政治講座ⅴ1085「沖縄を考える」
歴史は続いているのである。敗戦のときの無念さから論を進めよう。その無念さは「終戦の詔書」に現れている。涙無くして読めないお言葉である。
米国はWar Guilt Information Programで日本を再教育して、日本の色々な文献も焚書にした。そして、自虐史観を受け付けたのである。近年やっとそのWGIPの呪縛から逃れたのである。その当時、二度と戦争の出来ない国にすることが米国の最大の目的であった。7年間もマッカサーが日本を統治した。その後も沖縄を自国の植民地のように扱った事実は変えようがない。佐藤首相のときに米国から沖縄返還にこぎつけたのである。今回は沖縄の戦後の歴史を俯瞰してみよう。近年、中国の覇権主義が目に余るものがあり、中国共産党は台湾に武力侵攻する旨を公言している。その次の侵略は尖閣・沖縄へと続く可能性が高いのである。地政学的には、沖縄は重要であることは否めない。
中国共産党は次は沖縄を狙い、「琉球は明の時代には、明から朝貢を促され、冊封したのが始まり」と主張して「中国の領土」として侵略を始めることは想像が付くのである。このようにして中国共産党は解放を理由にかつて、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州に侵攻したのである。明日は「沖縄」となることが危惧される。近年の香港の民主化が弾圧されたことから台湾の次は沖縄も同じ運命が待ちうけている。そして、この事態に米国が助けてくれるかというと近年の米国の体力からすると無理であろう。ウクライナを見ると分かる。自国は自分で守らなければ、米国は米国民を犠牲にした戦争は忌避する傾向にある。台湾では疑米論がでている。それは、ウクライナのように米国は助けないという疑いがある。
故に戦争は嫌いであるがいざとなったら、我々日本人は沖縄を見捨てることなく、過去の苦労に報い、沖縄を助けるために戦わなければならない。親日の台湾は日本は助けるのか、台湾ももとは同じ大日本帝国として汗と血を流しな仲間である。見捨てるわけにはいかない。そのためにも憲法改正もしなければ平和憲法に反することにならないようにしなければならない。
皇紀2683年5月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
戦後の沖縄の本土復帰までの経緯
沖縄県（琉球諸島および大東諸島）は、第二次世界大戦の旧連合国の対日講和条約として1951年（昭和26年）に署名され日本国との平和条約においてアメリカ合衆国の施政権下に置かれるものとされ、同条約は1952年（昭和27年）4月28日に発効した。
そこでアメリカは、「行政主席」を行政の長とする琉球政府を設置し、公選の議員で構成される立法機関「立法院」を設立するなど一定の自治を認めたが、最終的な意思決定権はアメリカ政府が握ったままであった。
1950年（昭和25年）6月25日に北朝鮮が韓国に軍事侵攻したことにより朝鮮戦争が、1960年（昭和35年）12月に南ベトナム解放民族戦線が南ベトナム政府軍に対する武力攻撃を開始したことでベトナム戦争が勃発する。
1950年代（昭和25年-昭和34年）から1960年代（昭和35年-昭和44年）にかけて東西冷戦が過熱する中で、アメリカの沖縄の扱いは施政権下においての自治から、ソ連や中国、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持った軍事基地、そしてフィリピンやタイの基地と並ぶベトナム戦争の爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性を重視する方向に変わっていく。
こうした中で1952年（昭和27年）4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効したが、沖縄は日本本土から切り離されることになったため、1953年（昭和28年）1月に沖縄教職員会や沖縄県青年団協議会など23団体が参加して「沖縄諸島祖国復帰期成会」が結成された。しかし、当時、基地と施政権の保持は不可分と考えられていたため、復帰運動は圧力を受け「沖縄諸島祖国復帰期成会」は自然消滅した。
復帰運動は一時沈滞していたが、1950年代後半には軍用地問題などを発端に「島ぐるみ闘争」と呼ばれる抵抗運動が起こり、1960年（昭和35年）4月には沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）が結成された。 このような動きを受けて、米軍当局は統治政策を軌道修正し、軍用地料の一括払いの断念や外国資本導入促進のためのドル切り替えなど本土(46都道府県)との格差是正に取り組むようになった。
沖縄でも復帰運動のあり方を巡る意見は様々で、与党の沖縄自由民主党は自治の拡大、渡航制限の撤廃、日本政府援助の拡大などを進めて祖国との実質的な一体化を達成する方針を打ち出していたのに対し、野党は現状を肯定するものと批判し、日の丸掲揚、渡航制限の撤廃、主席公選の実現、国政参加などを掲げた 。
日本の第3次佐藤内閣（佐藤栄作首相）は1970年（昭和45年）に予定される日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約延長と共に本土復帰を緊急の外交課題としたが、「70年安保延長反対」を唱える日本社会党や 日本共産党は本土復帰を訴えつつも、安保と同列の沖縄返還論に反発した。 さらに一部の新左翼や学生運動、各種労働組合は反安保・反返還の一大運動を日本国内で繰り広げた。
1970年（昭和45年）12月20日未明、沖縄本島中部のコザ市（現：沖縄市）で、アメリカ軍兵士が連続して起こした2件の交通事故を契機にコザ暴動が発生した。常日頃から、アメリカ軍兵士が優遇され沖縄県民が不当に差別されていたことに対するコザ市民の怒りが表面化したもので「これ以上沖縄県をアメリカ軍政下に置くことは、適当でない」と内外に知らしめた。
2017年5月の沖縄タイムス、 朝日新聞などによる沖縄県民への協同調査による「日本へ復帰してよかった？」との質問に対して、「よかった」が82%で、「よくなかった」は5%だった。「よかった」の年齢別内訳は、18歳から29歳では90%を超え、30代で86%、40代と50代で84%、60代は72%、70歳以上は74%で若い世代ほど本土復帰を肯定的に評価している。過去の調査では1981年4月で62%、87年9月で84%、92年4月で88%、97年4月で87%、2002年4月で87%、2007年4月で89%、2012年4月で83%が日本への復帰に「よかった」と答えていた。
終戦の詔書（原文）
朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現狀トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ收拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
抑ゝ帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所
曩ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ庻幾スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス
然ルニ交戰已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海將兵ノ勇戰朕カ百僚有司ノ勵精朕カ一億衆庻ノ奉公各ゝ最善ヲ盡セルニ拘ラス戰局必スシモ好轉セス
世界ノ大勢亦我ニ利アラス
加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル
而モ尚交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ
斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神靈ニ謝セムヤ
是レ朕カ帝國政府ヲシテ共同宣言ニ應セシムルニ至レル所以ナリ
朕ハ帝國ト共ニ終始東亞ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ對シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス
帝國臣民ニシテ戰陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内爲ニ裂ク
且戰傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ
惟フニ今後帝國ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス
爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル
然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ茲ニ國體ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ
若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ亂リ爲ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム
宜シク擧國一家子孫相傳ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ總力ヲ將來ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ
爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ體セヨ
御 名 御 璽
昭和二十年八月十四日
終戦の詔書（現代文）
私は、世界の大勢と我が国の現状とを深く考え合せ、非常の方法をもって現在の状況を収拾したいと思い、ここに忠義心に厚く善良なあなたがた国民に対して、これから私の考えを伝える。
私は、わが帝国政府に米国、英国、中華民国、ソ連の四ヶ国に対して、彼らの共同宣言（ポツダム宣言）を受諾する旨を通告せよと命じた。
そもそもわが国民の安らかな生活を思い、あらゆる国と繁栄の楽しみを共にするということは、皇室の祖先が神代の昔から代々伝えてきた定めであり、私が大切にしてきたことである。
先に米英二国に宣戦した理由もまた、わが国の自存と東亜の安定を請い願ったからであり、他国の主権を排除したり、領土を侵略したりすることは、もとより私の志ではない。
しかし交戦はすでに四年に及び、わが陸海軍の将兵の勇戦、我が多くの諸官庁に勤務する多くの役人達の精励、全ての国民の奉公、それぞれが最善を尽くしてくれているにもかかわらず、戦局は必ずしも好転していない。
世界の大勢も見ると、これもまたわが国に利がない。
これに加えて、敵は新たに残虐な爆弾（原子爆弾）を使用して、何の罪もない国民をしきりに殺傷し、いったいどれだけ被害が生じたのかわからないほどである。
（このような状況で）なおも交戦を継続することは、わが民族が滅亡するだけではなく、ひいては人類の文明をも破壊させることになるであろう。
このようになってしまったら、私はどのようにして愛するわが国民を保持し、我が祖先の神々に謝罪することができようか。
これが私が帝国政府に命じ（四ヶ国が求めた）共同宣言（ポツダム宣言）を受諾させた理由である。
私は、帝国と共に終始東亜の解放に協力してくれた同じ志をもつ諸国に対し、（東亜の開放という願いが達成できず）残念だという気持ちを伝えねばならない。
帝国国民で戦場に倒れ、仕事のために命を犠牲にし、心ならずも死んでいった者、およびその遺族のことを考えると、我が五臓は張り裂けそうだ。
さらに戦傷を負い、災禍をこうむり、家業を失った者にどのように豊かな生活を取り戻させることができるかということに至っては、私は深く心を痛めている。
思うに、今後わが国の受ける苦難は、もとより尋常なものではない。
あなた方国民が真実どんな思いであるかも私はよくわかる。
しかし私は、時の運命の赴くところにより、堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍んで、永き将来のために平和をもたらしたいと思う。
私は、今ここに国体を護持し得て、忠義心厚く、善良なあなたがた国民の皇室に対する真心に信頼し、常にあなた方と共に存在するのである。
もし感情にまかせてさまざまな事件を起こし、あるいは日本人同士いがみ合い、混乱が生じ、そのため人としての道から外れ、世に信義を失うようなことは、私の最も戒めるところである。
国を挙げて、一つの家族の様にこの思いを子孫に伝えて、神国日本の不滅を強く信じ、これからの責任重く、先の長い復興の道を思い、総力を将来のわが国の建設に傾注して、強固な道義心と、不動の信念をもって、わが国が古来伝えてきた国体の精華を発揮して、世界の進歩・向上に遅れない様にしなければならない。
あなたがた国民は、天皇である私が今述べた思いを、どうかしっかりと受け止めて、行動してもらいたい。
御 名 御 璽（ぎょめいぎょじ＝天皇陛下のお名前とその印章のこと）
昭和二十年八月十四日
復帰51年を前に“基地のない沖縄”目指す平和行進
日テレNEWS によるストーリー • 4 時間前
15日に沖縄が日本に復帰してから51年を迎えるのを前に、「基地のない沖縄」を目指す平和行進が行われました。
今年の平和行進は、沖縄本島中部でアメリカ軍基地の周囲を歩くコースと、南部で沖縄戦の戦跡を巡るコースの二つに分かれて行われました。
沖縄県内や全国から集まったおよそ2000人の参加者は、梅雨入り前の沖縄を歩きながら、復帰から51年を経ても続くアメリカ軍基地の過重な負担の解消や、南西諸島への自衛隊配備の強化反対などを訴えました。
「日本は沖縄を再び捨て石にするのか」 元海兵隊員が抱く「南西諸島」という呼び方への違和感
日本政府が防衛強化を進める南西諸島。鹿児島以南の島々を指すが、沖縄ではこの言葉がクローズアップされることに違和感を抱く人もいる。
元海兵隊員の政治学者、ダグラス・ラミスさん（86）＝那覇市在住＝はその1人だ。沖縄の日本復帰51年になる15日を前に、募る懸念を聞いた。（木原育子）
5月上旬、那覇市の首里城周辺。木のつえを突き、大地を踏みしめるような堂々とした足取りで、ダグラスさんが現れた。
◆沖縄の危険性が見えなくされている
「つまり琉球ってことでしょう。なぜ沖縄と言わず、南西諸島とぼかしているのか」。防衛関係を伝えるニュースで、「南西諸島で防衛強化」「南西シフト」と連発して報じられることへの違和感を口にした。「南西諸島」との言葉を多用することで、沖縄の危険性が見えなくされているように感じるからだ。
「沖縄は本土の捨て石にされたという強烈な記憶が残る。沖縄がまた戦場になる可能性をわかりやすく示すと、抵抗感が再び大きくなる。そうさせないために南西諸島という言葉で、国にとっての不都合をごまかし、曖昧にしていないか」
ダグラスさんは米サンフランシスコ生まれ。1958年に海兵隊に入隊し、60年4月から1年間、返還前の沖縄でキャンプ瑞慶覧（ずけらん）（宜野湾市など）に駐留した。その後除隊し、平和運動を続けながら政治学者として発信を続けてきた。
ダグラスさんは、「言葉の分析は大事だ。戦争と言わず、有事と言い換えることもだ」と語る。
◆進む自衛隊の「南西シフト」
南西諸島を巡っては、民主党政権が2010年、中国の軍事力強化を背景に防衛大綱で「自衛隊配備の空白地域」と位置づけ、自衛隊配備を明記。自民党政権の大綱でも「南西シフト」の方針は続いた。16年には沖縄県の与那国島に駐屯地が開設され、同県の宮古島、鹿児島県の奄美大島も続いた。
今年でいえば、鹿児島県の馬毛島で自衛隊基地の本体工事が始まり、敵の艦艇の接近を阻止するために「12式地対艦誘導弾」が沖縄県の石垣島に設置された。宮古島、奄美大島にもミサイル部隊は配備され、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の設置も進む。
◆沖縄の軍事化は「構造的差別そのもの」
確かに「南西シフト」は進むものの、基地負担という点で考えれば、米軍基地を含めた沖縄への比重はやはり大きい。そんな沖縄にダグラスさんはなぜ、傾倒してきたのか。
それは沖縄に駐留した経験が大きい。大卒後に入隊すれば学費が免除になる米国の制度があり、家計を助けるために海兵隊員に。
ある時、訓練で泥だらけになった服を毎日洗濯してくれた沖縄女性のため、「感謝の思いでもっと多くの給与を払いたい」と願い出たことがあった。結局認められなかったが「沖縄のためにと思っても、こちら側にいる限り対等にはなれず、どこかで沖縄を差別している。差別に参加する構造からどうやっても抜け出せない」。植民者側という事実に愕然（がくぜん）としたという。
共同通信の世論調査では、防衛力強化の増税方針を「支持する」は19％で、「支持しない」が80％を占めた。一方で、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は「賛成」が61％で、「反対」の36％を大きく上回る。
ダグラスさんは「沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめることに無意識に納得していないか。それこそ構造的差別そのものだ」とし、「日本は沖縄を再び捨て石にするのか。戦争が帰ってくる…そうさせないために、国からはき出される言葉に注意してほしい。沈黙は差別への加担なのだから」と訴える。
参考文献・参考資料
復帰51年を前に“基地のない沖縄”目指す平和行進 (msn.com)
「日本は沖縄を再び捨て石にするのか」 元海兵隊員が抱く「南西諸島」という呼び方への違和感 (msn.com)
今こそちゃんと読んで知りたい【終戦の詔書】全文・現代語訳 | SEの良心 (dajya-ranger.com)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？