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政治講座ⅴ1458「米国防総省の報告書への中国の反論」

中国国防部の言い分にも興味深い主張があるので今回はそれを紹介する。解説は省略する。近い将来、両者は武力衝突するほど険悪な関係の状態になってきている。台湾(中華民国)への侵略の愚行に突き進む予感がする。

     皇紀2683年10月28日
     さいたま市桜区
     政治研究者 田村 司

米国防総省の報告書に強い不満 中国国防部

新華社 によるストーリー • 2 時間

米国防総省の報告書に強い不満 中国国防部© 新華社

中国国防部の呉謙新聞(報道)局長兼報道官。(資料写真、北京=新華社配信)

 【新華社北京10月26日】中国国防部の呉謙(ご・けん)報道官は米国防総省がこのほど発表した2023年度の中国の軍事・安全保障に関する報告書について次のような談話を発表した。

 米国防総省はこのほど、2023年度の中国の軍事・安全保障に関する報告書を発表した。報告書は事実を無視し、うわさ話を並べ、もっともらしい言い方で、中国の国防政策と軍事戦略をわい曲し、存在しない「中国の軍事的脅威」を誇張し、騒ぎ立て、中国の核や宇宙、サイバーなどの領域の軍事力発展を妄想、憶測し、台湾問題に口出しし、中国の内政に干渉しており、われわれは強い不満と断固反対を表明し、すでに米側に厳重な申し入れを行った。

 中国は平和的発展の道を揺るぎなく歩み、防御的国防政策を実行し、大きいからと言って小さいものを欺いたり、強いことをいいことに弱いものをいじめたりしたことはなく、新中国成立からこの70年余り、戦争を進んで起こしたことはなく、他人の土地をわずかでも侵略、占領したこともない
米国をみれば、好戦的で、建国から240年余りで戦争がなかったのはわずか16年だけだ世界の80余りの国と地域に800余りの海外軍事基地を設け、アフガニスタンからイラク、シリアからリビアと米国の戦争機械が押しつぶしたところでは人々が耐え難い苦難に陥っている。米国は劣化ウラン弾やクラスター爆弾をウクライナに送り、空母打撃群を地中海に派遣し、武器弾薬をイスラエルに送っている。これでいわゆる「人権の守り手」が地域に「福音」をもたらしているとでも言うのだろうか。
米国はアジア太平洋で軍事力配備を強化し、2国間の軍事同盟を強固にし、米英豪3カ国の安全保障枠組み「オーカス(AUKUS)」をかき集め、「クアッド(米日印豪戦略対話)」を勧誘し、米英など英語圏5カ国の「ファイブアイズ」を強化し、さまざまな手段で国際社会の陣営対抗や軍備競争を激化させ、国際安全保障システムとグローバルガバナンスシステムに深刻なダメージを与えている。事実が証明しているように、米国こそ国際秩序を乱す根源であり、世界を動揺させる黒幕であり、地域の平和と安定の最大の破壊者だ。

 厳しく複雑な国際安全保障環境に直面し、中国は強大な軍隊を築かなければならない。中国の軍隊は国の主権、安全、発展の利益が損なわれるのを決して座視せず、いかなる者、いかなる勢力でも、中国を侵犯し、中国を分裂させることを決して許さない。中国の軍隊発展の目的は戦争の脅威を阻止し、自らの安全を守り、世界の平和を守ることで、特定の国や目標に対するものではなく、正当かつ合法で、合理的かつ適切なものだ。中国は常に核戦力を国の安全保障に必要な最低限の水準に維持し、常に世界の戦略的安全保障の維持に尽力している。これに対し米国はここ数年、弾道弾迎撃ミサイル制限条約や中距離核戦力全廃条約など軍備管理条約から相次いで離脱し、「三位一体」の核戦力をエスカレートさせ、欧州とアジア太平洋地域で地上発射型中距離ミサイル配備を求め、いわゆる「拡大抑止」を強化している。米英豪の原子力潜水艦協力は重大な核拡散リスクであり、地域の平和と安定を破壊するものだ。米国が「核」の議題について操作し、「核のダブルスタンダード」をもてあそぶのは、自らの核戦力を拡大し、軍事覇権を維持する口実を探しているのに過ぎない。

台湾の中国復帰は第2次世界大戦後の国際秩序の一部で、この点は「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」に明記されている。国連総会第2758号決議で確認された「一つの中国」原則はいまや国際的共通認識となっている。民進党当局は「92共通認識」を認めることを拒否し、「米国に頼って独立を図る」ことをたくらんでいる。米政府は台湾との公式往来をエスカレートさせ、台湾への武器売却や軍事支援を続け、「台湾によって中国を抑え込む」ことを妄想している。これこそが台湾海峡の現状を変える根源であり、米国と民進党当局こそ台湾海峡の情勢を緊張させる「トラブルメーカー」だ。中国が必要な措置を取って、国の領土主権を守ることは正当で、理にかない、法にかなっている。米国に口を出すいかなる資格もない。われわれは米国に対し、いかなる名目でも、いかなる方法でも、台湾との軍事関係や不法な台湾武装を進めるのをやめ、台湾海峡情勢を緊張させる要因をつくるのをやめ、「台湾独立」分離勢力が「武力で台湾独立を図る」のを容認、支持するのをやめるよう促す。中国人民解放軍には、いかなる外部勢力の干渉も「台湾独立」分離のたくらみも打ち砕き、祖国の完全統一を実現する自信も能力もある。

 軍の関係は中米両国関係の重要な部分だ。われわれは軍の関係を重視しており、軍事外交チャンネルを通じ、米国と率直、誠実で有効な意思疎通を続けている。両軍関係は現在、困難と障害に直面しており、これは完全に米側がつくり出したもので、是非は一目瞭然だ。米国は分からないふりをして、中国の安全保障面の利益を損なうことをしながら、危機管理や意思疎通の強化を言っており、世界にこのような道理はない。

 この20年余り、米国が誤った対中認識をかたくなに続け、今回のようなうそと陳腐な言葉に満ちた報告書を毎年発表することは、人を害し、自らも害し、世界をミスリードするものだ。われわれは米国に対し、虚偽の話をでっち上げるのをやめ、中国に対する誤った認識を改め、誠実な態度と実際の行動で、両国・両軍関係の健全で安定した発展を図るよう促す。

中国の核弾頭は約500発、30年までに1000発超えも-米国防総省

Courtney McBride

2023年10月20日 17:12 JST

  • 米国防総省は議会向けの年次報告書で警告、予測示す

  • 中国、報告書は「偏見に満ちており、事実をゆがめている」と反論

米国防総省は議会向けの年次報告書で、中国が核兵器の増強を続けており、現在運用可能な核弾頭は約500発に上り、2030年までに1000発を超える可能性があると警告した。

  同省は中国の軍事・安全保障に関する報告書の中で、習近平国家主席は49年までに中国人民解放軍を「世界クラス」の軍隊にするという目標を掲げ、その達成に向け35年まで軍を拡張し現代化する取り組みを続けると見込まれると指摘した。

  中国は原子力利用を「平和目的だとしているが、恐らく新しい高速増殖炉と再処理施設を使って核兵器プログラムのためにプルトニウムを生産する」との予測も示した。

  中国外務省の毛寧報道官は北京で20日開いた定例記者会見で、米国防総省の報告書は「偏見に満ちており、事実をゆがめている」と反論。

  「中国は平和的発展に全力を注いでいる。われわれは安定した独自の核政策を持っており、それは非常に予測可能なものだ」と主張した。

原題:China Continues Nuclear Buildup With 500 Warheads, US Says (1) (抜粋)


中華人民共和国が関与する軍事および安全保障の進展に関する2023年の報告

国防総省は19年2023月<>日、中国軍事力報告書(CMPR)として知られる「中華人民共和国(中国)が関与する軍事および安全保障の発展」に関する年次報告書を発表した。

議会が義務付けたこの報告書は、中国の国家、経済、軍事戦略の現在の進路を図示し、人民解放軍(PLA)の戦略、現在の能力と活動、および将来の近代化目標に関する洞察を提供している。CMPRは、2022年国防戦略が中国とその能力を増す軍隊を国防総省の最大のペースの課題として特定した理由を示しています。

中国軍事力報告書(CMPR)の全文を読む

重要なポイント

戦略的環境に立ち向かうために中国の国力を拡大する

中国の軍事的威圧の強化

人民解放軍の核、宇宙、サイバースペースの能力強化

台湾に対する圧力強化

深まる中国とロシアの関係

米国との軍間通信に対する中国の継続的な抵抗

インド太平洋地域における人民解放軍の動向

背景における人民解放軍の戦略

人民解放軍の強制

人民解放軍の能力

結論

本報告書は、2022 年、中国が国防総省のペーシングの課題を中国人民解放軍の能力の新たな評価に示しながら、中国が国防総省のペーシングの課題を代表している理由を強調する人民解放軍の能力に関する最新の評価を提供していることを示している。

米国は、中国の進化する軍事戦略、ドクトリン、戦力開発を引き続き監視することに加え、同盟国やパートナー諸国とともに、中国に対し、軍事近代化プログラムについて透明性を高めるよう引き続き要請する。部門は、このペーシングの課題に対応するために必要な運用上の概念、機能、およびリソースに引き続き焦点を当てています。


参考文献・参考資料

米国防総省の報告書に強い不満 中国国防部 (msn.com)

中国の核弾頭は約500発、30年までに1000発超えも-米国防総省 - Bloomberg

2023年中国軍事力レポート (defense.gov)

2023 Report on the Military and Security Developments Involving the People's Republic of China (CMPR) (defense.gov)

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