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公務員退職した翌年の住民税等の金額
公務員退職の翌年に注意したい住民税退職の翌年に納付義務がある住民税。次の転職先が決まっていれば給与から天引きされるのが一般的かと思いますが、退職後に専業主婦(主夫)になったとか、フリーランスや個人事業主になるようなケースでは住民税を金融機関等の窓口で納付する必要が出てきます。大きな金額なので手元に現金を用意しておく必要があります。
あさか主任の住民税の事例紹介私の場合は、住民税は退職金で支払い
地方公務員の退職金の金額です。
あさか主任のプロフィール。所属
某県(知事部局)健康福祉関係部局で退職。
退職直前の3年間は、保健所で新型コロナウイルス感染症対策業務。
退職理由
自己都合による退職。
退職時期
令和5年3月31日
勤務年数
9年間
公務員の退職金が振り込まれるまで。退職手当金請求書の提出
令和5年3月に退職手当金請求書を所属総務課へ提出。
退職手当決定通知書の受領
退職後の令和5年4月頃