政治講座ⅴ1594「自虐史観から脱却し、靖国参拝すべき」
戦後、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program）は、GHQによる日本再教育計画である。これが戦後の自虐史観となり、現在の左派政党（日本共産党）の靖国参拝を反対する根拠である。中国共産党の洗脳手法から学んだ「二分法」を用いたものである。GHQが占領下の日本で「軍国主義者」と「国民」の分断を意図した政策を実施した結果が、自虐史観であり、「靖国参拝」を左派政党や共産党が忌避する理由である。
そして、それらはアナキズムに基づく扇動に他ならない。
無政府主義の行動そのものである。その国家主義を破壊する行為の一端が「靖国参拝」反対なのである。
国のために尊い命をささげられた英霊を、国の指導者（首相）や自衛官が参拝するのは当たり前と一般国民は思うのであるが、無政府主義者の左派勢力は狂ったように騒ぎ立てるのである。
吾輩を国粋主義者と言う者がいた。定義の幅が広いが、国粋主義は時代により変遷こそすれ、万世一系の天皇をいただく日本の国家体制の優位性や永続性を強調する国体論という点において一貫している。
今回は、左翼の日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」や左翼報道機関の毎日新聞が騒いでいる報道記事を非難する内容を紹介する。
皇紀2684年1月15日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき」自民・山田宏氏
陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が９日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和４９年に出された通達の見直しを訴える。
◇
国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。５０年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。もちろん参拝の強制はあってはならない。ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。世界の常識だ。
昨年４月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員１０人が死亡した事故が起きた。今回、靖国で安全を祈願した陸自幹部や隊員は事故を調べた航空事故調査委員会のメンバーだ。痛ましい事故を二度と起こさせまいと皆で祈願して何が悪いのか。国のために尽くした英霊に安全を祈願するのは、英霊への慰霊でもある。
陸自幹部の集団参拝は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」や毎日新聞がスクープとして報じたが、自衛官の靖国参拝を問題視する国民は少ないのではないか。
防衛省は釈明に追われているようだが、萎縮しないかを危惧する。こんなことで有事の際に自衛隊は戦えるのか。５０年前に比べ、日本の周りは軍事的な脅威ばかりだ。現在の日本の安全保障環境に合わせて、自衛官の靖国参拝のあり方も他国の軍隊のあり方と同様に国際標準にすべきだろう。（聞き手 奥原慎平）
日本の戦後の歴史とその解説
世界に誇るべき国の日本の歴史（皇紀2684年）がある。そして、「何故、大東亜戦争を太平洋戦争とGHQが呼ばせたのか、「何故、自虐史観を植え付けたのか」がこれで分る。ここまでの結論に到着したきっかけをくれた著書を紹介します。
池間哲郎著 『日本人だけが知らない世界の真実』育鵬社 2017.12.8 初版第1刷発行 p205~206 一部抜粋掲載します。
祖国を愛し、日本人としての誇りを持つための「日本塾」1200校を超える全国の学校で講演を行い、50万人近くの日本の子供たちを見てきた。外から祖国を見ているだけに、我が国の未来に大きな不安を常に胸に抱いていた。GHQが行った日本人の自信と誇り喪失計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP)」が、いかに我が国を貶めているかを深く憂慮する。この様な考えから「日本塾」を本格的に始めたのが2012年。
塾内容 ①500年間の白人植民地政策 ②神話と皇室（国の成り立ちを知らぬのは日本人だけだ） ③GHQのWGIP,いまだ続く日本人への洗脳 ④日本が大東亜戦争に追い詰められる過程 ⑤日米関係、日中関係、外交 ⑥日本の未来と日本人の覚悟
筆者の池間氏はアジア支援機構代表理事として世界中で活躍されている。その中でアジアの人々は「白人の植民地からの解放は日本のお陰である」と日本と軍人に対する尊敬と感謝を口にする。各国のその言葉に吾輩も涙がでました。
そこで今回は自虐史観の原因に迫る。と同時に今米国が「支那CCPと支那国民」を分離してジェノサイドなどの悪事を攻撃している。その攻撃方法が2分法と言われるプロパガンダの攻撃方法であることが分かる事例をWGIPの例で解説する。
War Guilt Information Program
太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）が日本占領政策の一環としておこなった日本国民に対する再教育計画である。
公式和訳については日本の独立行政法人の国立公文書館によると「戦犯裁判（ウォーギルト）広報（インフォメーション）計画（プログラム）」である。
ウォー・ギルトとも略され、保守論壇ではWGIPという略称も用いている。
内部文書の発見経緯
江藤淳が1989年に著書『閉された言語空間』で、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画）という名称はGHQの内部文書に基づくものであると論じている。
この名称は高橋史朗、藤岡信勝、小林よしのり、櫻井よしこ、保阪正康、西尾幹二、勝岡寛次、ケント・ギルバートのほか、『産経新聞』も使用している。
"War Guilt"は、一般的には「戦争責任」を指す用語である。ヴェルサイユ条約第231条は、通称"War Guilt Clause"、「戦争責任条項」と呼ばれている。
1979年（昭和54年）よりウィルソン・センターで米軍占領下の検閲事情を調査していた江藤氏は、アマースト大学の史学教授レイ・ムーアより「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program, From : CIE, To : G-2 (CIS), : Date : 6 February 1948」と表題された文書のコピーを提供されたという。
江藤はこの文書について、1948年（昭和23年）2月6日付でCI&E（民間情報教育局）からG-2（CIS・参謀第2部民間諜報局）宛てに発せられたGHQの内部文書であるとしており、「コピーには特段のスタンプは無いが、推測するところThe National Record Center, Suitland, Marylandで、ムーア教授がGHQ文書の閲覧中に発見したものと思われる。」と述べている。
しかし、主張の根拠となった「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program, From : CIE, To : G-2 (CIS), : Date : 6 February 1948」と表題されたGHQの内部文書そのものは江藤らによって公開されていなかった。また、この表題には「ドラフト（案）」との記載があったことから、真偽を疑う主張もあった。
2015年（平成28年）、関野通夫が、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の名称を使用しているGHQの指令文書が国立国会図書館所蔵の「GHQ/SCAP文書」の中に存在していると、自著や『正論』（2015年5月号）に写真を掲げて主張し、件の文書を明星大学戦後教育史研究センターで発見したと述べている（関野は調査に当たり、同大教授の高橋史朗および同戦後教育史研究センター勤務の勝岡寛次からアドバイスを得たと述べている）。
内部文書の内容
「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の冒頭には、「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて江藤は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析。また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している。
また、「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている。
“WGIP”を主に担当したのはGHQの民間情報教育局 (CIE) で、“WGIP”の内容はすべてCIEの機能に含まれている。
当初はCIEに“War Guilt & AntiーMillitarist”（これまで「戦犯・反軍国主義」と訳されてきた）、あるいは“War Guilt & Criminal”という名称の下部組織（後に「課」）が置かれていた（1945年11月の組織改編で消滅）。
“WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例としてプレスコードが代表的である。1946年（昭和21年）11月末にすでに「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」など30項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。
中国共産党による「二文法」
2014年7月、イギリス国立公文書館が所蔵する英国内のスパイ摘発や国家機密漏洩阻止などの防諜を担うMI5などの秘密文書のうち、「共産主義者とその共感者」と名付けられたカテゴリーに『ノーマン・ファイル』（分類番号KV2/3261）があることが公表され、戦後に日本でGHQの通訳をして日本共産党を支援していたエドガートン・ハーバート・ノーマンについてガイ・リッデルMI5副長官からカナダ連邦騎馬警察（RCMP）ニコルソン長官に宛てた1951年10月9日付の書簡内で「イギリス共産党に深く関係していたことは疑いようがない」と共産主義者のスパイだと記されていたことが判明した。
同ファイルには、GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国外交官、ジョン・エマーソン（英語版）がノーマンの共産主義者疑惑に関連して米上院国内治安小委員会で証言した記録が含まれていた。
『ノーマン・ファイル』によると、エマーソンは1944年11月にアメリカ軍事視察団（英語版）の戦時情報局（OWI）の一員として中国延安を訪れ、同地で中国共産党が野坂参三と日本人民解放連盟を通じて日本軍捕虜に心理戦（洗脳工作）をおこない、成功していることを知った。軍国主義者と人民を区別する「二文法」を用いて、軍国主義者への批判と人民への同情を繰り返し呼びかけ、捕虜に反戦・贖罪意識を植え付けていく内容だった。
スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員である高橋史朗は、占領軍は日本人に戦争犯罪の意識を刷り込ませる為に、共産主義者や社会主義者を利用し、「精神的武装解除」を実現させる為に左翼やリベラル派を利用して「内部からの自己崩壊」を「教育の民主化」の美名の下に支援することが占領軍の根本的な政策だった、と述べている。
エマーソンは、延安における洗脳工作の成果がアメリカの対日政策にも役立つと考えた。後に大森実に対し、「（延安での収穫を元に）日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」と語っている。
産経新聞は、GHQが占領下の日本で「軍国主義者」と「国民」の分断を意図した政策を実施したとし、これらはエマーソンが「二文法」を用いた中国共産党の洗脳手法から学んだものであるとしている。
経緯
1945年（昭和20年）7月26日に発せられたポツダム宣言の第6項には「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ」と記されており、8月14日に日本政府はこの宣言を受諾した。
9月22日の降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針で米国はマッカーサーに対し「日本国国民ニ対シテハ其ノ現在及将来ノ苦境招来ニ関シ陸海軍指導者及其ノ協力者ガ為シタル役割ヲ徹底的ニ知ラシムル為一切ノ努力ガ為サルベシ」と指令した。
GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。
米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。（下略）」と命令した。
同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争史」を連載させた。その前書は次の文言で始まる。
日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑（いとま）がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。（下略）
それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「真相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「真相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。1948年（昭和23年）以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。
1945年（昭和20年）12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって「大東亜戦争」という文言を強制的に全て「太平洋戦争」へと書換えさせ言論を統制した。当時、米軍検閲官が開封した私信（江藤は「戦地にいる肉親への郵便」かという）は次のような文言で埋めつくされていた。
突然のことなので驚いております。政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。憎しみを感じないわけにはいきません」（8月16日付）
大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。／米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。何ていやな奴等でしょう! ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか」（9月29日付）
江藤は、「ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの「邪悪」さとは考えていなかったという事実である。／「数知れぬ戦争犠牲者は、日本の「邪悪」さの故に生れたのではなく、「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。「憎しみ」を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」と主張した。
GHQ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。「占領軍が東京入したとき、日本人の間に戦争贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。（略）日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行きわたっていた」
こうした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、CIEの文書はG-2（CIS）隷下の民間検閲支隊 (CCD) の情報によれば昭和23年になっても「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで「ウォー・ギルト」が定着してなかった」有力な証拠である、また、このプログラムが以後正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも江藤は主張した。
東京裁判で東條英機による陳述があったその2か月後、民間情報教育局 (CIE) は世論の動向に関して次のような分析を行っている。
一部日本人の中には（中略）東條は確信を持つて主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まつてゐる。これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある。」「広島における原子爆弾の使用を『残虐行為』と見做す・・・最近の傾向」
こうした国民の機運の醸成に対しCIE局長は6月19日、民間諜報局 (CIS) の同意を得た上で、プログラムに第三段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った。
論評など
産経新聞
産経新聞は次のように論じている。
占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムと同義）は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。（中略）文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。
いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る
1999年（平成11年）7月21日に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている。
高橋史朗
高橋史朗明星大教授は、
東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている。
有山輝雄
有山輝雄は、『閉された言語空間』の新刊紹介で、第一次資料によって占領軍の検閲を明らかにした先駆的研究であるとしながらも「著者の主張に結びつけるための強引な資料解釈も随所に見受けられる。また、占領軍の検閲に様々な悪の根源を押しつける悪玉善玉史観になっているが、これは現在の政治状況・思想状況への著者の戦術なのであろう」と評した。
山本武利
山本武利は、江藤の占領研究について、占領軍の検閲方針を示した第一次資料をGHQ関係資料によって検証した先駆的な仕事であると評価した。Robert Jacobsによれば、山本は江藤の著書の重要性を認めながらも1996年の『占領期メディア分析』で江藤に反論し、降伏以前に日本当局による検閲が横行していた反面、米国による検閲に対しては日本の左翼[誰?]が抵抗したという事実を江藤は無視したと、山本は述べたとしている。
秦郁彦
秦郁彦は、江藤の「歴史記述のパラダイム規定…言語空間を限定し、かつ閉鎖した」や、高橋の「日本人のマインドコントロール計画」などの主張に対して、「果たしてそんな大それたものか」「江藤の論調は必然的に反米思想に行きつく」と否定している。秦は米留学中の江藤の体験談を引用しながら、江藤が「日米関係にひそむ『甘えの構造』に早くから気づ」いており「それを最大限に利用していたよう」だと論評。江藤の論は「アメリカ製の公文書を引き合いに、陰謀の『証拠固め』に乗り出した」、「相手が中国や朝鮮半島であれば厄介な紛争を招きかねないが、アメリカなら聞き流すか笑いにまぎらすだけ」の「陰謀説」であり、このような「（日米の協調と同盟の関係を）対米従属と見なし、『甘えても怒られない』（怒ってくれない）のを承知の上で反発する論調」は今後も絶えないだろうと述べている。
賀茂道子
賀茂道子は、日本は「無条件降伏」したにも拘わらず、日本軍による捕虜虐待と占領地での住民虐殺（バターン死の行進、南京虐殺、マニラの虐殺など）などの残虐行為に対し、日本側が全く反省の色が無いばかりか、外務省が原爆投下批判の国際世論を形成するために、在外公館を通じてプロパガンダを行おうとしていた。その対抗策として「ウォーギルトインフォメーションプログラム」が行われたのであり、それは連合国側からすれば当然であろうと述べている。
ＧＨＱが「洗脳」？実態は 賀茂道子さん、保守論壇「自虐史観植え付けた」説を史料で探る https://book.asahi.com/article/11994262
年表
1945年（昭和20年）
12月8日 - 「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載。
12月9日 - 「真相はかうだ」ラジオ放送開始[注釈 。
12月15日 - GHQ、覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」（いわゆる「神道指令」）によって、公文書で「大東亜戦争」という用語の使用を禁止。
12月31日 - GHQ、覚書「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」によって、修身・国史・地理の授業停止と教科書の回収、教科書の改訂を指令。
1946年（昭和21年）
1月11日 - 文部省、修身・日本歴史・地理停止に関するGHQ指令について通達。
2月12日 - 文部省、修身・国史・地理教科書の回収について通達。
4月9日 - 文部省、国史教科書の代用教材として『太平洋戦争史』を購入、利用するよう通達。
5月3日 - 極東国際軍事裁判の審理開始。以来、1948年4月16日までのうち、1948年1月までは、第1放送において正午と15時の定時ニュースで速報を、19時15分から15分間にその日の審理の概要を毎日伝え、毎週日曜21時30分から30分間、現地録音した素材を中心に、裁判の模様を放送した。1948年1月以降は、前記のうち裁判の録音番組を第2放送の毎週日曜21時00分から15分間に変更した。
1949年（昭和24年）
2月、長崎の鐘にマニラの悲劇を特別附録として挿入させる。
日本を再敗北させたＧＨＱ洗脳工作「ＷＧＩＰ」
有馬哲夫（早稲田大学教授）著
対日心理戦としてのＷＧＩＰ
江藤淳の『閉ざされた言語空間』に引用されていながら、幻の文書とされてきたＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）文書が関野道夫の努力によって再発見された。彼の著書『日本人を狂わせた洗脳工作』のカバーにはまさしくＷＧＩＰ文書（一九四八年三月三日付で民間情報教育局から総参謀二部に宛てた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と題された文書）が使われている。その努力と熱意に心から敬意を表し、彼の著書がより多くの人々が「自虐史観」から脱する助けになることを切に願っている。
しかしながら、それでも、江藤の前述の研究とＷＧＩＰに基づいて展開している言説そのものをなにかしら胡散臭い、「陰謀論」と見る人々がまだ少なからずいる。
このような人々のマインドセットを解くには、ＷＧＩＰだけでなく、それを含む占領軍の心理戦の全体像と、それらの理論的仕組みを明らかにする必要がある。
それが白日のもとに晒されれば、いかに頑迷な「陰謀論者」も認識を変えざるを得なくなるだろう。
そこで本論では、まずアメリカで心理戦の概念がどのように生まれ、発展して、どのような体系を形づくっていったのか、それはどのような理論的基礎に基づいていたのかを明らかにしたい。
まずアメリカ側が戦争というものをどのように考えていたのか明確にしておこう。
ハロルド・ラスウェルの『心理戦』（Psychological Warfare,1950）によれば、戦争は軍事戦、政治戦、心理戦に分けられる。政治戦とは政治的手段によって、心理戦とはプロパガンダや情報操作によって、相手国やその国民をしたがわせることだ。
最近のイラク戦争やアフガニスタン戦争を見ても、軍事戦の勝利だけでは、目指す目的が達成できないことは明らかだ。それを達成するためには、政治戦と心理戦においても成功を収める必要がある。そうしないと、軍隊が引き揚げたとたん、政治は戦争の前に逆戻りし、民衆は復讐のため再び立ち上り、戦争をもう一度しなければならなくなる。
ラスウェルは、シカゴ大学教授で『世界大戦におけるプロパガンダ・テクニック』（Propaganda Technique in World War,1927）などの多くの著書がある政治コミュニケーション、とくにプロパガンダ研究の大御所だ。第一次世界大戦以後のアメリカの心理戦の理論的基礎となっていたのは彼の理論だといっていい。
『心理戦』は出版年こそ一九五〇年（以下西暦の最後の２桁のみ示す）だが、書かれている内容はアメリカ軍が先の戦争以来実践してきた心理戦、とりわけホワイト・プロパガンダ（情報源を明示し、自らに都合のいい事実を宣伝する）、ブラック・プロパガンダ（情報源を明らかにせず、虚偽の宣伝を行う）、グレイ・プロパガンダ（情報源を明らかにせず、紛らわしい情報を流す）を使い分けた「思想戦」（the Battle of Ideas）をわかりやすく解説したものだ。
アメリカン大学教授クリストファー・シンプソンが彼の著書『強制の科学：コミュニケーション研究と心理戦』（Science of Coercion: Communication Research & Psychological Warfare,1996）で指摘しているように第二次世界大戦中、陸軍、海軍、ＯＷＩ（戦時情報局）、ＯＳＳ（戦略情報局）に心理戦を担当する部局が作られ、多くの社会科学とマスコミュニケーションの専門家が動員されていた。
そのなかには、ラスウェルの他にハドレイ・キャントリル（プリンストン大学、コロンビア大学、ハーヴァード大学で教授を歴任）、ポール・ラザーズフェルド（コロンビア大学教授）などの一流学者たちの他に、ジョージ・ギャラップ（ギャラップ世論調査）、フランク・スタントン（ＣＢＳ社長、ＣＢＳはアメリカ二大放送網の一つ）、Ｃ・Ｄ・ジャクソン（タイム・ライフ副社長）、エドワード・バレット（ニューズウィーク編集長）などアメリカのメディア企業トップもいた。
これをみてもわかるように、アメリカは第二次世界大戦に入ったときから、軍事戦はもちろんのこと、政治戦にも心理戦にも重きを置き、最高学府の学者やメディア企業の幹部たちをそれらに動員していた。そして、アメリカ軍の幹部たちも、士官学校や幹部養成組織で心理戦を学んだ。
アメリカの心理戦重視を如実に示すのが、真珠湾攻撃のあと大統領直属の情報機関として設置されていたＣＯＩ（情報調整局）をＯＷＩとＯＳＳに分割したことだ。ラスウェルの理論を踏まえて、ＯＷＩはＶＯＡ（アメリカの声、アメリカ軍のラジオ放送）などのホワイト・プロパガンダを、ＯＳＳはブラック・プロパガンダと非公然の工作を担当するという分業体制を敷いた。
ＯＷＩは四四年七月に日本からサイパン島を奪取したあとそこからホワイト・プロパガンダを日本向けに放送した。同年末にはＯＳＳが同じ施設を使って今度はブラック・プロパガンダ放送を始めた。
米軍が撮影した進駐直後の横浜市中心部 （横浜市史資料室提供）
ダグラス・マッカーサー率いる太平洋陸軍にＰＷＢ（心理戦部）が作られたのは四四年の六月だった。この新設部局のトップにはＯＳＳからやってきたボナー・フェラーズ准将が就いた。マッカーサーのＯＳＳ嫌いは有名だが、フェラーズは三〇年代にフィリピンに赴任したことがあり、このときの経験から三六年に「日本兵の心理」という論文を書いていたので適材だと思ったのだろう。
だが、フェラーズの下でＰＷＢを実質的に取り仕切ったのはウッドール・グリーン中佐だった。
彼らは、ラジオ放送、新聞、宣伝ビラを使って、フィリピン人に対しては日本軍に対して抵抗に立ち上がるよう、日本軍に対しては、無駄な戦いはやめて降伏するよう、ホワイト・プロパガンダとブラック・プロパガンダを織り交ぜて心理戦を行った。
ＰＷＢと関連する部局としてＩ＆Ｅ（情報教育部）があったが、そのトップにいたのは、陸軍に入る前にＮＢＣ（アメリカ二大ラジオ放送網の一つ）で広告ディレクターをしていたケン・ダイク大佐だった。彼はＰＷＢの仕事もしたが、投降してくる日本兵を殺さないようアメリカ兵を教育する講義を主として行っていた。この教育が徹底しないと、無駄な戦いはやめて降伏せよというアメリカ軍のプロパガンダが効き目をあらわさないからだ。
アメリカ軍にもセクショナリズムがあり、陸軍と海軍、この両者とＯＷＩとＯＳＳの連携は良くなかったが、日本兵から得られた情報、とくに彼らがアメリカ軍の心理戦をどう受け止めたかについての情報は互いに共有しあっていた。
太平洋陸軍が占領のために日本にやってくる前に、太平洋の島々やフィリピンなどの占領地で、すでにラジオ局経営や新聞発行などを行ってノウハウを蓄積していたことは注目すべきだ。つまり日本で行うことの予行演習をそれまでの占領地域で済ませていたということだ。
グリーンもダイクも実際にラジオ放送や新聞を使って心理戦を行い、日本人捕虜と直に接して情報を得ることによって、日本人に対してどのようにすれば目指す効果が得られるのかを学んでいた。
「武器」とされた日本メディア
四五年八月十四日、日本はポツダム宣言を最終的に受諾して降伏し、翌日に玉音放送が流れて戦争が終結した。そして、マッカーサー率いる太平洋陸軍は日本にやってきて占領軍となり日本人にＧＨＱ（正式名称はＳＣＡＰ）と呼ばれることになった。あまり日本人が気付いていないことだが、ＧＨＱは占領軍であると同時に太平洋陸軍であるという二重の性格を持っていた。
戦争中に日本兵相手に心理戦を行ったフェラーズ、グリーン、ダイクも、新しい占領地日本にやってきて、引き続き心理戦を行った。ただし、今度のターゲットは兵士ではなく一般市民だった。
日本人は、占領は戦争の終わりだと考えているが、彼らにとっては、それは軍事戦の終わりであって、政治戦と心理戦の新たな段階の始まりを意味していた。
政治戦とは、軍閥打倒、戦争指導者追放、財閥解体、そして、「民主化」、「五大改革（秘密警察の廃止、労働組合の結成奨励、婦人の解放、教育の自由化、経済の民主化）」と彼らが呼ぶものを実行することだ。これによって占領軍は日本の指導者が最後まで護持しようとした「国体」をアメリカの都合に合わせて変えようとした。
これを成功させるためにも重要だったのが心理戦だが、その中心になったのは、意外にもグリーンではなくダイクだった。これはＧＨＱのＣＩＥ（民間情報教育局）が太平洋陸軍のＩ＆Ｅを母体として組織されたということによるのだろう。太平洋陸軍のＳＳ（通信部）もまたＧＨＱではＣＣＳ（民間通信局）となっている。
グリーンはそのままＰＷＢ所属になったが、Ｒ＆Ａ（調査分析課）課長になったりもしている。どうも占領軍より太平洋陸軍のＰＷＢを本属としていたようだ。だから占領行政というより、次の戦争のための心理戦の調査分析に専念していたのだろう。実際、五〇年に朝鮮戦争が起こったとき、彼は国連軍（主体はアメリカ軍）のＶＯＡやビラを使った心理戦を指揮する。そのあと日本テレビ放送網のアメリカでの借款獲得工作を手伝ったりしている。
一方、ＣＩＥの部長となったダイクは、この部局の設置目的にしたがって日本放送協会（ＮＨＫという通称は四六年から）と日本の新聞各社（三大紙はもとより地方紙もすべて）、各種雑誌を使って心理戦を行った。
四五年九月二十二日のＳＣＡＰ文書によるとＣＩＥの設置目的と機能は次のようなものだった。
１．ＣＩＥは総司令部に日本および朝鮮の公的情報、教育、宗教そのたの特殊な問題について助言するために設置された。
２．部局の果たすべき機能は、次のことについて勧告すること。
（１）連合軍の情報と教育の目的を達成すること。
（２）あらゆる公的メディアを通じて信教、言論、集会の自由を確立すること。
（３）あらゆる層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事的占領の理由と目的を周知徹底せしめること。
ＣＩＥのターゲットが日本のメディアと教育機関だったこと、他にくらべて（３）だけが他に比べていやに具体的だということに注目する必要があるだろう。
十一月一日には、アメリカ本国からマッカーサーに対して次のような初期基本指令が通達された。
「貴官（マッカーサー）は、適当な方法をもって日本人のあらゆる階層に対してその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき、初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない（後略）」
そこで、ダイクは、（１）日本が敗北したということ、（２）その苦痛と敗北は日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたということ―を周知徹底させるために関野氏が再発見した文書に言及されている二つのメディアキャンペーンを行った。
その第一弾が『太平洋戦争史』だ。ＣＩＥは自らが用意したこの記事の原稿を日本全国の各紙（とくに朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の三大紙）に掲載することを命じた。以下に朝日新聞に掲載された各回の見出しをあげよう。ちなみに、この見出しは新聞によって微妙に違っていることを言い添えておく。
【一回目】十二月八日 眞実なき軍国日本の崩壊 奪ふ「侵略」の基地
【二回目】十二月九日 戦機の大転換 いない艦をも・撃沈・虚偽発表、ガ島に挫折第一歩
【三回目】十二月十日 連合軍の対日猛攻 新領域独立の空宣伝 東南隅からめくる・日本絨毯・
【四回目】十二月十一日 補給路を断つ 飛び石作戦でひた押し マリアナ奪取、握る制空海権
【五回目】十二月十二日 東條首相の没落 崩れ始めた軍独裁 無理押しの一人四役に破綻
【六回目】十二月十三日 レイテ・サマールの戦闘 レイテの損害十二万 比島ゲリラ隊「共栄圏」に反撃
【七回目】十二月十四日 完敗に終わった比島戦 マニラ、狂乱の殺戮 日本軍の損害四十二万
【八回目】十二月十五日 硫黄島と沖縄 鉾先、本土にせまる 強引作戦に・自殺船・も功なし
【九回目】十二月十六日 ソ連からも肘鉄 焦り抜く小磯内閣 ・四月危機・に鈴木内閣も無力
【十回目】十二月十七日、東京湾上に調印 原子爆弾、驚異の威力 絶望、遂に日本和を乞う
ラスウェルの分類にしたがえば、これは、情報源を明らかにし、事実を述べているのでホワイト・プロパガンダだということになる。
問題は、ＧＨＱがポツダム宣言の第十項にうたった言論の自由に自ら違反してプレスコード（新聞などに対する言論統制規則）によって日本のメディアから報道の自由を奪い、かつＣＣＤ（民間検閲支隊）を使って検閲を行っていたことだ。しかも、日本国民には彼らがそのようなことをしていることは隠していた。
江藤はこの状態を「閉ざされた言語空間」と呼んだ。言論と表現の自由がないだけでなく、相手に対してカウンター・プロパガンダを打つことができないこの言語空間では、支配者が発する言説は、被支配者にとってすべてプロパガンダになってしまう。
とはいえ、当時の新聞の影響力は限定的だった。終戦から四カ月しかたっていないので、紙不足のため、新聞発行がままならず、発行できても、長蛇の列ができて、一般国民にはなかなか手に入らなかったからだ。
ラジオ「真相はこうだ」は悪質なブラック・プロパガンダ
ＣＩＥもこのことはよく承知していたので、戦時中大本営発表を垂れ流しにした日本放送協会を解体せず、ラジオコード（放送に対する言論統制規則）で縛りはしたが、その独占を強化することによって、心理戦に徹底的に利用した。
ＣＩＥは『太平洋戦争史』の第一回目を新聞に掲載させた翌日の十二月九日にメディアキャンペーンの第二弾を放った。『太平洋戦争史』のラジオ版ともいえる『真相はこうだ』を日本放送協会のネットワークを使って放送したのだ。
それはこのように始まっていた。
アナ「われわれ日本国民は、われわれに対して犯された罪を知っている。それは、誰がやったんだ」
声「誰だ、誰だ、誰がやったんだ」
「まあ待ってくれ。この三十分のうちに、実名を挙げて事実を述べます。そこからあなた方のほうで結論を出し、日本の戦争犯罪についての判断を下してください。……」（音楽高まり、そして低くなる）
アナ「真相はこうだ！ ……この番組は日本の国民に戦争の真実を伝え、その戦争がいかに指導されたかを知らせるものです……」
このラジオ番組がおおいに問題なのは、その内容もさることながら、ブラック・プロパガンダだったという点だ。あたかも日本放送協会の日本人スタッフが作ったようにミスリードしながらも、実際はＣＩＥのハーバート・ウィンド中尉がシナリオを書いて日本人の俳優に演じさせたものだった。このため、これを聞いて激怒した聴取者は、抗議の手紙を日本放送協会宛てに送った。なかには「月夜の晩ばかりではないことを覚えておけ」とすごむものもあった。製作したのが占領軍のＣＩＥだと知っていたら、こんなことはしなかっただろう。
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ＣＩＥはこのブラック・プロパガンダによって、日本が戦争に敗北したこと、苦痛と敗北は侵略戦争がもたらしたのだということを日本人の脳に浸透させることに、なみなみならぬ熱意を示した。
日本のラジオ放送研究の第一人者竹山昭氏の「占領下の放送―『真相はこうだ』」によれば、この番組は日曜日のゴールデンアワーの午後八時から八時三十分、月曜日の午後十一時三十分から十二時、木曜日の午前十一時から十一時三十分までの時間帯で週三回放送した。週に三回放送したこと、曜日と放送時間帯を変えて、日本人の各層が聴取できるようにしたあたりはさすがＮＢＣにいたダイクならではの知恵だ。
ＣＩＥは新聞によるキャンペーンはやめたが、ラジオ番組の方は続編を作って強化していった。
『真相はこうだ』に続いて『真相はこうだ 質問箱』を一九四六年一月十八日以降毎週金曜日の午後八時から八時三十分まで、『真相箱』を一九四六年二月十七日からの毎週日曜日八時から八時三十分まで放送し、四六年六月二十八日からは毎週金曜日の八時から八時三十分に移動させた。一九四六年十二月十一日からは『質問箱』をスタートさせ一九四八年一月四日まで放送した。
「五大改革」、すなわち政治戦もそうだが、心理戦の方も、きわめて矢継ぎ早だった。
その理由をダイクは四六年三月三〇日の極東委員会第四回目の会議でこのように語っている。
「指令を出すスピードというのは戦いでのスピードに喩えてもいいでしょう。実際、私たちはまだ戦いのさなかなのです。私がいう意味は、私たちはまだ戦いに従事していて、それは平和的工作（peaceful operation）ではないということです。つまり、戦いでは相手のバランスを崩そうとします。そして右のいいジャブを打ったら、相手が立ち直る前に左のジャブを打たねばなりません。私たちは、教育のために与えられる一つの指令を日本人が完全に咀嚼するまで次の指令を出すのを待つつもりはありません」
つまり、アメリカの占領目的を達成するためには、日本人が敗戦のショックから立ち直り、我に返る前に、心理戦を次々と仕掛けて成果をあげておかなければならないということだ。
占領軍にとって、占領とは戦争の終わりではなく、政治戦と心理戦の新たなステージだということをダイクの言葉はよく示している。
しかし、同じＣＩＥでも下っ端の下士官には、一般市民に対してこのようなブラック・プロパガンダを浴びせることに罪悪感を抱いているものもいた。
『マッカーサーの日本』によれば、『真相はこうだ』などの脚本を書いたウィンドは次のように一九四六年一月二十五日の日記に書いている。
「（前略）私はこの番組（『真相はこうだ』）にどういう意味があったのかということを、ここで考えてみたい。ある人は・ベリー・グッド・だといったし、日本人の通訳や演技者たちも、意味がよくわかるといってくれた。ＮＨＫに、たくさんの手紙が来た。私はその一部を読んだ。（中略）私の耳にはこのシリーズに関しての非難の声が、くっついて消えない。ある章については憤激の抗議を呼んだ。また多くの視聴者は、さらに多くの他の事柄に関して知りたい、といってきた。（中略）
『ニッポン・タイムス』の編集者たちも批判的だった。私の親友も・バッド・だといった。・なぜなら、君が今していることは、敗者の顔をさらに手でなするようなことだからだ・と。……ある人は脅迫状を送り付けてきた（後略）」
ウィンドは「もっと知りたい」といってくる日本人がいたとしているが、やはり「私の耳にはこのシリーズに関しての非難の声が、くっついて消えない」というのが本心だろう。また、『ジャパン・タイムス』の記者を務める彼の親友も・バッド・だといっていたことを認めている。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを実施していた当事者がそのことに罪悪感、つまり、ギルトを感じていたということはなんとも皮肉だ。
彼のもとで製作を手伝わされた日本放送協会の職員はまた別な意味で、このシリーズに違和感を持ったようだ。四六年の『放送』（日本放送協会発行）の三・四合併号に次のような記述がある。
「野蛮な軍国主義や、極端な国家主義を、この国土から追放しなければならぬことは勿論であるが、惨ましい敗戦を誇らかに喜ぶのは国民の感情ではない。にもかかわらずこの劇的解説の主役のエキスプレッションは、動（やや）もするとそのような傾向を帯びているかに解せられた。〈真相は知りたいが、あの放送を聞くと何か悪寒を覚える。この解説者ははたしてわれわれと手をつないで日本の再建のために立ち上がる同胞であろうか〉とはわれわれの周囲の大多数の見解であった」
ＣＩＥの支配下にあったとはいえ、日本人である日本放送協会の職員が「真相は知りたいが、あの放送を聞くと何か悪寒を覚える」と正常な感情を持っていたことに、ある意味安堵する。
「太平洋戦争」呼称を広めた東大歴史学教授
救いようがないのは、『太平洋戦争史』を翻訳して書籍にし、その歴史観を広めようとする日本人がいたということだ。それは当時共同通信の渉外係をしていた中屋建弌だ。渉外とは外部との連絡をとる業務だが、彼は検閲などで占領軍と頻繁に接触していた。
彼は書籍版の『太平洋戦争史』のなかの「訳者のことば」で次のように述べている。
「（前略）この無意味なりし戦争が何故に起こったか、そして又日本軍閥がわれわれの自由を如何に横暴に奪ひ去り、善意なる国民を欺瞞して来たか、について明確にすることは、その渦中にまきこまれていた日本人の立場を以てしては今のところ極めて困難である。この連合軍総司令部の論述した太平洋戦争史は、日本国民と日本軍閥の間に立って冷静な立場から第三者としてこの問題に明快な解決を与へている。終戦後極めて短時日の間に起草され又われわれとしては更に詳細なる論述を希望するものであるが、一読してわれわれが知らんとして知り得なかった諸事実が次々に白日の下に曝され、その公正なる資料と共に戦後われわれが眼にふれたこの種文献中の最高峰たる地位を占めるものであることは疑ひない」
『太平洋戦争史』がＣＩＥによって作成されたものであることを明らかにしている点と「軍閥」と「日本人」とを区別している点は中屋を評価できる。
しかし、ＧＨＱが「日本国民と日本軍閥の間に立って冷静な立場から第三者としてこの問題に明快な回答を与えている」という彼の理解には驚くしかない。
戦争において日本国民と日本軍閥は敵同士ではなかった。敵はアメリカ軍だ。アメリカ軍は日本国民と日本軍閥と戦った当事者であり、いかなる意味においても第三者ではあり得ない。
中屋が述べていることは、要するに先の戦争を敵であるアメリカの立場から見るということだ。どんなマジックを使えば、それが第三者の立場から冷静に見ているということになるのだろうか。
とはいえ、中屋にかぎらず、日本のメディアは占領軍に対して弱い立場に立たされていた。占領軍は言論統制や検閲だけでなく、企業の解体もできたからだ。
恐ろしいことに、書籍版『太平洋戦争史』は、十万部を超えるヒットとなった。そのわけを江藤が暴露している。
ＣＩＥは「大東亜戦争」や「八紘一宇」などの言葉を使うことを禁じ、それまで正規の科目になっていた修身を廃止するとともに、新しい歴史教科書を作成させた。その歴史教科書の参考書として『太平洋戦争史』を使うよう文部省に命じたのだ。このような「トンデモ本」が十万部も売れた理由はそこにあった。
驚倒すべきは、この中屋はこののち東京大学の歴史学の教授になったことだ。しかも、歴史教科書や著書を多く書いている。あろうことか、これらは戦後の現代史の標準的かつ一般的なテキストとして広まってしまう。それにつれて「太平洋戦争」という極めて不自然な、実態にあわない用語が定着することになってしまった。
そして、「太平洋戦争史観」を広めたのが日本人の中屋だったため、この自虐的歴史観は、いかにも戦争責任を重く受け止めた良心的日本人が自発的に発展させたもののように理解された。真の出所はＣＩＥなのに、日本人である中屋が出どころのようにミスリードされたという点でも「太平洋戦争史」はブラック・プロパガンダだった。
ＷＧＩＰの効果を決定的にした制度
このあとのＣＩＥの心理戦の力点は、関野が指摘しているように、極東国際軍事裁判を日本人に受け入れさせることにシフトしていく。そのために、日本人が侵略戦争をしたということ、その過程で残虐行為を行い、アジアの国々の人々に多大の被害を与えたこと、日本人全員がそれについて責任があるということが強調された。
アメリカ軍自身も、投降してきた日本兵を多数殺したこと、広島・長崎で人道に反する無差別大量虐殺を行ったことから日本人の目をそらすためだ。
では、このようなＣＩＥによる心理戦は果たして効果があったのだろうか。これまで見てきた心理戦の体系から、その実施体制から、現在の日本の現実から、ないというほうが無理なのだが、江藤の言説を受け入れない人々は、そのような心理戦が行われていたとしても、効果がなかったと主張する。
現にＮＨＫ放送文化研究所の元主任研究員向後英記も、『真相はこうだ』などのプロパガンダ番組が失敗だったといっている。竹山も番組の表現などが稚拙だったので、聴取者の反発を招いたが、その後改善されたといっている。だが、今日の常識では、反発もまた、反響の一種であり、聴取率をあげる要素の一つだ。そして、聴取されるということは、影響力を持つということだ。
そこで、ダイクなどが熟知していたコミュニケーション理論に照らしても、彼らの心理戦が失敗であるはずがないことを明らかにしよう。
冒頭で言及したポール・ラザーズフェルドは、「マスコミュニケーション、大衆の趣向、組織的社会行動」（Mass Communication, Popular Taste, and Organized Social Action, 1948）のなかで、人々を洗脳するためには次の三つの条件を満たさなければならないと述べている。ちなみにこの論文はアンソロジーに収められたのは四八年だが、内容は三〇年代のラジオ放送のもので、以前から知られていた。
（１）マスコミュニケーション手段の独占
（２）回路形成
（３）制度化
まず（１）だが、人々をあるイデオロギーに染まらせるには、そのイデオロギーを肯定する情報だけが流れ、否定する情報が流れない状況を作る必要がある。つまり、イデオロギーを植えつける側のプロパガンダだけが流れて、カウンター・プロパガンダが一切流れないマスコミニュケーション環境を作らなければならない。
占領軍は、日本放送協会や新聞などのメディアを支配することによって、そして検閲を実施することによって、江藤のいう「閉ざされた言語空間」を作り、カウンター・プロパガンダをすべてシャットアウトできるマスコミュニケーション環境を作りあげた。
これは日本の占領期特有の、そしてこの後には決して実現することのなかったマスコミュニケーション環境だった。
朝鮮戦争でもヴェトナム戦争でも、アメリカ軍は陸続きの近隣諸国から人や電波を介して占領地に入ってくる敵性プロパガンダを遮断することはできなかった。
インターネットが発達した今日では、イラク戦争やアフガニスタン戦争でも、やはりアメリカ軍は敵性プロパガンダを遮断することはできなかった。
なぜアメリカは日本の占領には成功したのに、そのあとの占領では失敗したのかはこれで説明できる。
（２）は最初にある情報を与えると、それを受ける人間に固定的回路ができてしまい、そのあとそれに反する情報を何度送っても、受け付けなくなることをいう。
これを、軟らかい土の上に水を流すことに喩えよう。最初に水を流したとき、溝ができて水路が形成される。このあと何度水を流そうと、水は同じ溝を流れていく。
イデオロギーに関しても、今まで知らなかったことを初めて教えられると、そのあとそれと違ったことを何度教えられても、最初に教えられたこと以外は受け付けなくなる。
戦争中に大本営発表を聞かされていた日本国民は、大勝利を収めているということ以外は、戦争について詳しく知らされていなかった。そこへ戦後、占領軍によって、『太平洋戦争史』や『真相はこうだ』シリーズによって、初めて詳しい情報を与えられた。それらは基本的にアメリカ側によるプロパガンダだったのだが、それ以前には知らされていなかっただけに、大多数の日本人は信じてしまった。そして、いったん信じて回路が形成されてしまうと、そのあとそれを否定する情報が与えられ、啓発されても、それを受け付けなくなってしまう。
これは、戦争についてある程度知っている大人には、効果はあまりないが、まったく知識がなく、抵抗力もない子供たちには効果は絶大だった。
最後は（３）の制度化だ。前述の二つのことが、短期的に強力に行われても、それが行われなくなれば、その効果はやがて消える。これを永続的なものにするためには、機関や制度が作られる必要がある。共産主義国であれば、共産主義のドクトリンを説くだけでなく、それを人民に説明し、教育する機関や制度を作る。これによってイデオロギーやドクトリンは永続性を獲得する。
日本では、教育機関と教育制度が占領期にアメリカ軍が行った心理戦の効果を永続化させた。
ＣＩＥはまず「大東亜共栄圏」に関する書物の焚書を行った。次いで「大東亜戦争」という名称の使用を禁じ、「太平洋戦争」という名称を強制した。しかも、それを強制したということを明らかにせずに、中屋を東京大学に送り込み、彼を現代史の研究と教育の中心的人物とすることで、あたかも良心的日本人が自発的にしたかのように「制度化」した。
不思議なことに、占領軍とはイデオロギー的に敵対しているはずの日教組もこの「制度化」には進んで協力した。
かくして日本の教育機関と教育制度そのものが、現代史に関しては、反日プロパガンダを行うものとして「制度化」された。そして、いわゆる「自虐的」歴史観が公教育によって「制度化」され、これによって広まり、永続化することになってしまった。
とくに現代史に関しては、占領軍の心理戦が功を奏したため、歴史的事実と反日的プロパガンダとが区別できなくなっている。
この病弊がＣＩＥの標的とされた大手メディア企業や教育機関や太平洋戦争史観を奉じる「正統」歴史学者にとくに顕著にみられるのは不思議ではない。ＷＧＩＰが失敗だったのなら、このようなことは起こらなかっただろう。
もう一つラザーズフェルトのコミュニケーション理論によって説明できるＣＩＥの心理戦の成功例は「五大改革」の一つ「婦人解放」だ。ＣＩＥは日本放送協会にラジオ番組「婦人の時間」を放送させただけでなく、放送後に、聴取者を集めてその内容について話し合う集会を開かせた。この集会で啓発された女性たちは、今度は自らの口コミで同調者を増やして運動の輪を広げていった。これはラザーズフェルドの「人々の選択」（The People's Choice, 1999）で明らかにした理論の実践だ。つまり、ラジオ番組を流すだけでなく、番組の聴取者のなかからオピニオンリーダーを作ることによって、コミュニケーションの二段階の流れを作ることで「婦人解放」のイデオロギーを広めていったのだ。
「婦人解放」に関しては筆者も否定的に考えるものではないが、実際のところ、占領軍によるこの心理戦は、婦人を解放したというより、その動きを速めたといえる。
戦後七〇年になるのだから、私たちはそろそろ占領軍の政治戦と心理戦の呪縛から抜け出さなければならないのだが、そのためにはまず、占領軍が行ったことがアメリカの利益にそって日本の「国体」を作り変える政治戦と心理戦だということ、憲法も教育基本法も放送法も、言論と表現の自由を奪われ、検閲が行われたこの占領期に作られたのだということをしっかり認識し、その意味をよく考えなければならない。
ありま・てつお氏プロフィール
昭和28（１９５３）年、青森県生まれ。早稲田大学卒業後、東北大学大学院文学研究科修了。東北大学大学院国際文化研究科助教授などを経て現職。アメリカの占領政策と日本のマスメディアの関係を明らかにする研究に注力。著者に『アレン・ダレス 原爆・天皇制・終戦をめぐる暗闘』『児玉誉士夫 巨魁の昭和史』『こうしてテレビは始まった―占領・冷戦・再軍備のはざまで』『１９４９年の大東亜共栄圏―自主防衛への終わらざる戦い』など多数。
さいごに（著者意見）
紆余曲折を経て「WGIP」にたどり着いた。人は信じたいものを信じる癖がある。2020年の米国大統領選挙のマスメディアの情報隠蔽・情報遮断・「報道しない自由」やフェイクニュース・陰謀論の氾濫など、すごい情報戦を見た。また不正選挙の裁判の訴えに対しても政治色が強く、明らかに受理すべき案件など、最高裁が却下するなどで三権分立が機能しない実体を垣間見た。アメリカの崩壊の足音がする。そして、支那の台頭を招き、支那の怪物を作り上げたのもアメリカである。日本を崩壊させた後のアメリカのコストは、つまり、世界秩序のためのアメリカの国債発行残高をみると分かる。世界の債権国だった国から、世界最大の債務国に没落している現実がある。米国の運命と一蓮托生で運命共同体となっている感がある。日本は経済的にも軍事的にも自立が必要である。そのためにも、自虐史観から脱却して、憲法改正をする必要性を感じる。
参考文献・参考資料
陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき」自民・山田宏氏 (msn.com)
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム - Wikipedia
政治講座ⅴ24「War Guilt Information Program」日本人必読内容（１）｜tsukasa_tamura (note.com)
池間哲郎著 『日本人だけが知らない世界の真実』育鵬社 2017.12.8 初版第1刷発行 p206
芳次公介著 『日米同盟はいかに作られたか』講談社 2011.9.10 第1刷発行
浅野勝人著 『日中反目の連鎖を断とう』NHK出版 2013.11.20 第1刷発行
吉川勝久著 「北朝鮮 核の資金源 「国連捜査」秘録』新潮社 2017.12.20
牧野愛博著『金正恩とトランプ 米朝の攻防と北朝鮮・核の行方』朝日新聞出版 2019.4.30 第1刷発行
岡本有佳・加藤佳木著 『だれが日韓「対立」をつくったのか』大月書店 2019.12.16 第1刷発行
東郷和彦・保阪正康著 『日本の領土問題』角川書店 2012.2.10 初版発行
浅羽祐樹・木村幹著 『騙されないための「韓国」』講談社 2017.5.9 1刷発行
西尾幹二著 『同盟国アメリカに日本の戦争の意義を説く時がきた』ビジネス社 2013.12.24 初版発行
マックス・フォン・シュラ―著 『アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史』ハート出版 2017.2.25 6刷発行
韓光熙著 野村旗守取材構成『わが朝鮮総連の罪と罰』文藝春秋 2002.4.30 1刷
深田祐介・萩原遼著 『北朝鮮・狂気の正体』扶桑社 2003.1.30 初版1刷
金賢植・孫光柱著 『金正日の権力闘争』光文社 1998.4.25 初版1刷
V・ペトロフ A・スターソフ 著 下斗米伸夫・金成浩 訳 『金正日に悩まされるロシア』草思社 2004.5.12 1刷発行
武藤 正敏著 『文在寅よいう災厄』悟空出版 2019.9.8 4刷発行
安岡 直著 『日本はなぜ自滅したのか』 秀明出版会 20104.28 初版1刷発行
金完燮著 荒木和博・荒木信子訳 『親日派のための弁明』草思社 2002.8.7 10刷発行
李栄薫 編著 『反日種族主義』 文藝春秋 2019.12.15 6刷発行
五味洋治著 『父・金正日と私 金正男独占告白』文藝春秋 2012.2.20 5刷発行
副島隆彦著 『米軍の北朝鮮爆撃は6月』光文社 2018.3.10 初版1刷
西村幸祐著 『反日の構造』 PHP 2005.2.10 1版2刷発行
シンシアリー著 『今、韓国で起こっていること～「反日批判」の裏側に迫る～』扶桑社 2019.9.30 3刷発行
宇田川敬介著 『韓国人知日派の言い分』飛鳥新社 2014.7.2 2刷発行
李東元著 具末謨訳 『日韓条約の成立』彩流社 2016.8.31 初版発行
名越二荒之助編 『世界から見た大東亜戦争』 展転社 1992.4.8 2刷発行
第一学習社編集 『21世紀の歴史図鑑 ダイアログ世界史図表』第一学習社 2000.1.10 改訂2版
日比野丈夫編 『世界史年表』河出書房新社 1973.5.15 初版1刷発行
宮崎正弘著 『中国は必ず滅ぼされる』徳間書店 2017.3.31 1刷
宮崎正弘著 『「火薬庫」が爆発する断末魔の中国』ビジネス社 2019.10.15 1刷発行
櫻井 よしこ著 『日本の敵』新潮社 2015.3.30
田辺俊介編著 『民主主義の「危機」』勁草書房 2014.12.25 １版1刷
渡辺昇一著 『この大動乱の世界で光輝く日本人の生き方』徳間書房 2017.3.31 1刷
渡邉哲也著 『中国大崩壊入門』徳間書房 2019.7.31 1刷
尹健次著 『ソウルで考えたこと 韓国の現代思想をめぐって』平凡社2003.3.24 初版1刷
小川原正道著 『日本の戦争と宗教 1899-1945』講談社 2014.1.10 第1刷発行
宮崎正弘・渡辺惣樹著 『激動の日本近現代史 歴史修正主義の逆襲 1852-1941』ビジネス社 2017.9.1 第1刷発行
田中史生著 『渡来人と帰化人』角川選書 平成31年2月22日 初版発行
海野福寿著 『伊藤博文と韓国併合』青木書店 2004.6.22 1版1刷
室谷克実著 『崩韓論』飛鳥新社 2017.2.13 1刷発行
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