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⑩報道機関の親左翼的傾向にGHQが気がついた⁉︎

その後の朝日新聞を見れば、マルクス主義を基調に親中国派、親ソ連派が入り乱れるようにして戦後の新聞は出来上がっていきます。
どう見ても。『日本』への思いよりも、マルクス主義やそれを標榜するソ連、中国に対する思い入れの方が強い紙面作りになっていたのです。
GHQは、朝日に限らず当時の新聞全体の親左翼的な傾向に対し、時間の経過と共に神経を尖らせていきます。

昭和21年3月には、早くもチャーチルが『※鉄のカーテン演説』でソ連共産主義の脅威を訴え、中国大陸では毛沢東の共産党が蒋介石をどんどん追い詰めていきました。そうした流れの中でGHQのメディアに対する姿勢も変化し、昭和21年に新たにCIEの新聞課長に就任したインボーデン少佐は以下のように述べています。『日本の新聞経営者を組合が侵害したり、記者委員会がその社の論説や新聞政策を支配せんとしつつあることに関し多くのことを耳にしている。およそ民主的な新聞の世界においては、新聞社主、主筆、編集長たる者は当該新聞の編集方針に責任を有するものである。(略)米国においては新聞従業員組合またはその他の組合が編集局に容喙したり経営者を管理したりするような事はないのである。そうした事は無政府主義か、あるいはそれに近い行為である。』
これは、やがて『レッドパージ』(共産主義思想・運動・政党に関係している者を公職や企業から追放すること)につながっていきます。
ちなみに『公職追放』とは、正式には『好ましからざる人物の公職からの除去及び排除』の事です。昭和21年1月4日、GHQは日本政府に対し、『ある種類の政党、協会、結社その他の団体の廃止』とともに発令されたのが『公職追放令』で、戦争犯罪人、陸海職業軍人、軍国主義社、及び極端な国家主義者など七つの項目を挙げ、それに基づいて該当する人物の公職からの罷免、官僚からの排除がなされました。この時、公職追放指定されたメディアの有力者には、朝日新聞の村山長挙、上野精一、読売新聞社長の正力松太郎、同盟新聞社長の古野伊之助、毎日新聞会長の高石真五郎、同社長の奥村信太朗、元国民新聞社長の徳富蘇峰らがいました。
レッドパージはこれとは異なります。昭和25年5月3日、マッカーサーは日本共産党を破壊的と非難し、非合法化を示唆しました。6月25日に朝鮮戦争が始まると、マッカーサーは7月18日付で日本共産党機関紙『アカハタ』の無期限発行禁止を命じます。吉田茂首相に宛てた書簡にはこう記されてます。『今日までの諸事件は共産主義が公共の報道機関を利用して破壊的暴力綱領を宣伝し、無責任、不法の少数分子を扇動して法に背き秩序をみだし、公共の福祉を損なわしめる危険が明白な事を警告している。それゆえ日本において共産主義が言論の自由を濫用して不法な扇動を続ける限り、公共報道の自由を彼らに使用させることは公共の利益のために拒否されなければならぬ』
7月28日、朝日などの報道機関8社で『共産党員またはその同調者』とみなされた336人が解雇を言い渡され、それは地方新聞にまで及び、8月までに計50社704人が追放されました。会社別ではNHK119人。朝日104人、毎日49人、中日36人などでした。

アメリカはソ連との冷戦の激化、朝鮮戦争の勃発などを受けて占領政策の方向性を変えていきました。
もちろん『二度と米国の脅威たらしめない』という根幹は揺るぎませんが、共産主義への防波堤としての日本の重要性を認識し始めたのです。

繰り返しになりますが、GHQのそうした変化がありはしても、WGIPに基づく日本人の思想改造、つまり『太平洋戦争』に敗れるまでの過去を自ら恥じ続け、自ら道徳的に責め続ける、その心理構造を日本人に組み込む操作は一時も停止せずに続けられていたのでした・・

では、次回は更に日本人の思考を支配している憲法についてみていきましょう。おたのしみに・・

※語句解説 鉄のカーテン演説
鉄のカーテンとは、第二次世界大戦後、ソ連と東欧の社会主義国の秘密主義や閉鎖性を『障壁』として風刺した言葉。1946年3月、訪米中の元英国首相チャーチルがミズーリー州フルトンで行った演説から生まれた。

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