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https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/2023/231213_02.pdf

私の会社(スーパー)が倒産して、様々な体験をする中で、「従業員は再就職の斡旋や失業保険、退職金の仮払い等があるからまだいいけど、社長やその家族は、自業自得とはいえ何の保障もない。これじゃ◯ぬ人が出るのも当然だよな…」と思ったものだ。

幸い私は周りの方々に支えられて、今日もこうして「note」に書けるまでになった訳だが、その時から「せめて会社を潰してしまった社長が、命まで差し出さなくていいような制度を作って欲しい🙏🏻」と知り合いの国会議員たちにお願いしてきた。

議員が官僚にそれを投げると、「困った時には無料の法テラスが相談窓口になっています」とか、「精神的な悩みは『いのちの電話』もあります」などとあさってのことばかり言われてはぐらかされてきた。(法テラスは個人の相談のみで経営相談は不可)

そんな中、私の元に経営相談に来た(切羽詰まった)中小企業経営者から、最近新しく『早期廃業と再チャレンジ』という国の施策が始まったことを聞いた。(金融庁の経営者保証に関するガイドライン)

👤もしかしてこれって、俺が前から頼んでたヤツじゃないか？ ◯ぬ前に会社を整理してやり直せるってことじゃん！

【今日の結論】大して役には立たないけど、◯ぬことを考えたらまだマシか(^^;

私の思いが10とすれば3くらいは実現したことになる。

さてその【早期廃業と再チャレンジ】の中身は、

①経営に行き詰まりそうになった経営者は「早期廃業」を決断する。(辛いことだが大切なこと)

②各県にあるセクション(再生支援機構など)が仲介して、融資元の金融期間にそのことを告げ、会社の資産の中で最小限を経営者に残した上で、残りを返済と相殺する。(差額は債権放棄)

③普通の倒産・破産では、経営者の資産はほぼ換金〜没収されるが、この施策なら家や車、退職金代わりの金銭が社長に残される。

④社長個人は「自己破産」処理をしないため、ブラックリストにも載らず、再スタートがしやすくなる。

雑ぱくに言うとこんな流れである。

でも田舎の経営者はギリギリまで頑張っちゃうから、そもそも残せる現金や資産なんかない。そして会社が潰れた後、故郷に残ってまた事業を起こそうなんて到底無理というものだ(泣)

私の時にはなかったこの施策(選択肢)、それでも一考の余地があるかも知れない。「自己破産」しないだけでもダメージは格段に少ないからだ。

国は昨年12月にこれを始めたものの、利用者が少ない(または知られてない)ため、今年に入って強くこの施策を広報しています。今なら待たされないで相談に乗ってくれるはずです。

#迷ったら相談だけでも