⑶ キャッシュレス決済事業者が乱立


①バコン発行前、カンボジアではキャッシュレス決済事業者が、
約50社近く乱立していた。

一方、決済事業者に支払う決済手数料が、
数パーセントかかり負担になっていた。


②これは、日本の現状にそっくり。

日本でも、PayPayなどが決済手数料を有料化したことで、
取り扱いをやめる中小店舗が出てきている。


③消費者から受け取った代金は、決済事業者からの入金を待たずに、
すぐさま仕入れの支払代金に使えるなど、使い勝手も良い。

受け渡した瞬間に所有権が確実に相手に渡るためで、
これを決済完了性（ファイナリティ）と呼ぶ。


⑷ 日本でCBDCが普及するのはいつ頃


①2022年3月までをフェーズ1と位置づけ、基本的な技術を検証。
2022年4月からはフェーズ2に移行し、範囲を拡大して検証する計画。


②ここにきて、各国の中央銀行がCBDCに熱視線を送るのは、
「米メタ（旧フェイスブック）がプロジェクトを推進するディエム（旧リブラ）のようなステーブルコインと呼ばれるデジタル通貨に対して、
危機感を募らせている」（麗澤大・中島氏）

法定通貨の代替手段として使い始める人が急増すると、
ドルや円が果たしている役割が「民間企業」に奪われる。


③日銀が実証実験に乗り出したのも、日本もCBDC発行の必要に、
迫られるタイミングが来た場合、すぐ対応に乗り出せるよう布石だけは打っておきたい狙いがある。


④マネーフォワードの瀧俊雄執行役員は次のように見立てる。

「ブロックチェーン技術によるネット革命Web3が進展し、
CBDCや暗号資産に対する世の中の考えが根本的に変わってきている。

国家競争に影響を及ぼしつつあり、
今はCBDCは不要でも、2030年頃には結論は変わっているはず」

いずれ先進国の中央銀行も対応を迫られると見る。


⑸ 先進国から途上国まで「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」続々


①世界の中央銀行の約60％が実証実験をスタート。
パイロット実験まで移行したところは全体の15％に上る。


②地域限定のデジタル通貨が続々。CBDCに先行して普及へ

CBDCを待たずに、金融機関や金融機関の連合体がエリアや、
目的を限定して発行する独自の「デジタル通貨」が、
CBDCに先駆けて、普及する可能性もありそう。


【例】千葉県木更津市では「アクアコイン」が発行され、
ウォレットアプリのダウンロード数1万8000件超、
導入加盟店も既に700店以上ある。


③３メガバンクなど70社以上が参加する「デジタル通貨フォーラム」も、企業間の大口取引のためのデジタル通貨「DCJPY（仮称）」を発行する計画を発表している。