「破滅の意図がない」嘘だ！　負けそうだからの強がりだ！　侵攻された領土を取り返すまではウクライナは諦めないないであろう。ロシア軍は負け！　核兵器を使ったらロシアは破壊され衰退するであろう。核兵器使用の恫喝は世界に通じなくなってきた。恫喝の恐れおののかない。やるならやれ、倍返しだ！　戦争犯罪人に裁きを！　これがウクライナ人の願いだ。

　　　　　　　　　皇紀2682年10月15日
　　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　　政治研究者　田村　司　

ロシア、ウクライナ破滅の意図ない 「大規模攻撃」不要＝プーチン氏

9 時間前

[アスタナ／モスクワ １４日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１４日、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はなく、大部分の標的をすでに攻撃したため、ウクライナに対する新たな「大規模攻撃」の必要はもはやないと述べた。

プーチン氏は、カザフスタンの首都アスタナで開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）後の記者会見で、予備役の部分動員を向こう２週間で終了させ、追加的な動員の計画はないと明らかにすると同時に、ロシアには協議を行う用意があると改めて表明した。ただ、ウクライナが協議に参加する場合は、国際的な調停が必要になると述べた。

ウクライナ侵攻開始から８カ月が経過し、ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が後退を余儀なくされる中、プーチン氏の発言のトーンは若干和らいだようにみえる。

ただ、プーチン氏はこれまでにロシアの領土保全を守るために核兵器の使用も辞さない姿勢を表明。この日も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がロシア軍と直接衝突すれば「世界的な大惨事」になると警告した。

ウクライナ侵攻が計画通りに進まなかったことで、２２年間にわたりロシアを率いてきたプーチン氏は危機に直面。ただ、後悔があるかとの質問に対しては、ウクライナに対する行動を起こさないのは悪いことだったと述べ、後悔は「ない」と回答。「現在起きていることは控えめに言っても不愉快だが、若干遅かったとしても、われわれにとって条件が悪いだけで、同様の事態になっていたはずだ。つまり、われわれは正しく、時宜を得た行動を起こしている」と述べた。

また、米国のバイデン大統領との会談は「必要ない」と表明。１１月にインドネシア・バリで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するかどうかはまだ決めていないと語った。

プーチン氏の発言を受け、地政学的な緊張が和らぐとの観測から米株価が上昇するなどの動きが出た。

プーチン大統領会見 「後悔していないか？」と問われ…

テレ朝news - 

　ロシアのプーチン大統領は苦戦が続くウクライナ侵攻に関し、「後悔していないか」と記者から尋ねられ

　プーチン大統領：「（Q.プーチン大統領、後悔していませんか？）いや。はっきりさせておきたい。（ウクライナで）今起きていることは控えめにいっても不愉快だ。しかし遅かれ早かれ同じことが起きていたし、最悪の状況になっていただろう」
　プーチン大統領は14日、訪問中のカザフスタンの首都アスタナでロシアメディアの取材に応じました。

　ウクライナ情勢を巡り、記者からは厳しい質問が飛び出しました。
　また、プーチン大統領はアメリカのバイデン大統領と直接会談する必要性は感じていないと明らかにしました。
　　来月インドネシアで開かれるG20＝主要20カ国・地域の首脳会議への出席も未定だということです。
　一方、動員を巡っては、ロシア国防省が発表した30万人より多くを動員する考えはなく、今後2週間で終了すると述べました。
　この日、モスクワやサンクトペテルブルクでは警察官らが地下鉄の出入り口などで若い男性にほぼ無差別に招集令状を渡そうとする様子を撮影した映像がSNSに数多く投稿されました。
　この状況についてロシア大統領府のペスコフ報道官は不法な動員は行われていないとしつつ、「当局に確認する必要がある。モスクワ市内を歩くことを恐れないでほしい」などと述べたということです。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2022

軍事･外交の両面でほぼ｢詰んだ｣プーチン大統領 核を使っても使わなくても国内外で窮地に

吉田 成之 - 2 時間前

2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。

2022年10月8日に爆発したクリミア大橋。ロシアはウクライナによるテロとして報復攻撃を行った（写真・AFP=時事）© 東洋経済オンライン

【図表】実は｢冷戦後で最悪｣アメリカとロシア因縁の関係

加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。

小規模で終わったロシアの反撃

2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。

10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込み、キーウでは2022年2月の侵攻開始時以来最大規模の攻撃となった。しかしその後は日を追うごとにミサイル、ドローンの攻撃数が減っていった。ウクライナ側によると、10月11日にはミサイルとドローンを合わせて28発と大幅に減少した。10月12日には散発的な攻撃はあったもようだが、ウクライナ国防省が数字を出さないほどの小規模だった。

これは、今年の夏以降指摘されていたロシアのミサイル不足を端的に露呈したものとみられている。西側の経済制裁によって、米欧の精密部品が輸入できなくなったため、主力ミサイルの生産ができなくなり、ロシア軍はミサイルの補充が難しくなっていた。

事実、今回の報復攻撃以前からロシア軍は、攻撃に使うミサイルを明らかに節約しているとみられていた。2022年8月初めにクリミア半島のロシア軍基地がウクライナのパルチザン攻撃によって初めて攻撃された際も、これに対するミサイルによる報復攻撃の規模はウクライナが想定していた規模より、相当小さかった。

今回、爆発炎上事件が起きたクリミア大橋は、2014年のクリミア強制併合が成功したシンボルとして、プーチン政権が2019年に完成させた国家的な重要インフラだ。開通時にプーチン氏は自らトラックを運転して橋を渡るデモンストレーションをしており、「プーチンの橋」とも呼ばれている。ウクライナ側は爆発炎上事件への関与を認めていないが、プーチン氏にとって面子を潰されたという意味では、クリミア基地への攻撃以上の屈辱となった。

プーチン氏としては、国内向けには大規模な報復を実行したことで、ロシア国民に対し「戦果」を久々にアピールする狙いがあったとみられる。同時にウクライナ向けとしては、多くの市民を殺傷するとともに、発電所などのエネルギー関係のインフラを破壊することで国民の抗戦意欲を削り、停戦交渉に応じるよう圧力を掛ける狙いだったとみられている。

しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は報復攻撃開始直後に出した声明で、2014年のクリミア併合時にロシアに奪われた全領土の武力奪還を目指すことを改めて表明し、ロシアとの交渉を拒否する立場に変わりがないことを強調した。

またゼレンスキー大統領を招いて緊急首脳会合をオンラインで開催したG7も10月11日、プーチン政権に対して厳しい姿勢をとり、ウクライナへの軍事支援をさらに強める立場を打ち出す声明を発表した。

G7もウクライナへの支援を強める

この声明のポイントとしては、①プーチン氏を名指して「戦争犯罪」の責任を取らせることを明確にしたこと、②全領土の武力奪還を目指すゼレンスキー大統領の方針を支持する姿勢をより明確に打ち出したことの2点にある。

とくに②に関して声明は、「国際的に承認された国境内でのウクライナの領土の一体性と主権を完全に支持する」と表明した。2022年9月23日にG7が出した前回の首脳声明が「領土の一体性を維持するウクライナの必要性を支持する」としていたのと比べると、「国際的に承認された国境内」を盛り込んだのが新しい点だ。

これは、2022年9月末の「住民投票」を経てロシアが併合を宣言したウクライナの東・南部4州に、クリミア半島を合わせた全併合領土の回復を支持することをより明確化したものだ。

ウクライナは全領土奪還の方針について、2022年8月末の反攻作戦開始前、すでにアメリカのバイデン政権との間では合意していたが、今回G7もウクライナに同調したことになる。これまでロシアとの対決姿勢において、アメリカやイギリスとは異なり、ドイツやフランスに対して不信感を抱いていたゼレンスキー政権は、両国との溝をかなり埋めたことになる。

同時にこれは、領土や占領地に関してロシア、とくにプーチン政権との交渉を拒否するとしているゼレンスキー大統領の方針をG7として事実上支持することを意味するものだ。

一方で、この声明内容はプーチン政権にとって大きな打撃となった。プーチン氏は、ロシアとの交渉のテーブルに着くことを拒否しているウクライナの頭越しに、アメリカなどとの間で交渉による何らかの妥協を狙っているからだ。

インドネシアで2022年11月に開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて、現地でのアメリカ・ロシア首脳会談の開催にロシアが前向きなのもこのためだ。しかしバイデン大統領は10月11日、会談に否定的な考えを示して冷水を浴びせた。アメリカはこれまでも、「ウクライナの頭越しに同国の運命について第三国と協議することはない」とゼレンスキー政権に約束している。

さらにロシアは、国連でもこれまで以上の孤立を味わうことになった。国連総会（193カ国）が10月12日の緊急特別会合で、ウクライナ東部・南部4州の一方的な併合宣言を「無効」だとする非難決議案を143カ国の賛成で採択した。決議案は欧米諸国や日本などが共同提案したもので、ロシアなど5カ国が反対、中国やインドを含む35カ国が棄権した。

ウクライナへの軍事支援を強めるG7各国

総会決議に法的拘束力はないが、侵攻直後に141カ国が支持したロシア非難決議を上回る賛成票を得たことになる。ウクライナ領土の併合拡大に対する国際社会の反発を印象付けたものだ。

先述したG7声明を受け、G7各国はウクライナへの軍事支援でもこれまでより大きく踏み込んだ。バイデン政権はウクライナへの高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」の供与を急ぐ意向を示した。このシステムはワシントンのホワイトハウス防衛にも使われているものだ。今回のロシアの報復攻撃を受け、ウクライナへの軍事支援の質が一歩高まったことを象徴する。キーウなどにウクライナ軍は航空機を対象とした防空システムを保有しているが、対ミサイル防衛システムはこれまで保有していなかった。

さらにドイツも、ウクライナに防空システム「IRIS-T」4基を供与する方針で、最初の1基をすでに渡したとされる。これまで軍事支援に消極的だったフランスも動き出した。マクロン大統領は2022年10月12日、防空ミサイルシステムを数週間のうちに供与すると明らかにした。供与されるのは短距離対空ミサイル「クロタル」とされている。

さらにすでに18基を供与した自走砲「カエサル」を6基追加すると表明した。北大西洋条約機構（NATO）も今後、ウクライナへの追加軍事支援を決める予定だ。

武器供与以外でも、ウクライナ軍はイギリス特殊部隊（SAS）からさまざまな訓練を受けている。SASは旧ソ連軍以来の兵力消耗型の戦法を続けるロシア軍を圧倒する最新の弾力的な戦術をウクライナ軍にもたらしている。キーウの軍事筋は「事実上のウクライナ軍のNATO加盟が実現している」と指摘している。ウクライナのNATO加盟に反対して侵攻を始めたプーチン氏にとって、皮肉な結果になった。

戦場でもロシア軍は、ウクライナ軍の反攻作戦に押されている。火力面でまだウクライナ軍を上回る東部ドネツク州では、ロシア軍が抵抗を続けて激戦となっているが、東部ルガンスク州や南部ヘルソン、ザポリージャ両州ではウクライナ軍が奪還地域を拡大している。

反攻作戦の次の標的であるクリミア半島をめぐっては、すでに一部ロシア部隊がクリミア大橋経由ではなく、南部ザポリージャ州に北上して撤退する動きが出ているという。

ウクライナ軍は反攻作戦開始に当たり、2022年の冬が終わるまでの短期戦で勝利を目指している。本格的な冬を前に、ウクライナの軍事筋は東部を除いて、南部2州やクリミアでは冬季でも攻撃は可能としている。

同時にウクライナ側はロシア軍兵士に投降を呼び掛け、銃を置かせる作戦を展開している。作戦は「私は生きたい」と名付けられ、ロシア軍兵士の動揺を誘っている。前線の兵士のみならず、「部分的動員」で従軍が決まった男性や兵士の家族からもホットラインに電話が来ているという。

このように、プーチン政権は軍事的にも外交的にも打つ手がなくなりつつある。米欧はコーナーに追い詰められた感が濃いプーチン氏が、小型核兵器の使用に踏み切る恐れがあると警戒している。バイデン大統領は2022年10月11日の米CNNテレビとのインタビューで、プーチン氏が「核を使わないと思う」と述べて牽制した。しかしその一方でプーチン氏について「理性的な政治家」と述べて、懐柔も図った。

「キューバ危機」型の収束も難しい

核をめぐるアメリカとロシア間の危機と言えば、1962年のキューバ危機という前例がある。このときは、アメリカとソ連両国指導者がメッセージのやり取りをし、最終的にアメリカがトルコに配備しているミサイルを撤去するという妥協案を提示。これを受け、ソ連がキューバからのミサイル撤去に応じるというギリギリの取引によって戦争を回避した。

今回はアメリカ政府がクレムリンに対し、核使用の場合は極めて強い報復措置を取ると警告している。キューバ危機のような水面下での事態打開の模索が始まっている可能性も否定できない。しかし、当時と比べ、軍事面での両国の力関係がアメリカ優位に大きく傾いている現状を考慮すれば、バイデン政権が何らかの譲歩をする可能性は低いと筆者はみる。

仮に戦術核を使ったとしても、アメリカの強力な反撃によってロシアが敗北に追い込まれるのは確実だろう。その意味で、プーチン政権が軍事的に逆転勝利する可能性はほとんどゼロと言っていい。

一方で、国家存亡の危機時には核を使用するとしてきたプーチン政権が核による行使に踏み切らずに、このまま軍事的に追い込まれ続ければロシア国内で強硬派から批判を受け、権威失墜は避けられないだろう。

プーチン氏は軍事・外交的にほぼ「詰んだ」状態と言える。

ウクライナ、１カ月で６００集落解放＝ロシアは住民に避難勧告

昨日 20:32

　【イスタンブール時事】ウクライナ当局は１３日、過去１カ月間で、ロシア軍に占領された６００以上の集落をウクライナ軍が解放したとウェブサイトで発表し、戦果をアピールした。このうち、反転攻勢で大きな成果を上げた北東部ハリコフ州の集落が５００超を占めるという。

１３日、ウクライナ北東部ハリコフ州イジュム近郊の村に展開するウクライナ兵（ＥＰＡ時事）© 時事通信 提供
　ロシアが一方的な「住民投票」で併合を決めたウクライナ東・南部４州でもウクライナ側の奪還の動きが進んでいる。ウクライナ当局によれば、このうち南部ヘルソン州の７５集落、東部ドネツク州の４３集落、東部ルガンスク州の７集落でロシアは支配権を失ったという。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、１４日に公開されたビデオ演説で、４州や南部クリミア半島などについて「われわれの土地は手放さない。守り抜く」と改めて決意を表明した。
　一方、ヘルソン州のロシア側高官は１３日、「併合を認めないウクライナ側からのミサイル攻撃が深刻な被害を引き起こしている」と指摘。州内全ての住民にウクライナ国境に近いロシア南部ロストフ州などへの避難を勧告した。
　ただ、４州の一部ではロシア側の攻撃も強まっている。英国防省は１４日付のウクライナ戦況報告で、ドネツク州では過去３日間、親ロシア部隊による要衝バフムトの中心部に向けた「戦術的な前進」が見られたと説明した。　

ＮＡＴＯ、「スカイシールド」構築へ…ロシアに対抗し兵器共同購入・欧州のミサイル防衛強化

読売新聞 - 昨日 23:20

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１３日まで２日間行われた国防相理事会で、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援強化とともに兵器を共同購入して欧州のミサイル防衛を強化する「欧州スカイシールド・イニシアチブ」の構築で合意した。

ＮＡＴＯ国防相理事会の出席者ら（ロイター）© 読売新聞

　ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で「ウクライナがこの数週間で得た（反転攻勢の）成果は、勇敢な兵士と、我々の軍事品供与によるものだ」と述べ、軍事支援の重要性をアピールした。

　ＮＡＴＯ加盟国はロシアのウクライナ侵略開始以来、最新兵器のほか、大量の弾薬や装備品を供与している。自国軍の備蓄が大幅に減少している国も多くなり、ウクライナへの支援継続や自国防衛の懸念も生じていた。

　理事会では、問題解消のため、各国政府が軍需関連産業に長期的な調達計画を示すことで、増産を促す施策などが協議された。欧州では冷戦終了後、大量生産態勢を取る軍需産業は少なくなっている。ストルテンベルグ氏は「生産拡大への新たな投資が重要だ。産業界にも新たな需要を提供することになる」と強調した。

　「スカイシールド」は、ロシアの脅威に備える狙いから、ドイツ主導の欧州１５か国が合意した。参加国は、防空設備やミサイルを共同で購入する。兵器の適所配置や相互運用性を高め、統合防空ミサイル防衛網を強化する。

　重要インフラの防衛策では、警戒と監視の強化策も討議された。海底ガスパイプライン「ノルトストリーム」がデンマーク沖で損傷したことを受け、ＮＡＴＯは海空の警備を強めていた。

　ロシアの核使用をめぐっては、１３日に開催した核抑止策を協議する「ＮＡＴＯ核計画グループ」で協議された模様だ。ストルテンベルグ氏は「大小関係なく、核兵器の使用は紛争の本質を変え、重要な一線を越えることになる」と警告した。

ウクライナ検察「ロシア軍の戦争犯罪は４万件」…責任追及へ国際社会に協力訴え

読売新聞 - 1 時間前

　【ワルシャワ＝上地洋実】ウクライナ検察は１４日、２月にロシアが侵略を始めてから捜査の対象となっている露軍の戦争犯罪が４万件に達したと発表した。ウクライナ軍の反転攻勢で９月以降、露軍が撤退した地域では残虐行為が相次いで発覚した。ウクライナは露軍の責任追及に協力するよう国際社会に求めている。

　ウクライナ検察によると、１４日までの捜査件数は４万４０件に上り、１週間前から１３９４件増えた。

　ＡＰ通信によると、今月上旬にウクライナ軍が奪還した東部の要衝リマンの集団墓地で１１日、ウクライナ兵や民間人の遺体を確認する作業が行われた。９月中旬に露軍の支配から解放されたイジュームの集団墓地でも、約４００人の遺体が確認されている。

　ウクライナ検察のアンドリー・コスティン検事総長は今月１４日、人権問題などを扱う国際機関「欧州評議会」の関係者と特別法廷の設置について協議したことをツイッターで明らかにした。コスティン氏は「犠牲者の苦しみを世界は忘れてはならない」と投稿した。

参考文献・参考資料

ロシア、ウクライナ破滅の意図ない 「大規模攻撃」不要＝プーチン氏 (msn.com)

軍事･外交の両面でほぼ｢詰んだ｣プーチン大統領 核を使っても使わなくても国内外で窮地に (msn.com)

ウクライナ、１カ月で６００集落解放＝ロシアは住民に避難勧告 (msn.com)

ＮＡＴＯ、「スカイシールド」構築へ…ロシアに対抗し兵器共同購入・欧州のミサイル防衛強化 (msn.com)

プーチン大統領会見 「後悔していないか？」と問われ… (msn.com)

ウクライナ検察「ロシア軍の戦争犯罪は４万件」…責任追及へ国際社会に協力訴え (msn.com)