⑴ 人口減少は必ず高齢化の進行を伴う

1915年頃の日本は、高齢化率5％の国であった。
一方、予想される将来の日本は、高齢化率40％に近い「年老いた国」。


②筆者は、
これまで今日の事態を阻止できそうな機会が、3度はあったと考える。


【１度目】1970年代後半から80年代にかけて。
2前後で安定していた出生率が大きく低下した時期。

しかし当時は、戦前の「産めよ、殖やせよ」の政策への反省や、
戦後の出生抑制政策の流れが強かったことから、出産奨励策は、
タブー視された（出産奨励のタブー視）。


【２度目】1989年の出生率「1.57ショック」をきっかけとして、
政府が少子化対策に乗り出した90年代前半。

政府の少子化対策への取り組みは質量ともに十分でなかったことや、
子育て制度の拡充について、関係者の理解が十分得られなかった
（政策の後回し）。


【３度目】1970年代前半に「第2次ベビーブーム世代」が、
結婚し子どもを生めば、「第3次ベビーブーム」がやってくるとき。

最も期待されたのが2000年前後。

ところが、その時期に日本は、金融システム不安に端を発した、
経済危機に見舞われ、さらにリーマン・ショックが襲いかかった。

この時の最大の犠牲者は、
後に「就職氷河期世代」と呼ばれた若者世代であった。
↓
若者の多くは、厳しい就労・生活環境に追い込まれ、
晩婚化がさらに進み、未婚者は急増した。


⑵ 出生率は2005年には過去最低の1.26にまで落ち込み、その後も低迷


①これは、第3次ベビーブームを失ったという意味で、
「世代の喪失」とも言うべき敗北。


②こうした動きの背景には、東京圏への「一極集中」がある。
東京圏は東京都の1.13をはじめ、出生率は非常に低い。

今や、東京圏には「若年女性人口の3分の1」が集まるまでになり、
東京圏の動きが日本全体の出生率を左右するような状況。


⑶ 今後の人口減少を想定して、「付加価値生産性の向上」を図っていくことは重要であり、人口減少に適応するだけでも取り組むべき課題山積


①これまでの対応は「不戦敗」だったのでは、と感じざるを得ない。

・父親はどうだったか。
・企業はどうだったか。
・行政は、政治は、この問題に全身全霊をもって取り組んだのか。


②我々は、今一度、人口減少を自らの問題としてとらえ、
今の流れを変えることに勇気をもって挑戦する必要があるのでは。

このことが、筆者が以下と考える理由である。
「人口急減を止める抜本的な改革に、取り組むべきではないか」


③1990年代生まれの若者の出生動向は、
現在、過去最低の水準で推移。

コロナ禍が終わっても、
先送りされた出生は、7～8割しか取り戻せないのでは。