２０２４年 ５月３日（金・祝）

今日の景色…

〈気になる記事・後半…〉

日仏首脳会談、円滑化協定交渉入りへ　海洋秩序の維持・強化図る

（記事全文…）

岸田文雄首相は2日、訪問先のフランス・パリのエリゼ宮（大統領府）でマクロン大統領と会談し、自衛隊と仏軍の相互往来をスムーズにするための「円滑化協定（RAA）」締結に向けて交渉を始めることで合意した。強引な海洋進出を続ける中国を念頭に、太平洋地域にも領土を持つフランスと安全保障協力を進め、ルールに基づく海洋秩序の維持・強化を図る狙いがある。

首相は会談後、RAAの交渉開始について「日仏の安全保障協力をさらに促進するとともに、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものだ。ぜひ着実に進めていきたい」と記者団に語った。 　

RAAは、一方の部隊がもう一方の国を訪れる際の手続きの簡素化や、訪問部隊の地位を明確にするための協定。訓練や協力活動の実施を円滑化し、相互運用の向上につなげる。日本としては、すでに発効済みの英豪両国と、現在交渉中のフィリピンに次いで4カ国目となる。

フランスはニューカレドニアや仏領ポリネシアなどの海外領土を太平洋に持っており、近年はインド太平洋地域への関与を強めている。自衛隊と仏軍の間では2023年6～9月に陸海空の共同訓練を実施したほか、24年3月には自衛隊も参加する形で宇宙空間での演習も実施し、協力の幅を広げている。 　

首脳会談では、23年12月に策定した今後5年間の日仏協力に関する「ロードマップ」の進捗（しんちょく）を確認。両国の政府開発援助（ODA）の担当部局が途上国のインフラ整備や環境対策で共同事業を実施していることを歓迎した。中東情勢やウクライナ情勢、北朝鮮や中国を含む東アジア情勢についても意見交換し、今後の連携を確認した。

👉あたかももう既に「憲法改正」が成されているのを前提としたような外交政策…。

そもそも…
フランスが太平洋に海外領土を持っているということは、その原住民からその権利を奪った場所ということになりますが、そんな場所とフランスに対して日本とその自衛隊が関与すること自体が如何なものでしょうか…。

今の中国が強引な海洋進出をしていると非難していますが、他人のことを言える立場でしょうか…。

いずれにしても…
もう日本とその自衛隊にそれを主導する日本政府に与党自民党の筋書き通りに事を進めている「フライング外交」…。

これもわたしたち国民にはほとんど分からないように進められている例のひとつ…。

まったく「シレっと」「密かに」「白白しく」な自民党ですね〜

国民の意見、政治に反映されていると思いますか？

👉まさに国民の意見も考えもまったく反映されていない日本政府に岸田政権…。

いくら自民党が叩かれようが…
いくら政権支持率が低かろうが…
まったくお構い無しの独走政権…。
恐れ入ります…

改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査

（記事全文…）

日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。

2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。 　

支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割弱、「反対」は約2割だったが、公明支持層では「賛成」が2割弱にとどまり、「反対」は4割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会の支持層でも、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。立憲民主党の支持層では「反対」が約7割に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層では「賛成」が2割弱、「反対」は6割弱だった。男女別、年代別では、いずれも「反対」が「賛成」を上回っている。

9条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が49％で、「反対」の34％を上回った。自民支持層で「賛成」が7割強を占めた一方、立憲支持層では「反対」が約5割、無党派層では賛否が拮抗した。 　

緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正については、「賛成」が31％で、「反対」の48％を下回った。自衛隊明記、議員任期延長のいずれも2年連続で「賛成」が減少し、「反対」が増加する傾向となっている。

👉「毎日新聞」と「読売新聞」による世論調査の異なる結果…。

これってどう考えれば良いのでしょうか…。

やはり未だに政権への「忖度」や…
国民をメディアで操作するような事が平気で行われているのでしょうか…。

そして…
やはり「政治と金」でいくら叩かれようが…
「ジャニーズ問題」でいくら叩かれようが…
自民党にマスメディアはまったく変わりも反省も出来ていないという事でしょうか…。

ついでに…
旧ジャニーズ事務所も…。

そう考えると…
そんな人たちが根底から変わらざるを得ないような「もっとどん底の災難」と「もっと悲惨な情勢」まで堕ちるしか道はないのかもしれませんね…

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