⑴ 『人口戦略法案』を著した山崎史郎氏が、
出生率で「勝ち組」となっている国の取り組みについて解説。

人口は国力の源である。
国際関係の構造は、基本的に「大国」が定め、
「小国」はその枠組みの中で生き残るすべを探るしかない。


⑵ 日本の人口は2008年にピークを迎えたあと、減少時代に突入


①2020年10月現在の総人口は、約1億2623万人。

今後、減少スピードは加速し、毎年80万人～100万人、
つまり「政令指定都市クラス」が1つずつ、数十年以上にわたって消えていくと見込まれている。


②海外のシンクタンクは、いずれ日本は１億人を割り、
「小国」へ向かっていくと予測。

日本人は「小国として生きるすべを学ぶ」道を選び、
感情を表さずに優雅な冷静さを保ちながら、
消えゆく村落や、国富の減少を淡々と受け入れる。


③国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の中位推計（2017年）によると

総人口は、以下にまで減少すると予測される。
2053年に、1億人を割る
2090年には、約6700万人
2110年には、約5300万人

この中位推計の前提である長期の出生率の水準は1.44。


⑤対して、「一億人国家シナリオ」の試算（2019年）では、以下と出生率を仮定している。
2030年に、1.8程度
2040年に、2.07

つまり出生率が、高位推計の1.65をも大きく上回る水準に、
ハイペースで到達する前提。


⑶ 足もとの日本の出生率は、2020年で1.34。中位推計より低い水準。


①政府の委員会では、以下の議論がなされている。

人口が減るということは、以下を意味する。
「国内のマーケット規模が減ること」
↓
そうなると、国内への設備投資が減る。

設備投資が減れば、「イノベーション」が国内では減る。
生産性は上昇するよりも、減る。

日本経済は、
マイナススパイラルに陥ってしまう危険性が非常に強い。


⑷ 世界各国の出生率は、それぞれ特有の動きをしている

・国によって出生率が大きく異なるのは、
社会・経済・文化などの要素が関わっているとされる。

・各国政府が人口問題に、
どのように取り組んできたかという政策面の影響も大きい。


①例えば、フランスは1870年の普仏戦争でドイツに大敗した原因を、
人口規模や出生率の違いだと認識している。

それ以降、家族手当の拡充などにより出生率回復に取り組み続け、
ついに2008年に出生率を2.00まで回復させた。


②すべての国家と国民において、自らの国の人口をどう考え、
「人口問題にどのような基本政策で臨むか」は最重要テーマ。

政策によって、以下に大きな影響が及ぶのだから当然。
・国の消長
・民族の行方
・地域の存続
・個人生活のあり方