今までは中国は世界の工場と言われるほどの安い労働力で世界の工業生産の企業を集めて、加工貿易をおこなった。それに伴い需要も増加し集中した。しかしながら、貧富の格差を放置したまま経済成長したのである。「ゼロコロナ」政策で企業活動から生み出されるべき付加価値が増加しなくなり、サプライチェーンも崩壊した。中国から逃げ出し他国へ生産拠点を移した企業も多数発生した。それと、同時に中国の経済の牽引役となった不動産投資はいまや、破綻状態で大手企業はデフォルトを起こし、破綻状態である。それに融資している金融機関も住宅ローンの支払い拒否の遭遇している。銀行からの預金者の取り付け騒動も発生している様子がSNSで流れる。中国の報道機関はこれらの情報を隠蔽しているのである。このような状況で経済が回復するかというと否と回答する。簡単に言うと中国は有効需要を見いだせないのである。中国の経済政策は失敗しているのである。金融機関の破綻の情報は隠蔽されているので、中国の幻想が独り歩きしているのである。富裕層は海外へ脱出し、中国に残っているものは貧困層が残っているのである。人口が多くても所得の少ない貧困層は欲しいという需要があっても商品が買えないのである。金があって需要がある状態を有効需要という。需要があるけれど、金のない場合は商品は売れないのである。まさに、中国の経済はそのような状態である。隠蔽されて報道されていないだけである。そこで編み出した手法は「元」を基軸通貨として、「元」の紙切れ大量印刷して通貨にして石油決済しようとしているのである。どこまで世界を騙し通せるか見ものである。

　　　　　　　皇紀2683年2月7日
　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　政治研究者　田村　司

石油生産国が方針見直しも、中国の需要回復で＝ＩＥＡ事務局長

Reuters - 9 時間前

[ベンガルール（インド） ５日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は５日、世界で２番目に石油消費量が多い中国の需要回復を受けて、石油生産国は生産方針を再考する必要があるかもしれないと述べた。

新型コロナウイルス規制を解除した中国の需要は、２０２３年の石油・ガス市場で最大の不確実要素になっている。
ビロル氏はイベントの合間にロイターに対し、「今年の世界石油需要の伸びの約半分は中国からもたらされると予想している」と指摘。また、中国のジェット燃料需要は爆発的に伸びており、需要に上昇圧力がかかっているとも述べた。
その上で「もし需要が非常に強く伸び、中国経済が回復すれば、『ＯＰＥＣプラス』諸国が（生産）政策を見直す必要性が出てくると私は考えている」とした。ＯＰＥＣプラスは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成している。
同氏はこれとは別に、ロシア産石油に対する価格上限について、石油市場の安定とロシアの石油・ガス輸出による収入減という両方の目的を達成したと述べた。ロシアの収入は、１月に前年比３０％近く（約８０億ドル）減少した可能性が高いという。

参考文献・参考資料

石油生産国が方針見直しも、中国の需要回復で＝ＩＥＡ事務局長 (msn.com)

有効需要 - Wikipedia