GNP世界2位の経済規模になっても、まだ、発展途上国であり、先進国ではない。未だ、「先進国ではない」と主張して、最恵国待遇の甘い蜜を吸おうとする大人になり切れない幼児性である国が中国共産党の指導する中国である。一般の国民には所得分配せずに共産党幹部や国営企業に資金を優先的に配分して国家運営をしたが、貧富の差が開いてきた。その貧富の差は所得税や相続税（贈与税）で是正すべきであるがアンダーマネーの増加で統制ができていないので、その資金は米国などへ流れてゆきアメリカのインフレの原因を作り出していると言っても過言ではなかろうか。
しかし、中国はやり過ぎたのである。その例が不動産投資による不動産バブルと金融崩壊が起こっている。報道規制で隠蔽されているが、住宅ローンの返済拒絶デモ、巨大不動産業者のデフォルト、地方政府の財政破綻、鉄道部門の大幅赤字、国営企業のゾンビー化、このように、中国経済は阿鼻急患・火の車なのである。国策として輸出用EV車開発に注力しているようであるが、石油・ガソリン料金に比べて、世界的にも電気料金は高騰している。経済合理性から言うと売れるはずがない。
そして国策の「一帯一路」は世界中から「債務の罠」として忌み嫌われているのである。なお、中国の宣伝機関（新華社通信やレコードチャイナ）の情報はほとんどがプロパガンダであり眉唾ものという意識で読むことをお勧めする。もうすでに中国は経済破綻しているはずであるが、経済統計にごまかしがある（GDPも4割が嘘だと言われている）ので正確な実態はつかめないのである。ある日突然表面化するのであろうが、それはいつであろうか？　多分、戦争を起こして有耶無耶にする可能性は捨てきれない。それが台湾侵攻かもしてない。今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年6月10日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

お金は知っている 実のところ〝火の車〟中国・習政権の外貨事情 債務返済難の「一帯一路」の背景

中国の習近平党総書記（国家主席）が、２０１４年から推進している拡大中華経済圏構想「一帯一路」は現代版「陸と海のシルクロード」だとか、第２次大戦後の米国主導の復興計画「マーシャル・プラン」になぞらえ、日本のメディアは称賛してきた。

中国側統計によると、１４年から２２年までの９年間に完成したプロジェクトは合計で７４８１億ドルに上る。いかにも巨額の経済協力のようにみえるが、プロジェクトは中国企業が受注し、中国の設計、資材、労働者、さらにファイナンスまで中国勢で完結する。従って、中国国内での建設事業と大差ない。アフリカなどに送り出された中国人労働者はそのまま現地に居着いてチャイナタウンをつくることが多いので、事実上の植民政策である。金融面では外貨ではなく、人民元のやりとりで済む。つまり、一帯一路とは、中国の企業と銀行の収益を確保し、中国製の資材や製品を輸出し、中国人雇用を促進する中国のためのプロジェクトであり、同時に貴重な外貨を節約する国策なのだ。

中国からドル建て債務を押し付けられている一帯一路沿線国・地域は相次いで債務返済が一層苦しくなった。
米国の調査機関ロジウム社の統計によると、２０年から２３年３月末の間で中国の世界へのインフラ関係の融資のうち約７８５億ドルが返済難に陥り、再交渉または償却を余儀なくされたという。返済難に陥っている国はベラルーシ、レバノン、ガーナ、スリランカ、ザンビア、アルゼンチン、エクアドル、スリナム、ウクライナの９カ国だ。救済額は１９年から２１年末までで１０４０億ドルに達していおり、２２年以降さらに増え続けている。習政権は返済不履行になったスリランカに対し、中国側が建設した港湾の利用権を９９年間も提供させた。それは「債務の罠（わな）」と呼ばれ、西側から非難される。

そもそも人民元資金での支払い分まで、外貨すなわちドルに置き換えて、現地政府に返済させる仕組みに問題がある。

いや、中国は世界最大の外貨準備という「資力」を持っているのだから、大きな問題にはならないという向きもあるだろうが、とんだ誤解である。習近平政権の外貨事情は実のところ火の車である。

外準は人民銀行による人民元資金発行の原資になっている。外準が減ると、中国経済が貧血症状を起こす。そこで、中国は急激な勢いで、国際金融市場から借り入れを増やす。この傾向は２３年にいたるまで、少しも変わらない。

グラフは、外準と海外の銀行からの借り入れの増減額の推移である。１４年９月末には、外準の増加額を借入額が上回って以来、その差額は広がった。１９年初めからは外準の増減額は海外の銀行による対中融資増減とほぼ一致している。中国の外準は見かけこそ世界最大で３兆ドルを超える「巨額」なのだが、海外からの借り入れによって支えられているのに過ぎないのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

中国、業績の良い海外金融機関を歓迎＝監督当局トップ

Reuters によるストーリー • 昨日 16:43

［上海　８日　ロイター］ - 中国国家金融監督管理総局の李雲沢局長は８日、上海の陸家嘴フォーラムで講演し、業績の良い海外機関が中国で事業を行うことを歓迎すると表明、金融部門のリスクは全体として管理可能だとの認識を示した。

李氏が公の場で発言するのは同局の局長に指名されてから初めて。

同氏は、最近の世界的な銀行危機は中国にほとんど影響していないが、教訓を与えてくれたと発言。「有効需要を回復・拡大し、金融サービスの最適化と改善を続け」「実体経済へのサービスの有効性を高める」と述べた。

李氏は同総局が規制の盲点をなくすとも表明。中国には金融のシステミックリスクを防ぐ条件と信頼感が備わっていると述べた。

同氏は５日、北京で米金融大手シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、金融セクターをさらに開放する方針を示した。

今回のフォーラムでもこの点に改めて触れ、中国は民間の金融環境を最適化し、民間企業向けの金融サービスを強化すると述べた。

中国証券監督管理委員会（証監会）の易会満主席は同フォーラムで「（中国は）市場アクセス、機関の資格、商品の面で包括的な規制緩和を断固として推進する」と強調した。

米上院外交委、中国の「途上国」地位剥奪法案を可決

Reuters によるストーリー • 8 時間前

[ワシントン ８日 ロイター] - 米上院外交委員会は８日、一部の国際機関における中国の「発展途上国」としての地位をはく奪する法案を全会一致で可決した。

法案では、発展途上国としての地位が一部の組織や条約で中国に特権を与える可能性があるとして、米国務長官にこの地位のはく奪を目指すよう求めている。

委員会での可決により、同案は上院本会議で審議されることになるが、時期は不明。同様の法案は、３月に下院を全会一致で通過している。

外交委員会はまた、台湾保護と国土強靭化に向けた法案を可決した。中国による台湾侵攻の可能性に備え、それに対応するための米国の選択肢について政府機関からの報告を義務付ける内容だ。

参考文献・参考資料

お金は知っている 実のところ〝火の車〟中国・習政権の外貨事情 債務返済難の「一帯一路」の背景 (msn.com)

中国、業績の良い海外金融機関を歓迎＝監督当局トップ (msn.com)

米上院外交委、中国の「途上国」地位剥奪法案を可決 (msn.com)

最恵国待遇 - Wikipedia