会社員からフリーランスに転身して約3年半。
クライアント企業は、大企業からスタートアップまでさまざま。
業種も多種多様。
やり取りする先方の担当者も、代表者からインターンまでさまざま。

先日、労働経済について考える機会があり労働経済白書をみてみたので、noteにメモ。
今回は、「社会保障を支える人材確保」の分析について。

以下、厚生労働省「令和４年版労働経済白書」より。

■女性や高齢者の就業率上昇により1990年代後半の水準へ

□日本の人口は2008年(h20年)をピークに減少
□2021年(R3年)の就業者数は6,713万人（1990年代後半の水準）
□女性や60歳以上の就業率が上昇し、労働力人口や就業者数が増加

■医療、福祉関係の就業者数は約20年間で410万人増加

□医療福祉分野の就業者数は、2021年で891万人（H14年の1.9倍)
□2002年(H14年)から医療福祉分野の就業者数は右肩上がりで増加
□2002年には全産業に占める医療福祉分野の就業者数は全体の7.5%（約13人に1人）→2021年には13.3%（約8人に1人）

■今後20年間で20~64歳人口は1,400万人減少見込み

□1971(S46)〜1974(S49)年生まれの団塊世代が65歳超となる2040年には、20~64歳人口が5,543万人まで減少すると推計される
□2020年と比較すると、2040年の20~64歳人口は約1400万人減

■2040年には医療福祉分野の就業者数が96万人不足する見込み

□2021年の就業者数は6,713万人
□2040年の就業者数は6,024万人となると推計されている
□2040年の医療福祉分野の就業者数は974万人と推計されるが、1,070万人が必要となる（96万人不足）

■医療福祉サービスが必要となる人の増加を抑制

□2020年の平均寿命は、女性87.71歳、男性81.56歳
□平均寿命は、平成の30年間で約5年、2040年までにさらに2歳伸びると推計される
□2040年に65歳である男性は約4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生存する見込み
□OECD諸国でも高齢化が進んでおり、イギリス、ドイツ、オランダでは介護サービスにあたっての理念の根本的な転換や、地域資源の積極的な活用を図っている

■医療福祉の提供は、地域共生社会の理念の下、多様な主体により支えることが必要

□2016年「ニッポン一億総活躍プラン」において「子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めあうことができる地域共生社会を実現する」という理念を掲げている
□社会保障の各制度は、関連する制度、事業が相互に連携しながら個人、世帯それぞれの生活ニーズに合わせた支援を組み合わせ、全体として総合的なセーフティネットとして機能させていく必要がある

■2025年の保育所利用児童数のピークに対応し、新たに約2.5万人の保育人材が必要

□25~44歳の女性就業率は上昇し、2025年の保育所利用児童数がピークとなる見込み
□2020年「新子育て安心プラン」では、2021~2024年までに約14万人の保育の受け皿を整備することとしている→保育人材は新たに約2.5万人必要

■2040年にかけて地域によっては医療介護ニーズは縮小

□2022~2025年にかけて、75歳以上人口が毎年約200万人増加すると見込まれる
□増加は30都道県である一方、17府県では減少見込み
□高齢化がピークを迎えた地域では、医療介護ニーズは減少が見込まれる

■医師数は2029年に受給が均衡

□医師は全国で毎年約3,500~4,000人ずつ増加
□医師の労働時間を一般労働者と同じ週60時間を上限と仮定すると2029年頃に需給が均衡すると推定される
□今後は医師需要が減少局面となるが、産科、小児科においては医師不足の可能性がある

■看護職員の確保は、総数確保に加えて地域別偏在への対策が必要

□2009年の看護職員数は約143万人
□2019年の看護職員数は約168万人と増加
□看護師の有効求人倍率は、全職業計を大幅に上回って推移（2020年度は2.24倍）
□看護職員総数が充足される見込みの一部都道府県において、医療施設では充足していても訪問看護や介護施設では不足

■社会保障サービスを支える人材の処遇改善

□保育士、幼稚園教諭、介護福祉職員を対象に、2022年から収入を3％程度（月額9000円）引き上げるための措置を実施
□看護職員を対象に、段階的に収入を3%（月額平均12000円）引き上げていくこととし、2022年から収入を1％(月額4000円)引き上げるための措置を実施
□2022年「社会的養護従業者魅力発信事業」を創設し、人材確保に関する取り組みを推進
□労働環境、処遇の改善のみならず長期的にキャリアを見通せることも重要
□ハローワーク「人材確保対策コーナー」では他分野からの離職者や有資格者で医療福祉分野での就業希望がない人へ、医療福祉機関では潜在有資格者への就職支援を実施
□2020年「医療福祉分野充足促進プロジェクト」を推進し、約4万人が医療福祉分野へ新たに就職