#多様性を考える

第２節 　小泉純一郎政権　防衛計画の大綱の見直し　１


　「安全保障と防衛に関する懇談会」の答申を受けて、防衛計画の大綱の見直しが始まった。


小泉純一郎内閣総理大臣は、防衛計画の大綱の見直しに、「小泉構造改革」を反映させようとした。



その結果、小泉総理大臣は財務省に主導権を持たせた。





　小泉総理大臣と財務省首脳の意向をうけた片山さつき財務省主計官は前代未聞の発想に基づく防衛計画の大綱見直し案を提案してくる。


片山さつき財務省主計官は


「陸上兵力で言えば戦車、火砲、対戦車用ヘリ。海上兵力では護衛艦、対潜哨戒機。航空兵力では、戦闘機などの作戦用航空機など。冷戦型の正面装備になる。」、


「日米同盟を強化するなら、なぜ自衛隊を強化する必要があるのか。」


と

的外れな思い込みが激しかった。




テロ対策、ゲリラ・コマンド対処

にしても


「施設に人を張り付ける非効率な守り方から、情報能力を高めて、敵に張り付ける効率的な方法に変更するというのが、ＲＭＡの考え方」、


「対象国として想定されている北朝鮮の特殊部隊２５００人が日本に向け侵攻し、

　接岸するとの想定が、

　アメリカはじめ、わが国も含め周辺各国が情報衛星などを含めてあらゆる方法で集中監視している国から、

　これまでのような少人数ならいざ知らず、

　２５００人もの大規模部隊が、移動を始めたことすら探知も捕捉もされないほど、

　甘い国際環境に北朝鮮はおかれていない。」


　と甘い考えを表明している。


　特殊部隊の作戦能力、特殊部隊の浸透能力、特殊部隊の輸送能力

　を

　知らないと思われる片山さつき財務省主計官。







１９９５年防衛計画の大綱では


　陸上自衛隊現有定員は


　１６万人（実際は１６万７千人）、

　常備編成定員は１５万８千人、

　予備自衛官と即応予備自衛官９千人、

　戦車９７９両


　であった。




　財務省と片山さつき財務省主計官

　は


　陸上自衛隊の編成定数を１２万人、

　うち常備編成定数を１１万人、

　予備自衛官及び即応予備自衛官を１万人


　とし、

　戦車は４２５両と半減した。


　また北海道の

　２個師団・２個旅団４万３千人

　を

　１個師団１万３千人にするなど、


　大幅な削減を提案した。





　これは

　日本の国土の２／３で、人口は１／２、

　さらに友好国、同盟国に囲まれた

　イギリス陸軍の現役兵力より少ない数で、

　予備役を含めるとさらに少ない数となる。



　また、装甲厚７００ｍｍ以上（均質圧延防弾鋼板換算）に及ぶ複合装甲と、

　装軌・１５００馬力のエンジンによる走破性・機動力

　１２０ｍｍ砲の圧倒的火力

　で

　戦場のパトロールをはじめゲリラ・コマンド対処、機甲戦で有効である

　とともに

戦車があまり役に立たないと思われていたアフガニスタン山岳地帯でも戦車が最も有効な兵器とされカナダ軍が戦車を増備するなど

　近年のあらゆる地域紛争で戦車の有効性が証明され、


　各国では再び戦車の配備が増やされているのに

　片山さつき財務省主計官は戦車の数を半減させている。







　また、片山さつき財務省主計官

　は


　「他国は少数精鋭化している。

この事実を防衛庁側はいまだみとめようとはしない」


　としているが、


　陸上自衛隊は

　国土面積３８万平方ｋｍ、人口１億２７００万人の大国・日本でありながら、

　編成定数１６万人の


少数精鋭


である。

近年の紛争頻発、激化によって各国は陸上兵力を増加させている。




片山さつき財務省主計官は

災害には、

「自衛隊、警察、消防、自治体が協力して対応すべき」

と言いながら、


災害救援に当たる警察の機動隊の削減、消防庁予算削減も財務省は要求し続けている。







　１９９５年防衛計画の大綱では

　海上自衛隊の護衛艦数は５４隻であった。



　財務省の片山さつき主計官は、

　海上自衛隊の護衛艦数は３８隻と主張した。





ロシアが原子力潜水艦と水上戦闘艦の勢力を維持し


中国が海軍力を大軍拡し、

１９８８年にはベトナムを攻撃・侵略し、１９９５年にはフィリピンを攻撃・侵略し、

尖閣諸島、南沙諸島、中沙諸島を領土と主張、武力行使を宣言、

ミスチーフ礁（美済礁）、ジョンソン・サウス礁（赤爪礁）、ヒューズ礁（東門礁）、スビ礁（渚碧礁）、クアルテロン礁（華陽礁）、ファイアリー・クロス礁（永暑礁）、ガベン礁（南薫礁）

を実効支配するなか、


片山さつき財務省主計官は海上自衛隊の大幅軍縮を主張した。






航空自衛隊の戦闘機数は

編成定数３００機、

実際は２９５機であった。




財務省の片山さつき財務省主計官は

航空自衛隊の戦闘機数は

２１６機

と主張した。




片山さつき財務省主計官が主張する

航空自衛隊のこの２１６機という数字は



北海道より人口も面積も小さい
イスラエルの４６９機
（Ｆ－１５Ａ／Ｂ戦闘機４７機、Ｆ－１５Ｉ戦闘爆撃機６０機、Ｆ－１６Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ戦闘機３６２機）、



発展途上国の
トルコ４８４機
（Ｆ－１６Ｃ／Ｄ戦闘機２７０機、Ｆ－４Ｅ戦闘機２１４機）、


サウジ・アラビア３２５機
（Ｆ－１５Ｃ／Ｄ戦闘機９８機、Ｆ－１５Ｓ戦闘爆撃機７２機、トーネードＡＤＶ防空戦闘機６０機、トーネードＩＤＳ戦闘攻撃機４５機、Ｆ－５Ｅ／Ｆ戦闘機５０機）、


九州程度の大きさで人口が２０００万人しかいない
台湾５７５機
（Ｆ－１６Ａ／Ｂブロック２０戦闘機１５０機、ミラージュ２０００戦闘機６０機、ＩＤＦ経国戦闘機１５０機、Ｆ－５Ｅ／Ｆ戦闘機２１５機）


よりも少ない数である。





さらに１５年以上前年度比１０％以上の軍事費増加を続け、

スホーイＳｕ－２７戦闘機とスホーイＳｕ－３０戦闘爆撃機を輸入とライセンス生産するとともに

旧世代戦闘機を３０００機、爆撃機を１４０機保有し、

近隣諸国への侵略と覇権の姿勢を見せる

中国や、



スホーイＳｕ－２７戦闘機とスホーイＳｕ－３０戦闘爆撃機、ミコヤンＭｉＧー２９戦闘機、ミコヤンＭｉＧ－３１戦闘機など第４世代戦闘機

と

ツポレフＴｕー２２爆撃機、ツポレフＴｕ－９５爆撃機、ツポレフＴｕ－１６０爆撃機など爆撃機２００機を保有し

歴史的に覇権主義、拡張主義の国防体制をとる

ロシアに



接する、



人口１億２７００万人、国土面積３８万平方ｋｍと世界でも有数の領空・排他的経済水域を持つ

日本では、従来の編成定数でも不足する。　



それでも大幅な航空自衛隊の軍縮を主張する財務省の片山さつき財務省主計官。