、これからも同じように切り抜けて行くべきだと思います。

安倍総理になってから、韓国に対して毅然とした態度で接するようになった

飯田）その切り抜け方が、見方によっては「日本は譲歩し続けて来たではないか」と。いい加減、こんなにゴールを動かすのであれば、もういいのではないか。「いい加減、我慢ならん」となってしまう感じですね。

石川）そういう点で言うと、安倍政権になってからは、韓国に対して毅然とした態度で接しています。それが普通なのです。

飯田）本当はそうあるべきだと。

石川）安倍さんになって、それ以前に比べればかなり普通になって来たなという印象を持っていたので、菅さん、またそれ以降も、そこは引き継いで行って欲しいですね。

韓国や中国と「上手く」付き合って行くべき

飯田）そのときに、「政治が冷えているではないか、もっと仲よくすべきだ」と。または「韓国に対してひど過ぎる」というような批判が国内から出たりとか。

石川）国内から日本の毅然とした姿、そういう方針を引っ張る向きがある。どこの国でも政権の足を引っ張ることはあるのですけれども、日本もそういうことはこれからもありますよ。これで決着ということではなく、呉越同舟ということで、うまく付き合って行くのが外交だということです。今回のことを教訓にしながら日本人も、韓国、その向こうの中国と付き合って行くべきなのではないでしょうか。

大事なことは国が強くなるということ

飯田）「永遠の敵も永遠の味方もいない」と、イギリスの政治家が言いましたよね。

石川）相手を信じると、上手く行っているときはいいのですが、例えば相手国の経済が冷えたり、少し政治的におかしくなると、出汁に使われてしまいます。アメリカとこんなに仲がいいと思っているけれど、昔は日本車を壊したりすることがあったではないですか。あの人たちは平気でそういうことをやる。でも日本人は上品だから、あまりそういうことをやらないのですよね。

飯田）日本人がアメ車や韓国車を壊すかというと、そんなことはしないですからね。

石川）譲歩するほどの度量というか、余裕があるということかも知れませんが、それをやって行くと、大損することがあります。いままでも損している部分はあるのです。私は国が強くなるというのは、とても大事なことだと思います。

飯田）国が強くなる。

石川）エネルギー問題がありますが、日本が世界でどのように勝ち抜いて行くかということは、そういうことの1つ1つの積み重ねだと思います。

戦前の朝鮮人労働者の待遇は悪く無かったはずだ！

2020-07-08 08:00:04

テーマ：下関歴史

現在、韓国は戦前の徴用工問題で、軍艦島のユネスコの世界文化遺産登録についてクレームをつけている。戦前の軍艦島での韓国・朝鮮人への差別的徴用、重労働を問題視して、「明治日本の産業革命遺産」について、韓国政府が登録取り消しを求める書簡をユネスコに発送すると伝えた。

　当時の事情を知らない著者には何とも言えないが、母親や祖母から聞いた話をここに記する。戦前、農家でも韓国・朝鮮人をお手伝いとして雇い入れており、近所、数軒で若者１人程を共同して雇っていたのであった。その人は柳さんと言う名前の気さくな若者で、一生懸命に喜んで農作業を手伝ってくれた。その人の写真が今もアルバムにある。しかし、私の曽祖母は彼の人生を心配して、「もっと高待遇な職を探した方が良い」とアドバイスしたと言う。戦争のどさくさで、戦後、未だ再会できていない。だから、戦前、韓国・朝鮮人の意思に反した強制徴用は無かったと信じている。戦後の下関には、残留した韓国・朝鮮人がたくさん居住し、豊かに暮らしている。例えば、著者に最も身近な在日韓国・朝鮮人は朝鮮籍の人らしいが、不動産事業を営み、私の周辺の土地を買い漁っている。彼の屋敷は近所で最も大きい豪邸であり、最も羽振りの良い生活をしている。

95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される

　韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」

韓国で、95歳の韓国人男性が日本統治時代を「肯定」する発言をしたところ、居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという事件が起こった。
「愛国心ゆえ」の犯行だと男は供述、韓国ネットユーザーなどからも擁護の声が上がる。あまりにも惨い事件に、日本では驚きが広がっている。

■老人の杖を奪い、頭を何度も…

韓国紙「世界日報」によれば、事件が起こったのは2013年5月のことだ。
ソウルにある宗廟市民公園が、その現場となった。同公園は観光スポットとして知られるとともに、近所に住む高齢者たちの憩いの場でもあり、多くの人々が青空の下、囲碁や世間話を楽しんでいる。
被害者の朴さん（95）も、そうした輪に加わる一人だった。そこにやってきたのが、黄被告（38）だ。彼は大量に飲酒しており、すっかり酩酊していた。この酔っ払いと朴さんが話すうち、その何気ない一言が黄被告の「逆鱗」に触れた。「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」朴さんがどのような点を「良い」と評価したのかはわからないが、なにしろ朴さんは95歳、終戦の時点でもすでに27歳だ。
日本統治の実態、そしてその後の韓国現代史を目の当たりにしてきたわけで、その発言には重みがあっただろう。
一方の黄被告は37歳、朴正煕時代すらほとんど記憶していない世代だ。
「なんだと！」しかし、「愛国者」である黄被告は朴さんの発言に激怒した。
朴さんを蹴飛ばすと、その杖を奪い、怒りに任せて頭などを殴りまくった。
朴さんは頭蓋骨や脳などに重傷を負い、治療を受けたものの死亡した。
傷害致死罪で逮捕された黄被告は「泥酔しており心神耗弱状態だった」と主張したものの、9月10日に懲役5年の判決を受けた。

■「日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ」

驚くことに、韓国内ではこの黄被告への擁護論が少なくない。
上述の世界日報からして「酒の勢いで愛国心の度が過ぎた」とやや同情的だが、さらにネット上では、黄被告を「愛国青年」などと称し、

「そもそも日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ、殺されて当然」
「懲役刑？むしろ勲章モノじゃねえか」
「正義の審判だ！」
「裁判官は売国奴！」

などと殺人を正当化するコメントが記事に多数付けられている。
無論、「これが法治国家のやることか！韓国はいつから歴史観が違えば人を殺していい国になったんだ？」と嘆く声もあるが、過激な意見の勢力が強い韓国ネット上では押され気味だ。

日本統治時代への評価をめぐっては韓国では近年一部の研究者から近代化の進展などを重視し部分的に評価する動きがある。
しかしこうした意見が反映された教科書が8月30日に検定を通過したところ、国内世論が沸騰、政界も巻き込む大論争に発展するなど、今なお「タブー」視は根強い。
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http://www.j-cast.com/2013/09/13183859.html

韓国は最近、対日観がかなりおかしくなってきています。

一昔前ならば、韓国は意外と親日的だという話も多く聞きましたし、私自身、韓国にいってそのように認識をしていました。ただ状況は近年、かなり変化しており、親日派が苦しめられ、反日が幅を効かすという状況が続いているのが真実。

My  opinion.

もし日本企業の財産を処分し現金化するようなら、報復措置として輸出入の信用状発行を金融庁はメガバンクに行政指導することで、相当な打撃を与えられる。そして、韓国は中国などと通貨スワップをしているが日本は相手しない。韓国はウオン安で外貨不足に陥っているのでそのためにも日本との通貨スワップを切望しているのである。紙屑になる可能性の通貨を誰が欲しがるか。通貨スワップの禁止・信用状発行の停止、在留資格の廃止、など実施により悲鳴をあげるであろう。　　　　どんとはらい！

参考文献・参考資料

＜W解説＞日韓の国交が無くなると、日本と韓国には何が起きる？│韓国政治・外交│wowKorea(ワウコリア)

【日韓】日本と韓国の断交の可能性は？メリットとデメリット～海外の反応も紹介 (haryu-korea.net)

韓国との「国交断絶」は可能なのか? | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)

韓国と国交断絶のススメ　日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

（2ページ目）韓国と国交断絶のススメ　日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

日本への敵視で国民の心を結集してきた韓国　この隣国との「付き合い方」～元徴用工訴訟で日本企業への請求を却下 – ニッポン放送 NEWS ONLINE (1242.com)

95歳の親日老人を殴り殺した韓国と外国と親しい知識人を捕縛する中国 | 拳骨拓史の『眼横鼻直日記』 (ameblo.jp)

戦前の朝鮮人労働者の待遇は悪く無かったはずだ！ | 日本の歴史と日本人のルーツ (ameblo.jp)