さらにGHQは日本人の思想改造のために『民間情報教育教育局(CIE)』という組織を作り『ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)』を立案、実施しました。

これは、『戦争についての罪悪感を日本人に植え付けるための宣伝計画』のことです。

この組織は昭和20年9月22日に設置され、『日本の指導者・一般を問わず、各層の日本人に敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を周知徹底せしめること』を目的にしました。

もう少し具体的に申し上げると、
『アメリカは日本を罰することができるだけの道徳的根拠を持っている』
『戦争犯罪容疑者を追及するのは人類のためである』
『戦争犯罪を罰することが日本と将来の世界のために必要である』
『戦争犯罪者は日本国民の窮状に責任を負っていること。同時に国民自身も軍国主義体制を許容した共同責任を負っている』
・・・これらを指導者・国民を問わず、日本人すべてに認識させるということです。

それから、原爆投下に関する方針もありました。
※CIEは昭和23年3月3日のひな祭りの日に、局員に次のような指示しました。
『広島と長崎の原爆は残虐行為である。そして、アメリカは償いの精神で広島復興に取りかかるべきである』と考えている人々の態度に対抗措置をとる事。
少しわかりにくい表現ですが、要は広島・長崎への原爆投下は正当なものであったと言うことを日本人に信じ込ませるようにという指示なのです。

ではCIEが具体的にどのような活動を行ったのか次の回で見ていきましょう。

※語句解説 CIE
GHQの組織の一つで民間情報教育局と言われるもの。主に教育改革・宗教・芸術などの文化戦略を担当した。

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