#多様性を考える

国家安全保障　マス・メディアにおける論議　１９９０年代



世論への影響　２





内閣府大臣官房政府広報室による自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、


防衛費の規模について、





平成５年度では


「増額したほうがよい」が６，２％、

「今の程度でよい」が５８，５％、

「減額したほうがよい」１９，７％、

「わからない」が１５，６％


となっている。







平成８年度では


「増額したほうがよい」が７，４％、

「今の程度でよい」が５６，０％、

「減額したほうがよい」が２１，９％、

「わからない」が１４，７％


となっている。



それほどの変化はないが、「増額したほうがよい」と、「減額したほうがよい」の二極分化のはじまりが垣間見える。









平成１１年度では、


「増額したほうがよい」１０，７％、

「今の程度でよい」が６１，７％、

「減額したほうがよい」が１３，９％、

「わからない」が１３，７％


となっている。



やはり、北朝鮮情勢が影響してか、

「増額したほうがよい」が増加し、「減額したほうがよい」が減少している。

しかし、「今の程度でよい」が６１，７％と、無関心が強いことを痛感させられる。





　世論は極一部の関心の強い層と、大半の無関心層に分化され、

新聞、オピニオンは、関心の強い層にしか作用していないといえる。