ギグエコノミーに関するマガジン

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Uber Lyftなどgigエコノミーの業界動向をまとめています

運営しているクリエイター: ForeginNewsCurator

食のデリバリーサービスが運べていないもの

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響でUberEatsなどのフードデリバリーサービスが活況を呈しているということは、報道もされているしまた日々の生活の中でそうしたデリバリーの人達を見かけることでも実感として感じている。この度はCOMEMOのお題としても取り上げられたくらいだ。実は今回のお題にあるフードデリバリーサービス、私は過去に一度使ったような記憶はあるのだが、COVID-19の問題が起きてからは1回も使っていない。どうも使おうという気にならないのだ。これは

UberとLyftに変わる新しいライドシェアモデルを提案する企業Dumpling

UberとLyftはライドシェア業界の大手だ。しかし、ギグ法案(AB5)などの規制上の問題により、彼らはビジネスモデルの根本的な変更やカリフォルニアからの撤退を余儀なくされる可能性がある。そこを新たなチャンスとみてギグドライバーに代替手段を提供するためにライド・ハイリングの新興企業が立ち上げられた。それが雑貨店のショッピングスペースでも事業を展開するDumplingというスタートアップだ。このサービスでは、乗車するたびに高額な手数料を取る代わりに、ドライバーに月額料金を請

UberがMaaS向けのSaaSを外販へ

Uberが公共交通機関にむけてソフトウェアの外販ビジネスを開始した。同社は、今後公共交通機関をはじめとしたライド・ハイリング事業を支える技術を他社にも提供するとしている。Uberは公共交通機関のデータを表示し、顧客が複数の交通手段を組み合わせてスムーズに利用できるように一部の地域でチケット購入を可能にする機能などの提供をすでに行なっていた。今回はさらに一歩踏み込んだ提携のようだ。 Uberによるとカリフォルニア州のマリン郡の公共バス会社が、Uberのソフトウェアライセンスを

Uberはコロナを隠れ蓑に黒字化のための解雇を実施してるのでは？

Uber二度の大規模解雇の理由を従業員が激白Uberにより解雇された従業員の多くは、今回の二度にわたる大規模リストラクチャリングはコロナウイルスを隠れ蓑にしているだけで、本当の目的は早期黒字化目標を達成するためなのではないかとファイナンシャルタイムズ紙に証言している。 Uberでの人員削減は、多くの従業員の予想を上回るスピードで行われたという。同社の最高経営責任者のダラ・ホスローシャヒ氏は今週、スタッフに宛てたメールで、コロナウイルスがUberのビジネスに与えた深刻な影響

Uber二回目のコロナによるレイオフを実施ーAIラボなどを閉鎖へ

CNBCによるとUberはコロナ起因の第二回のレイオフを実施する計画だ。今回のレイオフでは3,000人の雇用を削減するとしている。5月6日に行われたUberの前回のリストラ計画では3,700人の従業員を削減する計画だった。これは当時のUberの従業員数の14％に相当する。今回の新たな削減では、最新のヘッドカウントの数字に基づいて、約2万人の従業員がUberに残されることになるだろう。同社の今週月曜日従業員に宛てた電子メールで最高経営責任者のDara Khosrowshah

Grubhub、レストランへの電話注文でも手数料を掠め取る

Grubhubのような宅配プラットフォーマーはレストランから法外な手数料をとることで知られているが、米国ではレストランに直接電話しても、Grubhubから手数料を抜き取られる可能性があるという。中間搾取のための恐ろしい電話番号の仕組み Grubhubは、同社が生成する電話番号を介した注文でいかに中間搾取しているのか？その仕組みはこうだ。まず、レストランのGrubhubのページにレストランの電話番号ではなくGrubhubの電話番号が表示されることになる。この電話番号はレスト

ギグ法案違反でカリフォルニア州がUberとリフトを訴える

カリフォルニア州と同州のロサンゼルス市、サンフランシスコ市、サンディエゴ市は今週の火曜日、同州の新労働法の下でドライバーを独立請負人として誤分類したとしてライドシェア大手のUberとLyftを訴えた。グザビエ・ベセラ司法長官とロサンゼルス、サンディエゴ、サンフランシスコの市弁護士が火曜日にこの訴訟を発表した。AB5、通称ギグワーカー保護法として知られるカリフォルニア州で今年から施行された法律は、全米で最も厳格に請負労働者と独立下契約社員とを区別する基準を設けている。カリフ

UBEREATS(ウバ)加盟店になってみて思ったこと。同業者に知って欲しい事

2018年11月にお店をOPEN。おかゆ屋さんです https://www.instagram.com/cayuzo_official/ オープンしてまもなくUBEREATS(以後、ウバ)加盟店登録しました。申し込みURL↓ https://www.ubereats.com/restaurant/ja-JP/signup?fbclid=IwAR2dpgSpyzP9WkKj-VewdUYvQ-lQHujZSZ2o_HhpdI_g7chbYSi2WDVUwVQ そもそもウ

パンデミック最前線で働くギグワーカーの報酬システム

新型コロナウイルスの感染拡大により、米国でも食料品や日用品の買い溜めをする消費者が増えている。それに伴い、需要が急増しているのが、「オンデマンドワーカー」や「ギグワーカー」と呼ばれる、フリーランスの労働力である。こんな時期には、誰でも働きたくないものだが、変動する報酬レートとのバランスにより、必要な労働力がギグエコノミーの中から調達されているのだ。米ニューヨーク市は、地下鉄の利用を控えることを市民に呼びかけているため、通勤時間帯にUberやLyftの利用客が急増している。

コロナウイルスは特定のギグ企業にとっては福音？ー食料品配達系が爆伸び、一方で逆風になる業種も

ギグ企業にとって今回のコロナウイルスは追い風なのか？それとも逆風なのか？どうやらギグサービスの種類によって状況はことなるようだ。理論的には、ギグワーカーは、雇用関係似ない代わりにウイルスのパニックや経済変動に合わせて極めて迅速に自分の稼ぎ方を変えることができる。今回のコロナウイルス騒動の影響を受けた地域では、ある程度これが発生しているという。サンフランシスコなどではコロナウイルスの影響で出歩かなくなったため、代わりに食料品配達ドライバーの需要が急激に伸びており、配車アプリ

Uber・ドアダッシュなどギグ大手企業がコロナ感染者のための基金設立へ交渉中

アメリカのライドシェアおよびUber EatsやDoorDashなどのオンデマンド食品配達の大手事業者が新型コロナウイルスの影響を受けたドライバーを補償するための基金を設立する検討にはいっている。カリフォルニア州で制定されたギグ法案に始まる、昨今のギグワーカーのセーフティーネットに厳しい目が向けられる中の対応とみられる。またバージニア州選出のMark Warner（マーク・ワーナー）上院議員は、ギグワーカーを使用する企業に対してウイルスの影響によってワーカーが苦境に陥らないよ

カナダでギグワーカーの組合の成立が認められる

民主党の大統領候補選挙に出馬していたエリザベス・ウォーレン氏がギグワーカーの労働組合結成を認めるための法案提出を試みるなど、ギグエコノミーの今後を占う上で重要なトレンドが、労働組合の結成を認めるかどうかという論点だ。日本でもUberにたいして団体交渉を行う動きもでているが、今の所Uber側には相手にされていないのが現状だ。しかしこのほどカナダでそれが認められた。カナダのオンタリオ労働委員会は火曜日、ベルリンに拠点を置くフードラ(Foodora)*1と呼ばれるオンラインフ

カリフォルニアのギグ法で大混乱が発生中

今年のはじめAB5法（いわゆるギグ法案）が施行されたが、現在カリフォルニアでは大混乱が発生している。この法律は、労働者が従業員か請負業者かの区別の線引きを厳しくし、労働者の権利を守ろうという趣旨だった。しかし、実際施行されてみると法律のあいまいな言葉により大きな混乱がおこっている。AB５法案には、規制強化の免除対象としていくつかの職種を定義しており、たとえばそれの一つが芸術家だった。しかしこの芸術家の定義があいまいであるため、すでにいくつかの芸術関連の団体は制作を延期または

トムソン・ロイター契約のフリーランスグループが団体交渉へ

トムソン・ロイターと契約する数十人のフリーランス労働者は、政府の租税回避の取り締まりにより賃金が下がらないことを保証しない限り、ロイターとの契約を打ち切ると警告している。このロイターとフリーランスの間の揉め事は仲介企業を使った報酬支払に対する取締り強化に関する法案が間も無く施行されることによって発生した。仲介企業を使った「偽装雇用」を本格的に取り締まるため、4月6日に施行される今回の改革では、すべての中規模および大規模企業が、有限会社が仲介する請負業者の雇用状況を厳格に評