⑴ ギグ・エコノミー
これは、終身雇用ではなく、”ギグ（単発の仕事）”を
基盤とした新たな労働・経済形態のことです。

業務請負、アルバイト、派遣労働、フリーランス、自営業、副業のほか、オンラインプラットフォームを介した
オンデマンド労働などが当てはまます。


⑵ 働き方の変化
ギグ・エコノミーはまだ発展の初期段階ですが、
既に人々の働き方を大きく変えようとしています。

1つ前の世代では、正社員としてフルタイムの職に就き、安定した昇給、手厚い福利厚生、退職金などを期待して、人生の見通しを立てることができました。


しかし、今の若者が足を踏み入れる仕事の世界は、
3～5年で転職を繰り返すプランを描いています。
収入が安定して増えることは想定していません。


今日の労働者は、
柔軟性や自主性、働く目的や意義との一貫性などを重視し、これらの要素が揃った仕事なら収入がいくら減ってもかまわないと考える傾向が強い。

現在の労働者は、「1人の従業員につき1つの職務」と
言う伝統的な就業モデルに不満を抱いています。


ギャラップ社が行った米国の従業員対象の調査によれば、
自分の仕事にやりがいや愛着を感じていると答えた割合は3分の1未満でした。

一方、独立請負人は、
仕事に満足して利害を感じている場合が多いことが判明しました。


⑶ ギグ・エコノミーが拡大している背景
近年の2つのトレンドは以下です。
①フルタイムの仕事が減っている
②多くの企業でフルタイム従業員を敬遠するようになった

米国の民間の雇用増加率は、かつて2~3%でしたが、
現在は1%未満となっています。


雇用創出が減速している原因の1つに以下があげられます。
「新興企業の勢いがなくなった」

新興企業はかつて年間300万人の雇用を創出していたが、近年は200万人程度まで減少しています。


既存企業は以下の傾向です。
ⓐ事業縮小、組織再編などによりフルタイムの仕事を減らす
ⓑコスト削減や柔軟性・効率性の向上を目指す
ⓒフルタイムの仕事を細かい作業に分割する
ⓓ自動化や外部委託を勧めている


米国ではフルタイム従業員を雇うと、
独立請負人と比べて人件費が3~4割高くなります。

このような状況の中で、
従業員を独立請負人に切り替える流れが加速しています。

従業員と業務請負人の経済面の格差が変わらない限り、独立労働者への需要は伸び続けます。


事業の寿命が短くなっています。
そのため、同じ会社の中でビジネスモデルをどんどん変えていく、新規創造していく必要性が出てきています。

そのため、人材の調整弁的機能がますます必要になっています。
会社も、社内でフルで働く正社員として雇うことが困難になり、柔軟な人材活用方法を求め始めました。

http://lifeshift-salon.com/gig-economy