中国の「国防動員法」に実効性を持たせるための取締機関がこの警察であり、また中国から金融資産を持って逃避している金持ちを取り締まるためであろうと推察する。「治外法権」が無いのに、秘密裏に日本の法律を無視して、中国のやりたい放題となることは目に見えている。

　　　　　皇紀2682年10月30日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

欧州などに 中国の警察拠点50か所超か

TBS NEWS DIG 2022/10/28 20:51

中国の警察がヨーロッパなど各地に拠点を開設し、現地に住む反体制派などの中国人に圧力をかける可能性もあるとの報道が相次いでいます。

ロイター通信は、オランダでアムステルダムなどに中国警察の拠点とみられる2つの事務所があり、中国人の運転免許証の更新などの業務を行っていたほか、反体制派の男性に中国に帰国するよう圧力をかけたことに関わった可能性があると報じました。

こうした報道を受けて、オランダ外務省は違法に事務所を設置した可能性もあるとして調査に乗り出したということです。

また、AP通信も、アイルランドの首都ダブリンに同じような事務所があり、アイルランド政府が中国側に対し事務所を閉鎖するよう伝えたと報じています。

スペインを主な拠点とするNGO団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が先月、明らかにした調査によると、こうした中国の警察の事務所は、ヨーロッパや日本など少なくとも30か国に54か所設けられています。

これについて中国外務省は、「中国の公安機関は国際法を厳格に遵守し、他国の司法主権を充分尊重している」と反論しています。

中国の「国防動員法」とはド肝を抜くヤバい法律だった件

中国政府が「有事やで～」と号令をかけると、世界中の中国人が民兵化する「国防動員法」という法律があります。
国防動員法が発令されると中国に進出している外資系の企業も中国共産党の管理下におかれ、資金や生産した商品もボッシュート。
アメリカの抗議デモ、新型コロナのマスク不足、古い話では長野聖火リレーの暴動も国防動員法が関係しているとの噂です。
国防動員法が制定されたのは2010年。日米ともに民主党政権という資本主義国家にとって悪魔の時代でした。
そのため「香港国家安全維持法」のように問題視されず、メディアも取り上げないまま今日まで至っています。

知られざる中国国防動員法の恐怖（前） 拓殖大学客員教授 濱口 和久

濱口和久「本気の安保論」
2014年6月26日 16:04

＜日本人はほとんど知らない＞

日本のマスコミではほとんど報道されなかったが、中国では2010年７月１日に国防動員法が制定された。同法は、1997年３月に施行された国防法を補完するものである。中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしている。
　実際には、すでに国防法を補完する形で国防交通条例、民用船舶動員法、交通動員法などの条例や法律が作られている。たとえば、民用船舶の動員で言えば、中国軍は90年に瀋陽軍区で、初めて旅客船・貨物船を使用した海上輸送訓練を行なっている。
　中国は82年に英国がアルゼンチンとのフォークランド紛争で商船などを動員し、兵員の輸送と上陸作戦に活用したことに早くから着目し、民用船舶の動員を軽視できない第２の海軍と位置づけてきた。そのため民用船舶動員法の制定後は、１年のなかで１カ月間は、民用船舶を動員・徴用し、訓練・演習を実施している。
　中国の軍事力を評価する場合、民間資産（民用船舶等の輸送力）も加味して判断する必要性があるのである（『海国防衛ジャーナル』2011年１月18日号）。

＜日本人が人質に？＞

一方、「有事」の規定が曖昧である国防動員法について、国防動員委員会総合弁公室主任・白自興少将（当時）は、国防動員法が発令された場合、「日本を含めた外資や合弁会社も法律の適用対象になる」と明言し、国防動員法の条項にある「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」に該当するとしている。
　国防動員法には「国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われる」とう条項がある。この条項も日本を含めた外資企業に適用されるのだろうか。適用されれば、もし中国が日本に対する攻撃を仕掛け、国防動員法が発令された場合、中国に協力する義務が生じることになる。日本企業は、中国に人質にされたも同然となる。

My opinion

　円安になった今だからこそ国内回帰のチャンスである。逃げ遅れると大変な事になる。　中国は、台湾だけに限らずに、尖閣諸島への侵略も視野にあるようである。その次は沖縄とどんどん支配領土を広げる野望のある覇権国家に中国派なっているのである。どんとはれ！

参考文献・参考資料

欧州などに 中国の警察拠点50か所超か (msn.com)

国防動員法 - Wikipedia

治外法権 - Wikipedia

中国の「国防動員法」とはド肝を抜くヤバい法律だった件 | ハレウツ (yuuutsu.jp)

「　中国『国防動員法』の脅威を認識せよ　」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)

知られざる中国国防動員法の恐怖（前）：拓殖大学客員教授 濱口 和久｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース (data-max.co.jp)