実地検査不要 児童福祉法改正施行令 2022.04 厚生労働省 『都道府県知事は、当該職員をして、一年に一回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法第四十五条第一項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。』 第38条 児童福祉法施行令 日本 20220509

 現行の児童福祉法施行令第38条においては、『都道府県知事は、当該職員をして、一年に一回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法第四十五条第一項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。』としています。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323CO0000000074
児童福祉法施行令 | e-Gov法令検索
第三十八条
都道府県知事は、当該職員をして、一年に一回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法第四十五条第一項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。

 厚生労働省は改正施行令を2022年4月に施行する方針で、改正されれば自治体職員が施設に出向く実地検査は絶対要件ではなくなります。

http://mainichi.jp/articles/20220121/k00/00m/040/233000c
現場見ずに「子どもの安全」? コロナ理由に保育所監査緩和の動き | 毎日新聞

 保護者らから反対意見が殺到し、2022年4月の予定だった施行は延期となっています。

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA294SH0Z20C22A4000000/
保育所見ずに安全監査? 「書面可」に猛反発、改正延期: 日本経済新聞

 こうした安全のための検査が簡素化されることによって、利益を得るのはその事業者とそれを管轄する省庁です。
 その結果として、利用者には多大な犠牲が発生することは避けられないものと判断されます。
 2022.04.23北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が沈没した事故についでは、観光船から海上保安庁への通報に乗客の携帯電話が使われていたことが明らかとなっています。
 船から会社への連絡も乗客の携帯電話から発信されたものがあります。
 海上保安庁は、観光船が通信設備として申請した携帯電話がつながらなかった可能性もあるとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220430/k10013607091000.html
知床 観光船遭難 乗客の携帯電話で海保に通報 | NHK

 2022.04.23 13:15オホーツク管内斜里町の知床半島西側を航行していた知床遊覧船の小型観光船『KAZU I(カズワン)』から『船首が浸水した』と、第1管区海上保安本部(小樽)に救助要請をしています。
 船とはその後、連絡が取れなくなっています。
 船には子供2人を含む乗客24人と、乗員2人の計26人が乗っています。
 14:30から海上保安庁の巡視船艇6隻と航空機4機が現場付近を捜索しています。

http://www.hokkaido-np.co.jp/article/673220
知床岬沖で観光船が浸水 乗員乗客26人の安否不明:北海道新聞 どうしん電子版

 この事故の3日前に日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施しています。
 日本小型船舶検査機構を管轄する国土交通省は、異常は確認されなかったとしています。

https://jci.go.jp/inspection/index.html
検査制度 | 日本小型船舶検査機構
小型船舶の検査制度についてご説明します。
船舶は、部品交換などで直せる機関故障であっても、その場(海上)では修理ができず、海上に取り残されて生命にかかわるような大事故につながります。
このため、船舶は天候、波浪などに十分耐え得るものであること、万一海難に遭遇した場合にも人命の安全が確保できる救命・消防設備などを装備することが要求されています。
船舶の構造、設備などに関する要件は船舶安全法に規定されており、これを定期的にチェックするための船舶検査を受けることが義務付けられています。

 船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請しています。
 知床遊覧船の船舶は、日本小型船舶検査機構の検査を通過しています。
 国土交通省によると、携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められることになっています。
 日本小型船舶検査機構の担当者が確実につながるかを確認したところ、船長が『つながる』と答えたことから検査を通しています。
 海上保安庁は、申請があった携帯電話のキャリアでは現場海域には電波が届かない『不感地帯』があるとしています。
 船と海上保安庁の通話も1度しかできていません。
 また、船の無線は他の運航会社としか交信できず、衛星電話も繋がらなかっとしています。
 以上から、この事故は、事業者の知床遊覧船、日本小型船舶検査機構、国土交通省による人災であると判断されます。
 また、安全に関わる検査方法を改善しない限り、こうした事故が繰り返され多大な犠牲が発生することは避けられないものと判断されます。
 イギリスのBBCは、この事故の全体像を詳細に記事にしています。
 この事故の原因となった問題点が、丁寧に解説されています。

https://www.bbc.com/news/world-asia-61212761
How a Japanese boat trip ended in tragedy - BBC News
You might think that in Japan, where safety is almost a national motto, a passenger boat operating in frigid waters would be required to have life rafts on board.
But no. In-shore passenger vessels are not required to have rafts.
The Kazu 1 had only life vests and floats for passengers to hold on to. Plunged into the freezing waters off northern Hokkaido in April an average adult would survive no more than an hour, experts say. A child much less.
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61226197
知床沖の観光船不明、何が悲劇を招いたのか - BBCニュース
「安全」がほとんど国のモットーになっている日本ならば、極寒の海を航行する旅客船には救命いかだの搭載が義務づけられているはずだと、そう考える人もいるだろう。
だが、そうではない。海岸付近を航行する旅客船に、いかだの搭載は義務とされていない。
カズ・ワンは、救命胴衣と乗客がつかまる浮き輪だけを積んでいた。4月の北海道沖の凍える海に投げ出されたら、一般的な大人だと1時間も生きていられないと専門家は言う。子どもならば、その時間がさらに短い。

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http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA294SH0Z20C22A4000000/
保育所見ずに安全監査? 「書面可」に猛反発、改正延期: 日本経済新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/728211
京都市の子ども局長、受託収賄疑い逮捕 腕時計受け取り、保育所監査で便宜|社会|地域のニュース|京都新聞

http://mainichi.jp/articles/20220121/k00/00m/040/233000c
現場見ずに「子どもの安全」? コロナ理由に保育所監査緩和の動き | 毎日新聞

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