人手不足に悩む企業にとって、「働き方改革」で生産性を高めることは重要な経営課題です。

IT各社はこの流れを新たな商機ととらえ、AIなどの新技術を駆使した製品やサービスの提供に動いています。

⑴ 単純作業はAIにお任せ
単純作業はAIなどに任せ、社員が営業や企画提案などに多くの時間を割けるような体制をつくることも働き方改革の大きなテーマです。

そこではPCを使った定型書類の作成やデータ入力などを自動化する「RPA」が力を発揮します。


富士ソフトはRPAとスマホを組み合わせ、
自宅や外出先から出勤簿の作成や経費精算などができる「モバイルRPA連携」のサービスを始めました。

利用者は米マイクロソフトの「スカイプ·フォー·ビジネス」やLINEの「LINEワークス」といった企業向けの対話アプリを使い、RPAにシステムの操作を自由に指示できます。

交通費を精算する場合は、
「交通費精算　2018/07/19 1000」といったメッセージを送信する。
送られたメッセージの内容をRPAが自動で確認し、システムにログインして代理で操作する仕組み。」

移動中などの隙間時間に「雑用」ができるようになり、外出が多い社員の業務の効率化につながます。


働き方改革で発生するIT関連の需要は大きく、各社は強い期待をかけています。
調査会社のIDCジャパンの調べでは、2021年には働き方改革関連の国内ICT市場の規模が2兆6622億円に達する見通し。

分野別の成長率は以下をを見込みます。
①システム開発などの「ITサービス/ビジネスサービス」が19.8%
②RPAやモバイル機器管理ツールなどの「ソフトウエア」が11.9%
③スマホや仮想デスクトップ向けのノートPC、サーバーなどのハードウエアが3.7%
④通信サービスが2.6%


⑵ 業務プロセスの見直しも不可欠
生産性の向上や柔軟な働き方を実現するためのシステムの開発やソフトの導入は、まだ発展途上です。
その分、伸びしろも大きいため、今後の市場拡大をけん引するとみられます。

ただし、ITの導入が働き方改革の成功に直結するわけではありません。
日本企業は欧米企業に比べて意思決定のプロセスが複雑なことが多いとされます。


業務手順の複雑さが効率の低下を招いているとの指摘もあり、これを放置していては問題は解決しません。

ITは働き方改革を支援する道具に過ぎません。
社員一人ひとりの働き方の質を向上して生産性を高めるには、無駄な作業やボトルネックとなっている部分を丁寧に洗い出す「業務プロセスの見直し」が大事です。


2019年4月に働き方改革法案が施行されて、ITツールが多く出てきました。

大体共通しているコンセプトは以下です。
①定型作業をIT化して、時間を創出する
②創出された時間でコア業務に集中する

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33162030Z10C18A7X13000/