少子高齢社会によって、
加速度的に進んでいる人口減少は、
日本にとって深刻な社会課題です。

このままでは地方自治体による
行政サービスの維持が困難とされている中、
我々が生き残るためには抜本的な解決策、
痛みを伴う改革が求められています。

まずは、行政が効率的に
サービス提供できるよう、
今後投資をしていかない地域や
積極的に撤退すべき地域を選択するといった、

『撤退論』

を皆で議論していかなければなりません。
生まれ育った我が町、
ふるさとだけは残してもらいたい
という気持ちは分かるのですが、

経済合理性に適わないような
インフラ整備などをしていられるほど
時間は残されていないと
私は感じております。

そういった点で、
経済的かつ社会的な側面を考慮しながらも、
適切な人口規模の自治体へ合併や
再編などを模索していく
必要があると思っております。

全国に1,718もの市町村がありますが、
それぞれがそれぞれ、
三者三様に動いていれば
非効率も当然起こってきます。

ましてや民主主義で選ばれた
首長や議員は選挙区の候補者のために、
費用回収できる見込みのない施設を建設したり、
何かにかこつけて予算をばら撒いてきます。

すぐ隣の自治体を見れば
より便利な施設があるのにも関わらず、
我が町でもという
ロジックが働いてしまうのが現状です。

人的資源の最適利用とサービスの向上を、
予算かけずに行うためにも
最適な人口規模を考えて
実行していかなければなりません。

最適人口論の論文とかで
よく拝見するのが
15~30万人程度といった数字になりますが、
政令指定都市の要件である
50万人を超えて合併していけば、
区を設置することにより
物事にスピード感をもって対応できるかもしれません。

どこでどう合併しても、
線を引かれた地域の近辺では
問題が多いことが予想されます。

歴史的に
どの自治体とどの自治体が
合併すると相性がいいのかは、
事前に行った方がいいですが、
それぞれの地域が抱える課題は幅広いので、
広域連携という形で
調整していくしかないと思います。

このような綿密な戦略と連携により、
人口減少社会においても地域社会は
持続可能な発展を遂げることが可能です。

撤退、合併といった

新しい地域構造の創設

といった手段を織り交ぜつつ、
地域の個性を活かした、
共生可能な未来への一歩を踏み出していきましょう。

To be continue…