いよいよ発病したようである。思えば1991年にソ連の崩壊の原因ともなったゴルバチョフ書記長（後に大統領）が推進したぺロストロイカ（改革）から始まるが、もともと一生懸命働いても報酬が同じであるという社会主義（共産主義）の弊害として労働のモチベーションが下がっていたことに起因する。「ノルマ」と言う言葉は働かない者（怠惰者）への労働義務として使われた。「ノルマ」の語源になった言葉はロシア語である。ロシア語の「ノルマ」をラテン文字に転写すると「norma」となる。
そのような社会主義の弊害を海外留学して見分を広げた鄧小平は中国共産党で改革開放運動を推し進めてきたのである。習近平は毛沢東時代に祖先返りして競争原理・市場原理を廃止して、企業は国有化にしてきたので、働かない病気・モチベーションの低い人間を作ってきたようなものである。一度怠けだしたら、働くことが苦痛となるのである。さて、習近平はどうする。このままでは、旧ソ連と同じように中国共産党も崩壊する地獄への道を歩むことになるのであろう。歴史は繰り返されるというが、まさに歴史が繰り返されて共産党の瓦解する様子がまた見れるとは人生で2度経験できると幸運である。

　　　　　皇紀2683年3月23日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国で広がる「寝そべり幹部」追放運動

AFPBB News の意見 • 

【東方新報】ミスを恐れて仕事をせず、形式だけで何もしない公務員の幹部を追及する動きが中国で広まっている。そうした役人たちは「躺平式幹部（寝そべり幹部）」と呼ばれている。

「躺平（寝そべり）」とはもともと、高学歴や出世、結婚などを放棄して無欲な生活を送る若者たちを指して、2021年ごろに生まれた言葉だ。経済成長とともに激しくなる一方の競争社会からドロップアウトする生き方で、「寝そべり族」「寝そべり主義」という言葉が流行となった。

　その派生語と言える「寝そべり幹部」は、「会議だけして仕事をしない」「口だけで手を動かさない」「指示が来るまで仕事をしない」「指示があっても仕事をしない」などの不作為が習慣化した役人を指している。汚職を取り締まる中国共産党中央規律委員会は「寝そべり幹部を認めてはいけない」と呼びかけ、全国各地で摘発運動が広がっている。

　江西省萍郷市では昨年5月から今年3月までに、「責任の欠如」「任務の未遂」「怠惰」などの理由で「寝そべり幹部」173人を処分にした。市民が求める不動産登記手続きをずさんに処理したり、公衆トイレの修繕作業を途中でやめてしまったりなどの不作為が追及された。

　江蘇省浜海県は、公共機関および国有企業の勤務者に対し、周辺に「寝そべり幹部」がいないか探すよう指示。安徽省宣城市は、中国で最も利用されているSNS「微信（ウィーチャット、WeChat）」の公式アカウントにQRコードを貼り付け、住民から「寝そべり幹部」に関する通報を受け付けるようにした。SNSを通じて住民に通報を奨励する自治体はかなりの数に上る。

　変わったところでは、貴州省遵義市が、ノロノロとした仕事ぶりで大衆の利益にこたえない役人に不名誉な「カタツムリ賞」を与えるとしている。

　中国では毎年、旧暦の大みそかに日本の紅白歌合戦のような国民的番組「春節聯歓晩会」が放送される。今年は1月21日に放送され、その中で「寝そべり幹部」を題材にした寸劇が披露された。道路が陥没して穴ができたのに、役所の主任は放置する。「仕事をするとミスが起きる。何もしなければミスが起きない」と勝手な主張をしてソファーに寝転がっている。すると、新たに上司として着任した局長が穴に落っこちてしまい、主任は処分されるというストーリー。人気俳優による演技も巧みで、国民の間で話題となった。

　中国では習近平国家主席が就任以来、役人の不正行為を取り締まる「反腐敗運動」が行われ、特権を悪用したり庶民を苦しめたりする役人が全国で処分され、庶民はもろ手を挙げて歓迎した。

　一方、最近まで猛威を振るった新型コロナウイルスを巡っては、状況が刻々と変化する中、指示が出るまで動かない役人がおり、地域の封鎖や検査態勢の確立、食料・医薬品の確保などで適切な対策が取られなかった事例も報告されている。まさに「寝そべり式幹部」の弊害だ。

　中国では以前から、公務員の仕事を「鉄飯碗」と呼んでいる。会社のように倒産せず安定しており、「割れない鉄の茶碗でご飯を食べている」という意味。生産性が低く、市民の常識とずれた仕事ぶりへの批判も含んでおり、日本で言う「親方日の丸」と同じニュアンスだ。「寝そべり幹部」は急速に広まっているフレーズだが、役人の仕事ぶりを改めさせる、「働き方改革」ならぬ「働かない改革」は古くからの課題でもある。(c)東方新報/AFPBB News

【翻訳編集】(c)東方新報/AFPBB News

ペレストロイカ（改革）について解説

１９８６年から始まった、ソ連のゴルバチョフ政権が進めた多方面の「改革」を総称した言い方。硬直した社会主義体制を見直し、情報公開・政治改革・新思考外交など大胆な転換を図った。しかし経済・政治での自由化・民主化は困難に直面し、１９９１年のソ連解体にいたった。

　ソ連のゴルバチョフ政権が掲げ、１９８６年２月から始まった改革。当初は社会主義経済の停滞を打破するための市場経済導入を柱とした経済改革を意味し、「上からの改革」として始まったが、すぐに複数候補者選挙制などの政治改革にまで広がり、さらにグラスノスチ（情報公開）や歴史の見直しなど全面的な改革を開始した。
　それは、スターリン体制から続く、ソ連の硬直した政治と社会を脱却することをめざしたが、社会主義体制そのものを否定するものではなく、その生き残りを図ろうとしたものであった。

ペレストロイカの意味

　ロシア語のペレ＝「再」の意味の接頭語と、ストロイカ＝「建築」を併せたことばで、「立て直す」という意味。英語で言えば、re-structure つまりリストラにあたる。

ペレストロイカの内容

　１９８５年３月に書記長に就任したゴルバチョフは改革派を登用する人事を進め、８６年２月の第２７回ソヴィエト大会で、「ペレストロイカ」の課題を提示した。それはソ連の現状を「発達した社会主義」と規定して礼讃し、問題そのものの存在を認めようとしなかったこれまでの公式見解を否定し、停滞と混乱を認め、計画経済を絶対視する硬直した社会体制の見直しも図ろうとするものであった。この段階では市場経済の導入を目指す「上からの」経済改革にとどまっており、社会主義そのものを否定するものではなかった。
　翌１９８６年４月に起こったチェルノブイリ原発事故はソ連の政治社会体制の矛盾を一気に明らかにし、また核抑止論に依拠する従来の外交戦略に大きな警鐘となった。特に既得権益に固執する共産党官僚制度の抵抗があったので、ゴルバチョフの改革は政治改革に踏み込まざるを得なくなり、「グラスノスチ」（情報公開）とともに選挙での複数候補者制度の導入が進められた（ソ連では党や国家機構、学術団体のいずれにおいても建前は民主的な選挙で議員や委員を選ぶことになっていたが、実際は事前に調整された単独候補のみが立候補するかたちであり、選挙は儀式化していた。）

ペレストロイカの進展

　このようなペレストロイカの進展に対しては、急進派（例えばモスクワ市書記エリツィンなど）は不十分だと批判し、保守派の党幹部や軍上層部は危機感を抱いて反対した。ゴルバチョフの改革も当初は「上からの改革」という面が強かったが、次第にその意図を越えて非共産党員の市民大衆が支持し、次第に「下からの改革」の様相を呈してきた。
ゴルバチョフ大統領 　１９８９年３月には初めて複数立候補制によって人民代議員選挙が行われ、５月に第１回人民代議員大会が開催された。ペレストロイカのの政治改革はついに９０年には共産党一党支配の否定、大統領制の導入まで進み、ゴルバチョフが人民代議員大会で初代ソ連大統領に選出された。

問題点

　しかし、肝腎の経済改革は計画経済を完全に廃止するものではなく、市場経済の導入も一部にとどまったため、かえって混乱し、物不足からインフレが進行し、８９年頃から物価上昇が市民生活を直撃、ペレストロイカ経済政策の失敗ととらえられるようになり、民衆の不満が強くなった。

影響

　ペレストロイカ時代、ゴルバチョフはそれまでのソ連の公式指針であった制限主権論を放棄して、「新思考外交」を掲げて東欧諸国への統制も停止してした。それは東欧諸国が一気に社会主義を放棄する東欧革命をもたらしたのみならず、バルト三国などソ連邦を構成する諸国、諸民族の分離独立運動も誘発した。こうして連邦制の維持か、各国の分離独立かが大きな焦点となってきた。

結末

　このような共産党権力の否定、ソ連邦解体の動きに共産党保守派は危機感を募らせ、１９９１年８月の保守派クーデターはゴルバチョフを監禁した。保守派は共産党の指導性と連邦制の維持を図ったが、エリツィンのロシア共和国政府に指導されたモスクワ市民が立ち上がってクーデターに反対したため、その企てはあっけなく失敗した。こうしてソ連共産党の消滅とソ連邦の崩壊という誰も予想しなかった急激な変化が生じ、改革運動の実験はロシア共和国のエリツィンに移り、ゴルバチョフのペレストロイカ時代は終わりを告げた。

参考文献・参考資料

中国で広がる「寝そべり幹部」追放運動 (msn.com)

ペレストロイカ - Wikipedia

ペレストロイカ (y-history.net)