「2030年代半ばまでに最低賃金を1500円まで引き上げる」

さすがに遅すぎでは？

フランスやドイツの最低賃金は、いまの時点で1386円。10数年後には2000円を超えるはず（↑の記事によると、オーストラリアは7月1日から2230円に上がったとか）。一方、日本の今年の全国平均は1004円です。

なぜここまで差が開いたのか？

原因はいくつか思いつきます。たぶん自民党が政権を担っている限り、誰が総理になってもそこを改めることはないでしょう。

もう少し庶民の生活の実態に目を向けていただきたい。もし庶民じゃないからわからないということであれば、ぜひ2か月ほど書店の非正規雇用で働いてみてください。議員の方はもちろん、秘書や息子さんでも。パリで数日間研修を受けるよりも有意義な体験ができることを保証します。

一方で「人件費の急激な高騰は中小企業の経営を圧迫する」という声も聞かれます。まあそうですよね。でもだから賃金は少しずつしか上げませんではなく、そういうところにこそ税金を投入するべきでは？　本当に格差社会を是正したいと考えているのなら。

こういうことを書くと「時代に適応できない企業の売り上げが下がり、低賃金に留まるのは自己責任」「努力を怠った連中を税金で救うのは不公平」みたいな意見が出てきます。一理ある。私レベルの末端から見ても、書店業界はかなり遅れていると感じますから。仕入れと返品の適正化、本屋の利益率の問題など、なぜずっと放置していたのか。

ただそんな愚鈍な業界にも、日々理不尽なクレームに頭を下げ、痛む腰を抱えながら早出や残業を厭わずノンストップで働く人がいる。彼ら彼女らは間違いなくお店を支え、地域住民の知的生活向上に貢献している。その点をご理解いただけたら幸いです。

最低賃金1500円。いつやるか？　いまでしょう。