「戦狼外交」から「二枚舌外交」に転換か！　武漢ウイルス発症時点でも情報を隠蔽し、「ゼロコロナ」政策の廃止も明らかな失敗であろう。そのうえ、「ビザ発給停止」とは笑止千万、日本も相互主義で「中国人のビザ発給停止」を宣言すればよろしい。次にあげる報道記事は中国共産党の宣伝・プロパガンダであるので事実のように見せた思想の誘導内容が含まれているので注意してお読みください。やっていることと言っている事が真逆のことを平然と言う。これぞ中国の二枚舌外交である。

　　　　　　　　皇紀2683年1月15日
　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　政治研究者　田村　司

中国 米日共同声明に対し「仮想敵」作りの中止を勧告

Record China - 1 時間前

米日両政府が発表した外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2＋2)の共同声明で、根拠もなく中国を非難したことを受けて、外交部の汪文斌報道官は13日の定例記者会見で、「米日は冷戦思考やイデオロギー的偏見を捨て、『仮想敵』作りや『新冷戦』思考をアジア太平洋地域に導入することを止めるべきだ。アジア太平洋の安定をかき乱す逆流、または災いを引き起こす発端になるべきではない」と促しました。

　報道によりますと、米国と日本は11日に行われた外務・防衛閣僚会合(2＋2)後に共同声明を発表し、中国をインド・太平洋地域の最大の戦略的挑戦と指摘し、台湾や香港、新疆、海洋などに及んだ問題で中国を非難したということです。
これについて、汪報道官は「米日のこの共同声明の中国と関連する内容は冷戦思考やゼロサム思考に満ちていて、中国に対する攻撃にあふれている」と述べ、中国側の断固とした反対の意を伝えました。また、「米日は地域の平和や安全を促進していくとしているが、実際には軍隊の整備、武力の行使のために言い訳を探している。口では自由で開放的なインド太平洋地域を守っていくと言っているが、実際にはさまざまな閉鎖かつ排他的な『小グループ』を形成して分裂と対抗を作っている。また、規則に基づく国際秩序を維持していくと言っているが、実際には国際法や国際関係の基本準則を恣意的に踏みにじり、他国の内政に乱暴に干渉している。これらの行為はすでに地域の平和や安全、安定の現実的な挑戦となっている」と指摘しました。（提供/CRI）

広東省の企業、RECP追い風に日本との貿易拡大

新華社 - 6 時間前

　3日、包装資材メーカーの広東威孚包装材料を立ち入り検査する汕頭税関の職員。（広州＝新華社配信）

　【新華社広州1月14日】地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が昨年1月1日に発効して以降、中国広東省の多くの企業が日本との貿易を拡大していることが、中国税関総署の最新統計で分かった。同省は中国の貿易全体の約2割を占める。

　衛生陶器などを販売する広東皓業青花彩磁は、昨年1年間に申請・受領した原産地証明が119件に上り、輸出額の合計は360万ドル（1ドル＝約128円）を超えた。同社の王炎洪（おう・えんこう）総経理助理は、RCEP原産地証明書のおかげで日本市場により効率的に参入できるようになったと語った。

　プラスチック材料の生産などを手掛ける東莞秋天塑膠材料の李元旭（り・げんきょく）業務部経理は、日本の顧客に積極的にRCEP原産地証明書を提供していると説明。輸入関税率が3.9％から3.2％に下がるため顧客との契約もスムーズだと話した。

　海外企業を原材料の主な調達先や販売先とする広東省の企業にとって、RCEP協定の発効は大きな追い風となった。包装資材メーカーの広東威孚包装材料は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国から原材料を輸入し、完成品を日本やオーストラリアなどに販売している。プラスチックペレットなどの輸入にはゼロ関税が適用され、昨年の関税減免額は300万元（1元＝約19円）近くとなった。

　製造業にも多くの利益がもたらされている。中国の自動車大手、東風汽車集団と日本の同業ホンダの合弁会社、東風本田発動機は、主力のVTCエンジンの税率が12％から6％に下がり、昨年の関税と増値税（付加価値税）の減免額が400万元余りに上った。

　同省広州市の黄埔税関の統計によると、昨年1年間に発給したRCEP原産地証明書は1万7千件余り、合計の輸出額は41億元を超えた。管轄区域内の企業の関税減免額は計6400万元余りに上っている。（記者/壮錦）

参考文献・参考資料

中国 米日共同声明に対し「仮想敵」作りの中止を勧告 (msn.com)

広東省の企業、RECP追い風に日本との貿易拡大 (msn.com)