政治講座ⅴ778「中国共産党の嫌がらせと脱亜論」
1885年の脱亜論から138年を経過した。鄧小平に抱き付かれて、三顧の礼で中国に進出した企業は今や人質にされ、いじめの対象とされている。
今、米国では「中国共産党」が競争相手であると表現している。「中国の国民」と「共産党」とを分離して、共産党を競争相手としているのである。
中華人民共和国のを支配する超法規的存在として「中国共産党」がある。そして中国解放軍は「中華人民共和国」の軍隊ではなく、「中国共産党」の軍隊が解放軍と言われるものの存在である。14億人を弾圧統治支配する組織が「中国共産党」である。米国が中国人ではなく、中国共産党を敵視する理由に一理あるのである。
中国の民主化を期待して経済支援をして来たことは、中国共産党という怪物を育ててきたことに他ならない。中国、朝鮮半島から脱する必要がある。今こそ脱亜論を実行する時期である。米国もやっと中国・北朝鮮の正体に気が付いて、二分割論（国民と共産党分離）の方向の政策に舵を切ってきたのである。巻末に『脱亜論』の現代語訳を掲載しておく。138年前の洞察力は現代にも通じるので是非お読みください。
皇紀2683年1月20日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国との「政冷経熱」の終わり…岸田首相の「欧米歴訪」は、日本経済の“巨大なリスク”かもしれない
加谷 珪一 - 12 時間前
欧州・米国の歴訪を終えた岸田文雄首相が帰国した。5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に向けた地ならしという意味が大きいが、国際社会の受け止めは異なる。ウクライナ侵攻をきっかけに警戒感が高まる中国への牽制と理解されており、西側各国における日本の外交的評価は高まったと見てよいだろう。
一方、日本が中国の矢面に立ったことで、今後の日中関係は難易度が高まると予想される。これまでの両国は、政治的には冷え込んでいるが、経済的には活発という意味で「政冷経熱」と表現されてきた。だが、今回の歴訪をきっかけに、長く続いた政冷経熱の関係が終焉する可能性が出てきた。
影の主役は中国
岸田氏は2023年1月9日、欧米を歴訪する外遊に出かけた。フランス、イタリア、英国、カナダを訪問した後、13日には米バイデン大統領との首脳会談に臨んだ。国内的には、外遊の目的はG7の地ならしということになっているが、国際社会はそうは受け止めていない。欧米歴訪の影の主役は中国であり、日本が米国だけでなく欧州各国とどのような安全保障体制を構築できるのか各国は注目していた。
フランスとは外務・防衛閣僚会合「2+2」の開催を確認し、イタリアとはあらたな外務・防衛協議の立ち上げと次期戦闘機の共同開発について合意。英国との会談では合同演習に関する協定に署名するとともに、カナダでも共同訓練に関する連携を確認した。ハイライトとなった日米首脳会談では、日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）保有について説明を行っている。
一連の合意は、日本における安全保障政策の大転換を強く印象付けるものとなった。
戦後日本の安全保障政策は、すべて日米同盟を基軸として動いており、欧州各国との関係はあくまで付随的なものだった。ところが今回の歴訪によって、日本は欧州各国と安全保障に関する強固な連携を結ぶ結果となった。日米同盟を基軸にした従来の体制とは様変わりし、欧州も含めた多極的な同盟関係にシフトしたと捉えることができるだろう。
この変化は、中国の脅威が各国にとっていかに重大な問題となっているのかを示すと同時に、日本が中国との交渉の矢面に立ったことを意味している。中国と全面的に対峙することで、西側各国における日本の発言力が増大したことは間違いなく、外交上、大きなカードを得たことになる。一方で、日本と中国がより激しい対立関係に陥るリスクも高まったと認識すべきだろう。
筆者は外交安全保障が専門ではないので、政治的な意味での日中関係の今後については他の論者に譲るが、今回の歴訪は経済的にも極めて大きな影響を及ぼすと考えられる。現時点において日本経済は中国経済に大きく依存した状況であり、もし中国に対峙する役割を自ら担うのであれば、経済面・産業面における日中関係のあり方も再構築する必要に迫られるだろう。
日本への対抗措置はすでに始まっている
説明するまでもなく、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、輸出・輸入ともに中国との貿易は断トツのトップとなっている。つまり日本経済は中国経済との一体化が進んでおり、何をするにも中国抜きでは立ち行かなくなっているのが現実だ。ところが国際社会は、中国・ロシア陣営と西側陣営の分断化が進んでおり、今回の歴訪によって、日本は西側陣営の中心として、中国と対峙する役割がより鮮明になった。
結果として中国は日本に対して、経済面で様々な揺さぶりや、嫌がらせを加えてくることが予想される。というよりも中国の揺さぶりは、すでに始まっていると考えた方がよい。
中国政府は1月10日、中国に行く日本人に対するビザ（査証）の新規発給をとりやめた（のちに一部緩和）。中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、日本政府は中国からの渡航者に対する水際対策を強化している。中国政府は「中国への差別的な入国制限措置に断固反対する」と表明し、日本の水際対策への対抗措置だと説明した。
国内では中国の非合理的なやり方に反発する声が上がっているが、今回の決定は単に中国が感情的になって非合理的な措置を行っているとは考えない方がよい。中国というのは、政治がすべてに優先する国であり、あらゆる言動に政治的背景があると受け止めるべきである。
中国政府は決して正式に表明はしないだろうが、今回の決定が欧米歴訪への対抗措置であり、日本に対する外交的な脅しである可能性は極めて高い。つまり、今後、日本が中国との喧嘩役を買って出るのであれば、日中の経済関係に深刻な影響が及ぶというメッセージである。
筆者は以前から、日本は輸出ではなく、国内の消費市場を生かした内需主導型の経済成長を目指すべきであると主張してきた。内需中心の経済に転換できれば、輸出先との外交関係悪化を気にする必要がなくなり、経済運営の自由度が増す。もっと具体的に言えば、中国との外交関係を気にせずに経済を運営することが可能となる。
だが、国内では工業製品の輸出を経済の柱とすべきであるとの意見は根強く、政府の支援策も輸出振興を念頭に置いたものが多い。そうなると、日本にとっての最大の顧客は中国であり、理論上、中国に対して強く出ることができなくなってしまう。
安全保障と経済政策は、分けて考えられない
今まではそうした懸念はあくまで可能性の範囲だったが、今回、日本が安全保障政策を大転換したことで、その懸念はいよいよ現実化したと考えるべきだろう。
西側各国と軍事面での連携を強化し、中国を封じ込める外交戦略を進めた場合、それに矛盾する経済政策・産業政策をどう位置付けるのかという問題について、避けて通ることができなくなる。
すでに半導体産業の分野では、中国の台湾侵攻を見据え、西側各国は国内での生産体制強化に舵を切っている。残念ながら日本は最先端半導体の製造技術を持っておらず、自力で最先端半導体を製造することはできない。政府は台湾の半導体大手TSMCに多額の補助金を出し、熊本県に工場を誘致するなど、外資系企業を活用する形で国内生産の強化に乗り出している。
国内で生産できるものは可能な限り、国内で生産するというのは、日中関係の悪化に対するひとつの対応策ではあるが、それだけでは不十分である。なぜなら、日本の製造業の多くが中国市場に依存しており、日中対立が激化し、中国への輸出が滞った場合、業績に深刻な影響が及ぶからである。
そうなると私たちの年金が極めて大きな影響を受けることになる。
安倍政権は従来の方針を大転換し、公的年金の運用を安全第一の債券から、投資収益の大きい株式に切り替える決断を行った。私たちの年金の半分はすでに株式で運用されており、株価が下落すると私たちの年金にも影響が及ぶ。そして好業績を実現している日本メーカーの多くが中国依存体質となっているのが現実である。
日中関係というのは、外交面・経済面はもちろんのこと、公的年金を通じて社会保障にまで影響を与えるという点で、日本という国のあり方そのものに関わる重要なテーマといってよい。外交関係の変化に対応し、経済面・産業面において日本はどう対処すべきなのか、国民的な議論が必要である。
1月に開催される通常国会では防衛増税がひとつの争点になる可能性が高いが、経済的な問題をスルーしたままでは後に大きな禍根を残す。メディアの姿勢も強く問われていると言えるだろう。
参考『脱亜論』の現代語訳
世界の交通の道は便利になり、西洋文明の風は東に進み、至るところ、草も木もこの風になびかないことはない。西洋の人物は古代と現在に大した違いはないのだが、その活動が古代は遅鈍、今は活発なのは、ただ交通の機関を利用し、勢いに乗じるがためである。ゆえに最近、東洋に国がある民のために考えると、この文明が東に進んでくる勢いに抵抗して、これを防ぎきる覚悟であれば、それもよい。しかし、いやしくも世界中の現状を観察し、事実上それが不可能なことを知る者は、世の移りにあわせ、共に文明の海に浮き沈み、文明の波に乗り、文明の苦楽をともにする以外にはないのである。文明とは全く、麻疹はしかの流行のようなものだ。目下、東京の麻疹は西国の長崎地方より東に進み、春の暖気と共に次第に蔓延するもののようである。この時、流行病の害をにくみ、これを防ごうとするにしても、果してその手段はあるだろうか？筆者はその手段は断じてないことを保証する。有害一辺倒の流行病も、その勢いにはなお抵抗できない。いわんや利益と害悪がともない、常に利益の多い文明はなおさらである。これを防がないばかりではなく、つとめてその普及を助け、国民を早くその気風に染ませることが知識人の課題である。
近代西洋文明がわが日本に入ったのは、嘉永の開国を発端とする。国民はようやくそれを採用するべきことを知り、しだいに活発の気風が生じたものの、進歩の道に横たわる老害の幕府というものがあり、これはいかんともできなかった。幕府を保存しようとすると、文明は決して入ってくることができない。なぜかといえば近代文明は日本の旧体制と両立するものではなく、旧体制を改革すれば、同時に幕府も滅亡してしまうからである。だからといって、文明をふせいてその侵入を止めようとすれば、日本国の独立は維持できなかった。なぜならば、世界文明の慌しい情勢は、東洋の孤島の眠りを許すものではなかったからだ。ここにおいて、わが日本の人士は、国を重く、幕府を軽いとする大義に基づき、また、さいわいに神聖なる皇室の尊厳によって、断固として旧幕府を倒し、新政府を立てた。政府も民間も区別なく、国中がいっさい万事、西洋近代文明を採り、ただ日本の旧法を改革したばかりではない。アジア全域の中にあって、一つの新機軸を確立し、主義とするのはただ、脱亜の二字にあるのみである。
わが日本の国土はアジアの東端に位置するのであるが、国民の精神は既にアジアの旧習を脱し、西洋の文明に移っている。しかしここに不幸なのは、隣国があり、その一を支那といい、一を朝鮮という。この二国の人民も古来、アジア流の政治・宗教・風俗に養われてきたことは、わが日本国民と異ならないのである。だが人種の由来が特別なのか、または同様の政治・宗教・風俗のなかにいながら、遺伝した教育に違うものがあるためか、日・支・韓の三国を並べれば、日本に比べれば支那・韓国はよほど似ているのである。この二国の者たちは、自分の身の上についても、また自分の国に関しても、改革や進歩の道を知らない。交通便利な世の中にあっては、文明の物ごとを見聞きしないわけではないが、耳や目の見聞は心を動かすことにならず、その古くさい慣習にしがみつくありさまは、百千年の昔とおなじである。現在の、文明日に日に新たな活劇の場に、教育を論じれば儒教主義といい、学校で教えるべきは仁義礼智といい、一から十まで外見の虚飾ばかりにこだわり、実際においては真理や原則をわきまえることがない。そればかりか、道徳さえ地を掃いたように消えはてて残酷破廉恥を極め、なお傲然として自省の念など持たない者のようだ。筆者からこの二国をみれば、今の文明東進の情勢の中にあっては、とても独立を維持する道はない。幸い国の中に志士が現れ、国の開明進歩の手始めに、われらの明治維新のような政府の大改革を企て、政治を改めるとともに人心を一新するような活動があれば、それはまた別である。もしそうならない場合は、今より数年たたぬうちに亡国となり、その国土は世界の文明諸国に分割されることは、一点の疑いもない。なぜならば、麻疹と同じ文明開化の流行に遭いながら、支那・韓国の両国は伝染の自然法則に背き、無理にこれを避けようとして室内に閉じこもり、空気の流通を遮断して、窒息しているからだ。「輔車唇歯」とは隣国が相互に援助しあう喩えであるが、今の支那朝鮮はわが日本のために髪一本ほどの役にも立たない。のみならず、西洋文明人の眼から見れば、三国が地理的に近接しているため、時には三国を同一視し、支那・韓国の評価で、わが日本を判断するということもありえるのだ。
例えば、支那、朝鮮の政府が昔どおり専制で、法律は信頼できなければ、西洋の人は、日本もまた無法律の国かと疑うだろう。
支那、朝鮮の人が迷信深く、科学の何かを知らなければ、西洋の学者は日本もまた陰陽五行の国かと思うに違いない。
支那人が卑屈で恥を知らなければ、日本人の義侠もその影に隠れ、朝鮮国に残酷な刑罰があれば、日本人もまた無情と推量されるのだ。
事例をかぞえれば、枚挙にいとまがない。喩えるならば、軒を並べたある村や町内の者たちが、愚かで無法、しかも残忍で無情なときは、たまたまその町村内の、ある家の人が正当に振るまおうと注意しても、他人の悪行に隠れて埋没するようなものだ。その影響が現実にあらわれ、間接にわが外交上の障害となっていることは実に少なくなく、わが日本国の一大不幸というべきである。
そうであるから、現在の戦略を考えるに、わが国は隣国の開明を待ち、共にアジアを発展させる猶予はないのである。むしろ、その仲間から脱出し、西洋の文明国と進退をともにし、その支那、朝鮮に接する方法も、隣国だからと特別の配慮をすることなく、まさに西洋人がこれに接するように処置すべきである。悪友と親しく交わる者も、また悪名を免れない。筆者は心の中で、東アジアの悪友を謝絶するものである。
参考文献・参考資料
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