歴史は繰り返されると良く言われるが、日本の不動産バブル崩壊の失敗の歴史を再度、中国の不動産バブル崩壊という姿の鬼城を目撃できるとは思わなかった。「盛者必衰」は歴史を俯瞰すると分かる事である。
どうして、人間は同じ過ちを犯すのであろうか？永遠のテーマであろう。

　　　　　　　皇紀2682年11月16日
　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　政治研究者　田村　司

焦点：中国経済、予想以上に減速 財政・金融政策の限界も露呈

Reuters 2022/11/14 14:25

［北京　１１日　ロイター］ - 中国は今月、予想外に弱い経済指標の発表が相次ぎ、政策当局は景気刺激策を拡大するよう迫られている。しかし、金融緩和とインフラ支出による景気浮揚効果が限定的であることも、指標は映し出している。

１０月は輸出が減少し、インフレが鈍化し、新規銀行融資が急減するなど、経済全体に減速の兆しがみられた。しかも中国政府が今年、世界の潮流に逆らって金融・財政政策を緩和しているにもかかわらずだ。

経済指標の悪化を受け、政策当局は刺激策をさらに拡大する必要が出てくるとアナリストはみている。ＪＰモルガンとゴールドマン・サックスは１１日の調査ノートで、数週間中に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されると予想した。

しかし直近の数字を見ると、国内外の需要が低迷を続け、何より中国が新型コロナウイルスの封じ込め策（ゼロコロナ政策）を続けている限り、景気刺激策は思うような効果を発揮できないようだ。

キャピタル・エコノミクスの首席アジアエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「融資の伸びが予想より大幅に弱かったことは、ゼロコロナ政策によって経済活動が抑圧されている中で成長を刺激することの困難さを鮮明にした」と述べた。

中国は今年の成長率目標である約５．５％を達成できない見通しだ。ロイター調査では３．２％成長にとどまると予想されている。

１０月の輸出は２０２０年５月以来初めて減少し、市場を驚かせた。世界貿易を席巻する中国製造業は今年の夏、例年と違ってクリスマス商戦用の需要急増を経験しなかった。そして今は、１、２月の旧正月に向けた海外からの受注が例年通り年末に盛り上がるかどうかも疑問視されている。

人民元は年初から対ドルで１２％近く下落したが、それでも輸出は縮小を免れなかった。

中国の主な輸出相手国が高インフレと金利上昇に見舞われている一方、国内ではゼロコロナ政策によって内需が圧迫されている。このため利下げをしても借り入れ需要が増えるとは予想しづらい。

かつて中国の経済活動の５分の１を占めた不動産市場のバブルが崩壊したこともあり、住宅購入者と銀行の双方が融資契約に後ろ向きになっている。

１０日発表された１０月の新規銀行融資は前月比で予想以上に減少し、広義の与信・流動性を示す社会融資総量残高は伸びが鈍化した。

ＩＮＧのグレーターチャイナ首席エコノミスト、アイリス・パン氏は「第４・四半期は例年、融資・与信が静かな時期ではあるが、今年１０月のデータはさすがに弱過ぎる」と語る。「（製造業と）貿易のデータを併せ見ると、この月は予想以上に景気減速が深まったとみられる」という。

＜独身の日＞

消費者の信頼感は相変わらず弱そうだ。アリババ・グループ・ホールディングなど中国の電子商取引会社が数週間にわたり開催した世界最大のオンラインセール「独身の日」は、調査会社によると最終日１１日前半の売上高が４．７％減少した。

１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は２０２０年１２月以来初めて下落し、内需の弱さを裏付けた。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．１％上昇で、９月の２．８％から伸びが鈍化した。

財政政策の負担は大きくなっている。当局はインフラ投資をさらに増やし、景気回復のために債券を発行して公共事業を進めている。

中国メディアによると、中央当局は地方公共事業の資金手当てを目的とする特別債券について、地方政府が来年の発行枠を年内に一部前倒しで使うことを認めた。

しかし目下のところ、最大の逆風はゼロコロナ政策だ。政府は１１日、一部制限措置を緩和し、今後はもっと大幅な緩和が実施されるかもしれないとの期待が芽生えた。

チャイナ・チーフ・エコノミスト・フォーラムのワン・ジュン理事は「ゼロコロナ政策は消費と投資に甚大な影響を及ぼしている。制限措置がもっと緩く、的を絞ったものになれば、消費への圧力は和らぐ可能性がある」と述べた。

（Kevin Yao記者）

中国の10月不動産投資、20年序盤以来の落ち込み 政府支援策に期待も

Reuters 2022/11/15 13:12

［北京　１５日　ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表したデータに基づきロイターが算出した１０月の不動産投資は前年同月比１６．０％減と、２０２０年１─２月以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルス規制と不動産市況の低迷が響いた。ただ、当局は業界の流動性支援に動いている。

９月の１２．１％減から悪化した。

統計局が発表した１─１０月の不動産投資は前年比８．８％減と、１─９月の８．０％減から落ち込みが拡大した。

中国経済の成長を支える柱の一つだった不動産部門は、当局が２０年半ばに過剰債務の圧縮に乗り出して以来、販売低迷や事業者の債務不履行（デフォルト）、建設の停止といった問題が続出した。

１─１０月の新規着工（床面積ベース）は３７．８％減。１─９月は３８％減だった。

不動産デベロッパーが調達した資金は２４．７％減。１─９月は２４．５％減だった。

１─１０月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２２．３％減。１─９月は２２．２％減だった。

ただ、規制当局が不動産セクターの資金調達支援に一連の施策を打ち出したとのニュースで不動産株は１４日に急騰。

関係筋２人が１３日に話したところによると、中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は金融機関に対し、不動産開発業者向けの支援を拡大するよう求める通達を出した。

野村のアナリストは、この通達は当局が不動産部門の流動性を大幅に抑制して以来、最も重要な方針転換だと指摘。ただ、コロナ感染拡大や当局の規制緩和に消極的な姿勢などを踏まえると、不動産部門の回復には数カ月を要する可能性があると述べた。

国家統計局の付凌暉報道官は、不動産市場は一部で好転が見られるが、下落トレンドが続いていると述べた。一連の政策措置の効果が表れるのに伴い中国経済は緩やかに回復するとの見通しを示した。

融創中国、国内債21憶ドル全ての再編を模索＝関係筋

Reuters 2022/11/15 19:53

[上海 １５日 ロイター] - 中国の大手不動産開発会社、融創中国は国内で発行した１４６億元（２０億７０００万ドル）相当の社債全てを再編するために保有者と協議している。関係筋３人が明らかにした。

再編する債券には社債と資産担保証券の両方が含まれる予定だが、具体的な提案はまだ出されていないという。

融創中国は今年中に期限を迎える予定だった４０億元の債券について、償還期限を延長した。またオフショア債の支払いを期限までに行わず、債務を再編している。

ある関係者によると、国内債の返済期限を延長した他の不動産開発会社も債務再編に取り組む見込み。

My opinion

日本の不動産バブルの崩壊と中国の不動産べブルの崩壊に共通することは、「需要と供給」に起因する。需要があっても裏付けとなる資金がなければ需要とは言えない。裏付けのある需要は「有効需要」と言われる。日本の場合この「有効需要」を作り出すために過度の緩和された融資判断で行われた。需要が需要を生む循環経済により日本のバブル経済は肥大化した。日本の有効需要は金融機関の融資の判断審査の放漫経営によってもたらされたといっても過言ではない。
翻って、中国の社会経済基盤は、長年の資本の蓄財によって培われたものではなく、私有財産出ないが故に、借財により賄われた。不動産の価値の基準は「建築費・販売・利益」になるが、大手企業の独占・寡占＋共産党への利権配分で決まり、市場価格などのような競争原理が働かないので、不動産価格は高騰した。将来も高騰するという幻想を庶民に抱かせた。当初は不動産開発業者はどんどん儲けたのである。国内市場が頭打ちになるので今度は海外に市場を求めだしたのが一帯一路の国策であるが、「債務の罠」と言われる債務超過の国まで作り出している。中国のマンション建築は「有効需要」の需要は「値上がりする」という幻想に囚われた「金の亡者」が爆買いをしているだけであり、今や「鬼城」と言われる「ゴーストタウン」を生み出している。つまり、負債を抱えて苦しんでいる庶民がいるということである。これは10数年前から言われていることである。報道規制があるから殆ど知られずにいる。中国ではそのような矛盾で出来上がっている。誰が最終的には費用を追うのであろうか。　何も知らない庶民が生活苦（過重債務）という形で膨大な債務を負うことになるであろう。　　　　どんとはれ！

参考文献・参考資料

焦点：中国経済、予想以上に減速 財政・金融政策の限界も露呈 (msn.com)

米中首脳が握手、会談開始－対面会談はバイデン大統領就任以降で初 (msn.com)

中国の10月不動産投資、20年序盤以来の落ち込み 政府支援策に期待も (msn.com)

融創中国、国内債21憶ドル全ての再編を模索＝関係筋 (msn.com)

有効需要 - Wikipedia